カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

皆様は100円ショップを利用されますか？

最近は100円ショップでも300円や500円などの商品を置いているところも

増えており、100円のものを買うつもりが

よく見ると100円ではなかったということで

カゴから出した経験もおありではないでしょうか？

今100円ショップ大手のセリアが注目されています。

原材料価格の上昇や円安など、

小売業にとって厳しい経営環境が続くなか、

セリアは税別100円を基本とする価格政策を維持しています。

他社が300円、500円といった複数の価格帯の商品を拡充するなかで、

100円均一という分かりやすさを強みにしているのです。

その背景には、商品構成の工夫だけでなく、

システムを活用した業務の効率化があります。

今回は、セリアの経営から、

コストを抑えながら利益を確保する仕組みと、

効率化を進める企業が考えておきたい課題について考えます。

100円均一を維持するための経営努力

物価高が続くと、消費者は日々の買い物でも価格に敏感になります。

そのなかで、価格が分かりやすく、

少額でさまざまな商品を購入できる100円ショップは、

節約志向の受け皿の一つになっています。

セリアの特徴は、100円均一を基本とする商品政策を

維持していることです。

価格帯が広がれば、商品の選択肢は増えます。

一方、100円という統一された価格には、

買い物の際に価格を細かく比較しなくてもよいという利点があります。

ただし、販売価格を据え置けば、

原材料費や物流費、人件費の上昇は利益を圧迫します。

価格を維持するためには、商品の仕入れや店舗運営など、

別の部分で経営努力を続けなければなりません。

セリアの強みを考えるうえでは、

100円という価格そのものだけでなく、

その価格を維持するための仕組みに目を向ける必要があります。

システムを活用して業務を効率化

セリアの経営で注目したいのが、

データやシステムを活用した業務の効率化です。

例えば、小売業では、商品の売れ行きを把握し、

適切なタイミングで発注することが重要です。

発注が遅れれば欠品につながり、

反対に仕入れすぎれば在庫の負担が増えます。

販売データや在庫情報を活用して発注業務を

システム化できれば、

担当者が一つひとつの商品を確認する手間を減らせます。

また、新店舗の出店を検討する際にも、

商圏人口や競合店などの情報を分析し、

売上や投資額を予測する仕組みがあれば、

資料作成や検討にかかる時間を短縮できます。

こうした取り組みに共通するのは、

担当者の経験や手作業に頼っていた業務を

データと仕組みに置き換えていくことです。

人を増やして事業を拡大するのではなく

同じ人数でも、より多くの仕事を処理できる体制を整える。

これが効率化の大きな目的です。

「小さな本社」が利益を生み出す

こうした効率化は、本部のあり方にも関係します。

店舗が増えると、発注管理や売上分析、店舗運営の支援など、

本部で担う仕事も増えていきます。

それぞれの業務を人手で処理していれば、

事業の拡大とともに管理部門の人員や経費も増えやすくなります。

一方、業務の標準化やシステム化を進めれば、

事業規模が大きくなっても、

本部の人員や管理コストの増加を抑えられる可能性があります。

こうした考え方は「小さな本社」と表現できます。

本部の規模を小さくすること自体が目的なのではありません。

定型的な業務を仕組みで処理し、

人が判断すべき仕事に時間を使えるようにすることが重要です。

セリアの場合、店舗運営や商品管理の効率化が、

100円均一を維持するための経営基盤の一つになっていると

考えられます。

小規模な会社でも、例えば請求書の作成、顧客情報の管理、

定型的な書類の作成など、

繰り返し発生する業務を見直すことで、

限られた人員をより重要な仕事に振り向けられる可能性があります。

効率化を進めすぎると、現場に負担がかかることも

一方で、業務を効率化すれば、すべての問題が解決するわけではありません。

仕組みを標準化するほど、通常の業務は進めやすくなります。

しかし、マニュアルやシステムでは対応しきれない事態が発生したときには、

別の課題が生まれます。

例えば、店舗で急な欠員が出た場合や、

想定していなかったお客様からの相談があった場合です。

本部の人員や支援体制に余裕がなければ、

現場の責任者が通常業務に加えて、

こうした問題にも対応しなければなりません。

また、発注や売り場づくりを本部の指示に沿って進める仕組みでは、

店舗ごとの事情を反映しにくくなる可能性もあります。

もちろん、こうした問題がセリアで実際にどの程度起きているかは、

別途確認が必要です。

ただ、効率化を重視する企業全般にとって、

考えておきたい課題といえるでしょう。

さらに、セルフレジなどのシステムも、

単純に人の仕事をなくすわけではありません。

操作に不慣れなお客様への案内や、機器のエラーへの対応など、

新たな業務が生まれることもあります。

大切なのは、作業時間が減ったかどうかだけでなく、

現場全体の仕事量や負担がどう変化したかを見ることです。

中小企業が効率化を進めるときに考えたいこと

中小企業にとっても、業務の効率化は重要な経営課題です。

人手不足が続くなか、すべての仕事を人の手で処理する方法には

限界があります。

ITツールやAIを活用し、定型業務を減らすことは、

事業を継続していくうえでも有効な選択肢です。

ただし、導入すること自体が目的になってしまうと、

かえって現場の負担が増える場合があります。

例えば、次の3点を意識してみてはどうでしょうか。

• 繰り返し発生する業務から見直す。 毎月の請求処理や定型書類の作成など、時間がかかっている仕事を洗い出す。
• 例外的な事態への対応を考える。 システムが止まった場合や、通常の手順では対応できない場合に、誰が判断するのかを決めておく。
• 現場の意見を取り入れる。 経営者や管理部門だけで仕組みを決めず、実際に仕事をする人の意見を聞き、導入後も改善を続ける。

効率化によって生まれた時間を、顧客への対応や商品・サービスの改善、

新しい仕事の開拓などに振り向けられれば、

単なるコスト削減以上の効果が期待できます。

最後に

セリアの経営から見えてくるのは、価格競争力を維持するためには、

商品や価格の工夫だけでなく、

会社の運営方法そのものを見直す必要があるということです。

システムを活用して定型業務を減らし、

本部の管理コストを抑えることは、

利益を確保するうえで有効な方法です。

一方で、効率化を進めるほど、現場で判断する人の役割や、

予想外の事態に対応する余力も重要になります。

会社を強くするのは、単に人員や経費を減らすことではありません。

必要な仕事に人と時間を集中させ、

無理なく事業を続けられる仕組みをつくることです。

人手不足やコスト上昇に悩む中小企業にとっても

セリアの取り組みは、

自社の業務や組織のあり方を見直すヒントになりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

週末にかけて台風の進路が気になりますが

こちら奈良市富雄はとても爽やかな一日となりそうです。

以前から何度か人手不足問題については採り上げていますが、

本日は医療現場についてです。

医療現場の人手不足が課題となるなか、

若手医師の進路選択が注目されています。

その一つが、美容医療の分野へ進む医師の増加です。

医学部を卒業し、2年間の初期臨床研修を終えた後、

内科や外科などの専門研修に進まず、

美容クリニックに就職することは、

業界内で「直美（ちょくび）」と呼ばれています。

一般の病院では医師不足が問題となっている一方、

美容医療は自由診療を中心とする分野です。

なぜ、こうした進路を選ぶ医師がいるのでしょうか。

給与だけではない、働き方の選択

背景の一つとして考えられるのが、待遇や働き方の違いです。

病院勤務の医師は、診療や手術だけでなく、

当直、救急対応、急な呼び出しなどに対応することがあります。

診療科によっては、長時間労働や重い責任を伴う場面も

少なくありません。

一方、美容医療は、予約を中心に診療を組み立てやすい施設もあり、

勤務時間や休日の見通しを立てやすい場合があります。

また、自由診療を中心とするため、

保険診療とは収入の仕組みも異なります。

もちろん、美容医療にも施術に伴うリスクや患者への説明、

トラブル対応などの責任があります。

すべての美容クリニックで労働環境がよいというわけでもありません。

それでも、給与や働き方、将来の生活設計などを比較したとき、

美容医療を魅力的な選択肢と考える医師がいても

不思議ではありません。

医師に限らず、働く人が自分の生活や将来を考え、

職場を選ぶことは自然なことです。

人手不足は、人数を増やすだけでは解決しない

ただし、医師がそれぞれ希望する分野で働くことと、

社会全体で必要な医療を維持することは、必ずしも一致しません。

救急医療や地域医療など、

安定した人材確保が求められる現場に十分な医師が集まらなければ、

地域によって受けられる医療に差が生じる可能性があります。

こうした問題への対応として、国も医師の偏在対策を進めています。

2026年4月からは、

保険医療機関の管理者になるための要件が設けられました。

対象となる医師には、臨床研修の修了時期などに応じて、

保険診療等に従事した経験などが求められます。

ただし、これは保険医療機関の管理者に関する制度であり、

美容医療への就職そのものを一律に禁止するものではありません。

制度による対応が進む一方で、

医師がどのような環境で働きたいと考えているのかにも

目を向ける必要がありそうです。

中小企業の人材確保にも通じる問題

この問題は、医療界だけの話ではありません。

人手不足に悩む中小企業でも、

求人を出しているのに応募が集まらない、

採用しても定着しないといった課題が見られます。

もちろん、医師と一般企業の従業員では、

必要な資格も仕事の内容も異なります。

しかし、人が職場を選ぶ際に、給与だけでなく、

労働時間、休日、職場の雰囲気、教育体制、

将来のキャリアなどを考える点は共通しています。

企業側が「人が足りないから採用したい」と考えていても、

働く側が求める条件と合っていなければ、

人材を確保することは難しくなります。

人手不足を人口減少だけの問題として捉えるのではなく、

自社の働き方や待遇、仕事の進め方を見直すことも重要です。

人材を確保するためには、給与を引き上げるだけでなく、

働き続けたいと思える職場をつくることも欠かせません。

医療界で起きている医師の進路選択は、

必要な人材をどのように確保し、

社会に必要なサービスを維持していくのかという、

これからの企業経営にも通じる課題を示しているのではないでしょうか。

ごあんない

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皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

前回は、スポーツ観戦に食事や専用ラウンジ、

特別な体験などを組み合わせた「スポーツホスピタリティ」を紹介しました。

高額な観戦パッケージが登場している背景には、

スポーツ観戦の楽しみ方が広がっていることがあります。

そして、この分野で新たな展開を見せているのが旅行業界です。

旅行会社といえば、航空券やホテル、

観光ツアーなどを手配する仕事を思い浮かべる方が多いでしょう。

しかし、スポーツホスピタリティは、

そうした従来の仕事とは少し違った可能性を持っています。

旅行会社が力を入れる理由

インターネットの普及によって、旅行の予約方法は大きく変わりました。

以前は、旅行会社に相談して航空券やホテルを手配することが一般的でしたが、

現在は予約サイトやアプリを使い、

自分で比較しながら手配する人も増えています。

宿泊施設や交通機関が自社サイトで直接販売する機会も広がっています。

こうした環境では、単純な予約や手配だけでは、

価格や利便性の競争になりやすくなります。

そこで重要になるのが、旅行会社だからこそ提供できる価値です。

例えば、人気スポーツの公式観戦チケットに、

ホテル、送迎、食事、現地での特別な体験を組み合わせる。

あるいは、企業の取引先招待や社員向けイベントの

企画から運営までを担う。

このように、個々のサービスを手配するだけでなく、

顧客が求める体験全体を組み立てることで、独自の商品を生み出せます。

MLBとの連携で広がる観戦ビジネス

JTBの取り組みは、その具体例です。

JTBは2024年、MLBのオフィシャルスポンサーとなり、

アジアにおけるトラベル＆ホスピタリティ事業の

公式パートナー権を獲得しました。

2025年には、東京シリーズの公式観戦券付き

ホスピタリティパッケージを販売。

さらに、同年7月には韓国の現地法人を通じて、

アジア地域でのMLB観戦ツアーの販売を始めたと発表しています。

これは、単に日本国内の観戦客を対象にするだけでなく、

海外のファンを試合開催地へ呼び込む事業にもつながっています。

人気スポーツの公式パートナーとしての立場を生かし、

通常の旅行商品とは異なる体験を提供する。

こうした展開は、旅行会社が持つ企画力や手配力を、

新しい分野で活用する動きといえます。

旅行業界全体で進む取り組み

この動きは、JTBだけのものではありません。

2026年4月には、

近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ、ぴあの4社が共同で

「一般社団法人スポーツホスピタリティ推進協議会」を設立しました。

同協議会は、スポーツホスピタリティの普及や

担い手となる事業者の育成、

スポーツを通じた交流や地域活性化などを目指しています。

また、今月に開催された第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）に関連して、

競技会場内の個室で観戦や食事を楽しむサービスと、

会場外の交流空間を組み合わせた取り組みも紹介されています。

スポーツを観戦するだけでなく、

食や文化、地域の魅力に触れる機会をつくる。

こうした仕組みが広がれば、競技会場だけでなく、

周辺の飲食店や宿泊施設などにも需要が波及する可能性があります。

中小企業にも参考になる考え方

スポーツホスピタリティは、

大規模なイベントや旅行会社だけの話に見えるかもしれません。

しかし、その背景にある考え方は、

地域の中小企業にも参考になります。

例えば、飲食店が料理を提供するだけでなく、

地域の食材を生産者の話とともに楽しめる企画を用意する。

宿泊施設が部屋を提供するだけでなく、

地元の文化や暮らしに触れられる体験を組み合わせる。

あるいは、専門的なサービスを提供する会社が、

サービスそのものに加えて、

相談前後のサポートや利用後のフォローまで含めて商品を設計する。

こうした工夫によって、

顧客にとっての価値を高められる場合があります。

もちろん、付加価値をつければ

必ず売上や利益が増えるわけではありません。

顧客が何を求めているのかを把握し、

提供にかかる費用や運営の負担も考える必要があります。

大切なのは、単に価格を上げることではなく、

顧客がその商品やサービスを選ぶ理由をつくることです。

商品を売るだけでなく、体験を企画する

スポーツホスピタリティの動きから見えてくるのは、

既存の商品やサービスに新たな価値を加えようとする流れです。

旅行会社は、チケットや宿泊を手配するだけでなく、

観戦を中心とした特別な時間を企画する。

スポーツ団体は、試合を開催するだけでなく、

地域や企業との交流の場をつくる。

それぞれが持つ強みを組み合わせることで、

新しい需要が生まれる可能性があります。

人口減少や人手不足、価格競争など、

さまざまな課題に直面する企業にとって、

新しい商品を一から開発することだけが成長の方法ではありません。

今ある商品やサービスを、誰に、どのような価値とともに届けるのか。

スポーツホスピタリティは、

そんな視点から自社の事業を考えるヒントにもなりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

スポーツ観戦といえば、チケットを購入して試合を楽しむもの。

そんなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。

ところが今、観戦に特別な食事や交流、

普段はできない体験などを組み合わせた

「スポーツホスピタリティ」が注目されています。

2026年10月に開幕した米男子ゴルフツアーの

「ベイカレントクラシック Presented by LEXUS」でも、

驚くような価格の商品が登場しました。

今回は、スポーツ観戦の新しい楽しみ方と、

その背景にあるビジネスの可能性について考えてみます。

2日間で495万円。それでも売れる観戦商品

今回の大会でJTBが販売した公式ホスピタリティプログラムには、

複数の価格帯の商品が用意されました。

その中で最高額となるのが、2日間で1人495万円の

「Diamond 2DAYS Experience」です。

単にゴルフを観戦するためのチケットではありません。

専用ラウンジでの食事や観戦に加え、

プロアマトーナメントへの参加、レセプションパーティーなど、

通常の観戦ではなかなか経験できない機会が組み合わされています。

大会を観戦するだけでなく、

選手との交流や特別な空間で過ごす時間まで含めた商品です。

新聞報道によると、この最高額の商品はほぼ売り切れたといいます。

2日間で495万円という価格には驚かされますが、

こうした商品を求める人がいることは、

スポーツ観戦に対する価値観が広がっていることを示す事例といえそうです。

もちろん、すべてのスポーツ観戦で

高額商品が売れるわけではありません。

競技の人気や大会の規模、提供される体験の内容などによって、

需要は大きく変わります。

それでも、通常の観戦とは異なる価値を提供することで、

新しい市場が生まれていることは注目したい点です。

スポーツホスピタリティとは？

スポーツホスピタリティとは、スポーツ観戦に食事や交流、

特別な体験などを組み合わせ、

付加価値の高いサービスとして提供するものです。

例えば、次のようなサービスがあります。

• 専用ラウンジや個室で食事を楽しみながら観戦する
• 普段は入れない場所を見学する
• 選手や関係者との交流イベントに参加する
• ホテルや送迎、地域観光などを組み合わせる

商品によって内容は異なりますが、

共通しているのは、試合を見ることだけでなく、

会場で過ごす時間そのものに価値を持たせている点です。

こうしたサービスは、欧米で先行して広がってきました。

スポーツ庁も、スポーツ観戦に付帯サービスを組み合わせる取り組みを

推進しています。

日本でも、プロ野球やゴルフ、サッカーなど、

さまざまな競技で新しい観戦スタイルが広がりつつあります。

世界市場も拡大が予測される

日本国内の事例だけでなく、世界市場の動きも注目されています。

日本経済新聞の報道によると、スポーツホスピタリティの世界市場は、

2025年比で約2.6倍となる2032年に398億ドルに拡大する見通しです。

市場調査による将来予測であり、

実際の成長がそのとおりになるとは限りません。

ただ、スポーツ観戦に特別な体験を組み合わせるビジネスが、

世界的にも成長分野として注目されていることが分かります。

背景には、観戦チケットを販売するだけでなく、

顧客との交流や特別な時間を提供することで、

スポーツイベントの価値を高めようとする動きがあります。

企業にとっては、取引先との関係づくりにも

スポーツホスピタリティは、

個人が特別な思い出をつくるためだけのものではありません。

企業にとっても活用する意味があります。

例えば、重要な取引先を招待し、一緒に試合を観戦するケースです。

普段の商談とは異なる環境で会話を楽しむことで、

相互理解を深めるきっかけになります。

また、社員への表彰や報奨、社内交流の機会として活用することも

考えられます。

企業にとっては、観戦チケットを購入するだけでなく、

人との関係づくりに役立つ時間を提供するという考え方です。

高額な商品であっても、

その体験が顧客や取引先にとって大きな価値を持つのであれば、

選択肢の一つになり得ます。

「何を売るか」から「どんな体験を提供するか」へ

スポーツホスピタリティの動きから見えてくるのは、

既存の商品やサービスに新しい価値を加えようとする流れです。

同じ試合を観戦する場合でも、座席だけを提供するのか、

食事や交流、特別な体験まで組み合わせるのかによって、

商品の内容は大きく変わります。

これはスポーツに限った話ではありません。

旅行であれば、宿泊することだけでなく、

その土地ならではの食や文化を楽しむこと。

飲食店であれば、料理を提供するだけでなく、

生産者の話や地域の魅力に触れられること。

顧客が何に価値を感じるのかを考え、

商品やサービスの内容を組み立てることで、

新たな需要が生まれる可能性があります。

スポーツホスピタリティは、

観戦という既存のサービスに新たな価値を加える取り組みです。

次回は、この分野に旅行会社が力を入れている背景を取り上げます。

チケットや宿泊を手配する仕事から、

体験そのものを企画する仕事へ。

旅行業界で進む新しいビジネス展開を見ていきます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

稲など花粉が気になる時期に入りました。

昼間は暑く、朝夕涼しい日が続いておりますが

体調崩されていませんでしょうか。

以前にもお話しましたが、物価高が続くなか、

日々の生活費を抑えながらも自分の好きな趣味や娯楽にはお金をかける

「メリハリ消費」が広がっています。

その傾向は、スマートフォンのゲームへの支出にも表れているようです。

総務省の家計調査によると、

ゲーム内課金などを含む「ゲームソフトなど」への支出は

2026年7月まで実質で8カ月連続の前年同月比増加となりました。

2人以上世帯の7月の支出額は前年同月の2.4倍に達しています。

一方、同月の家計の消費支出全体は1世帯当たり30万1,245円で

実質では前年同月比3.6％減少しました。

生活全体の支出が減るなかで、

ゲーム関連の支出が増えていることになります。

ゲームへの支出が増えている背景

総務省は、今回のゲーム関連支出の増加について、

スマートフォンゲームへの課金がけん引したと説明しています。

また、ゲームソフトなどへの年間支出額は

2025年に2,306円となり、2010年以降で最高を更新しました。

10年間で約2倍に増えています。

ただし、この数字は2人以上世帯の1世帯当たりの平均額です。

すべての人が課金を増やしているわけではなく、

一部の高額利用者が全体を押し上げている可能性も指摘されています。

スマートフォンゲームの多くは、基本プレーを無料にして、

追加アイテムなどに料金を設定する「フリーミアム型」です。

ゲームを始めるときにはお金がかからなくても、遊び続けるなかで

より強いキャラクターや希少なアイテムを手に入れるために

課金する仕組みです。

特に、期間限定のキャラクターやアイテムが登場すると、

「今しか手に入らない」という気持ちから

普段よりも支出が増えることがあります。

キャッシュレス決済の普及によって、

現金を支払うときのような実感が薄れ、

少額の課金を繰り返してしまうことも考えられます。

節約する一方で、好きなものにはお金を使う

以前のブログでも、物価高のなかで広がるメリハリ消費について

取り上げました。

食費や日用品など、日常生活に必要な支出はできるだけ抑える。

一方で、自分が楽しみにしている趣味や娯楽については、

多少お金がかかっても楽しみたい。

今回のゲーム関連支出の増加にも、

こうした消費行動の変化が表れているのかもしれません。

ゲームは、スマートフォンがあれば

自宅でも外出先でも楽しめる身近な娯楽です。

友人と一緒に遊んだり、オンライン上で交流したりするなど、

楽しみ方も広がっています。

限られた家計のなかで何にお金を使い、何を節約するのか。

一人ひとりが自分なりの優先順位を

つけるようになっているとも考えられます。

ただし、今回の統計だけで、物価高がゲーム課金の増加を

直接引き起こしたと断定することはできません。

ゲームの新作や期間限定イベントなど、

さまざまな要因が関係していると考えられます。

楽しむために知っておきたいゲーム課金のリスク

ゲームは身近な娯楽である一方、利用の仕方によっては

家計や生活に影響を及ぼすこともあります。

特に気をつけたいのが、次のような問題です。

高額課金トラブル：

子どもが保護者のクレジットカードを無断で使用したり、

少額の課金を繰り返したりして、高額な請求につながるケースがあります。

ゲームへの過度な依存：

長時間のプレーによって睡眠や生活リズムが乱れ、

学業や仕事、人間関係に影響が出ることがあります。

サービス終了のリスク：

運営会社の事情などでゲームのサービスが

終了すると、購入したアイテムやゲーム内のデータが

利用できなくなる場合があります。

健康や人間関係への影響：

長時間の画面使用による身体の不調や、

オンライン上でのトラブル、見知らぬ相手とのやり取りにも注意が必要です。

スマートフォンゲームは、基本プレーが無料であっても、

課金を続ければ支出は積み重なります。

そのため、あらかじめ月々の課金上限を決めておく、

決済時に保護者の承認を必要とする設定にする、

利用明細を定期的に確認するなど、

無理なく楽しむための工夫が大切です。

また、ゲーム内で購入したアイテムやキャラクターは、

必ずしも資産のように将来まで保有できるものではありません。

サービスの利用条件や終了時の取り扱いも理解しておきたいところです。

趣味や娯楽で日々の生活を豊かに

物価高のなかでも、すべての消費を一律に減らすのではなく、

自分にとって価値のあるものにはお金を使う。

ゲームへの支出増加も、こうしたメリハリ消費の一つの表れと

考えられます。

趣味や娯楽は、日々の生活を豊かにする大切なものです。

一方で、楽しさを優先するあまり、家計や健康に

負担がかかってしまっては本末転倒です。

これからも物価高が続くなか、

自分が本当に楽しみたいことにお金を使いながら、

無理のない範囲で家計を管理していくことが、

ますます重要になってくるのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

前回は、北海道厚沢部町の「保育園留学」や、

栃木県那須町での企業連携など、

二地域居住を支える地方の取り組みを紹介しました。

こうした動きは、地方に人を呼び込むための政策というだけではありません。

人が地域を行き来するようになれば、住まい、移動、仕事、日常生活など、

さまざまな場面で新しい需要が生まれる可能性があります。

では、二地域居住の広がりは

地域の中小企業にどのようなビジネスチャンスをもたらすのでしょうか。

1．移動の負担を軽くするサービス

二地域居住を続けるうえで、負担になりやすいのが交通費と移動時間です。

自宅ともう一つの生活拠点を行き来するには

鉄道や航空機などの交通費がかかります。

現地に到着してからも、駅から滞在先までの移動手段が必要です。

こうした課題に対しては、交通事業者だけでなく、

地域の企業にも考えられることがあります。

例えば、地域内の送迎サービス、レンタカーやカーシェアとの連携、

移動と滞在を組み合わせたプランなどです。

地域の宿泊施設や滞在施設が

交通事業者と連携して移動の負担を軽くすることも考えられます。

新しい交通インフラを一から整備するのは簡単ではありませんが、

既存のサービスを組み合わせることで、

利用者にとって便利な仕組みをつくれる可能性があります。

2．都市部の人材と地方企業をつなぐ

二地域居住は、地方企業の人手不足や専門人材不足を考えるうえでも

一つの可能性があります。

地方の中小企業では、情報発信やウェブサイトの改善、

業務のデジタル化などに取り組みたくても

専門人材を採用することが難しい場合があります。

一方、都市部には、そうした分野の経験を持ちながら

地方との関わりを求めている人もいます。

そこで、地域企業の仕事を副業として紹介したり、

特定のプロジェクトに参加してもらったりする方法が考えられます。

企業側にとっては、必要な知識や経験を得る機会になります。

働く側にとっても、地域に滞在しながら仕事を通じて

地域と関わることができます。

人材マッチングやプロジェクト運営、

業務の切り出しを支援するサービスなど、

両者をつなぐ事業にも可能性があります。

ただし、二地域居住者が必ず地域の仕事を担うわけではありません。

企業側が必要とする業務を整理し、

無理なく関われる仕組みをつくることが重要です。

3．地域で過ごす時間を、消費や交流につなげる

二地域居住者は、観光名所を訪れるだけでなく、地域で日常生活を送ることになります。

食料品の買い物、飲食店の利用、地域のイベントへの参加など、普段の暮らしに近い行動も生まれます。

地域の飲食店や小売店、生産者などにとっては、地域外の人に商品やサービスを知ってもらう機会になるかもしれません。

例えば、地域の食材を使った料理を提供する、農産物の収穫体験を行う、地元の事業者を紹介するイベントを開催するなど、地域の特色を生かした取り組みが考えられます。

ただし、滞在者が地域に来ることと、地元で消費することは同じではありません。

どのようなサービスに需要があるのか、継続的に利用してもらえるのかを考える必要があります。

4．地域の情報を届ける仕事

二地域居住を考える人が知りたいのは、観光名所だけではありません。

日常の買い物は便利なのか。

仕事をする場所はあるのか。

地域内の移動はどうするのか。

地域の人と交流する機会はあるのか。

実際に生活することを考えると、暮らしに密着した情報が必要になります。

そこで、地域の情報を発信するウェブサイトや動画、

地域の事業者を紹介するサービス、

滞在者向けの情報提供などにも可能性があります。

地域の企業にとっては、

自社の商品やサービスを地域外の人に知ってもらう機会にもなります。

情報発信を手掛ける事業者にとっても、

観光情報だけでなく、仕事や生活に関する情報を扱うことで、

新しい顧客層にアプローチできるかもしれません。

5．地域の中小企業は、今ある事業を生かせないか

二地域居住という言葉を聞くと、

新しい事業を立ち上げなければならないように感じるかもしれません。

しかし、必ずしもそうではないと思います。

例えば、工務店なら、地域で滞在する人が使う住宅の修繕や設備管理。

清掃会社なら、滞在施設の清掃や定期管理。

飲食店なら、地域の食材や料理を楽しんでもらうサービス。

IT事業者なら、地域の小規模事業者の情報発信支援などが考えられます。

自社がすでに持っている技術や経験を、

これまでとは違う顧客に提供できないかを考えることも、一つの方法です。

ただし、地域の需要や競合の状況、

必要な設備投資などを確認せずに事業を始めるのは危険です。

小さく試し、利用者の反応を確かめながら広げていくことも

大切ではないかと思います。

6．需要があることと、利益が出ることは別

二地域居住が広がれば、

すべての地域や企業が利益を得られるわけではありません。

住宅を整備するには初期投資が必要です。

移動サービスを運営するには人件費や車両費がかかります。

地域の情報を発信しても、それだけで売上につながるとは限りません。

また、行政の補助制度や実証事業を活用する場合も、

補助金が終了した後に事業を継続できるかという視点が欠かせません。

大切なのは、二地域居住という言葉そのものに期待するのではなく、

実際にどのような人が地域を訪れ、

何に困り、どのサービスに対価を払うのかを見極めることだと思います。

地域の課題を、新しい需要として捉える

人口減少、空き家の増加、人手不足、地域経済の縮小。

地方には、すぐに解決することが難しい課題がいくつもあります。

しかし、社会の変化によって新しい暮らし方が生まれれば、

これまでとは違う需要が生まれる可能性もあります。

二地域居住は、その一つです。

地域に人を呼び込むために、移動の不便さを解消する。

仕事をする環境をつくる。

地域のサービスを知ってもらう。

地域外の人材と地元企業をつなぐ。

こうした取り組みは、行政だけで完結するものではありません。

地域の企業や住民が持つ知識、技術、経験が必要になります。

人口減少という大きな流れを、

すぐに変えることはできないかもしれません。

それでも、その変化によって誰が困り、

何を必要としているのかを考えることで、

新しい仕事が見つかる可能性があります。

ピンチはチャンスでもある。

大切なのは、流行している言葉に飛びつくことではなく、

自分たちの地域や事業にどのような需要があるのかを

見極めることなのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

都市部で暮らしながら、地方にも生活の拠点を持つ

「二地域居住（二拠点生活）」が注目されています。

週末は自然豊かな地域で過ごす。

普段の仕事を続けながら、地方で働く時間をつくる。

子どもに異なる環境で学ぶ機会をつくる。

こうした暮らし方は、

移住のように生活の拠点を完全に移すのではなく、

二つの地域を行き来しながら暮らすものです。

以前のブログでは、奈良県の奥大和で行われている

暮らしの体験や、教育移住、空き家の活用などを取り上げました。

今回はもう一歩進んで、二地域居住を実現するために、

地方自治体と民間企業がどのような取り組みを始めているのかを

見てみたいと思います。

国も後押しする二地域居住

2024年11月、二地域居住を促進するための改正法が施行されました。

国土交通省は、自治体が二地域居住を進めるための計画を策定したり、

民間企業や地域の団体と連携したりする仕組みを整えています。

また、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームを通じて、

自治体と民間企業が情報を共有し、

地域ごとの課題解決に取り組む動きも進んでいます。

注目したいのは、地域に人を呼び込むために、

行政だけでなく、交通、住宅、IT、人材など、

さまざまな分野の企業が関わり始めていることです。

1．北海道厚沢部町では、子育てと仕事を組み合わせる

北海道厚沢部町で取り組まれている「保育園留学」は、

子どもが一定期間、地域の保育施設に通いながら、

家族でその土地の暮らしを体験する仕組みです。

保護者はリモートワークなどを活用しながら仕事を続け、

子どもは自然豊かな環境で過ごすことができます。

この取り組みの特徴は、観光だけではなく、

子育てと仕事を組み合わせている点です。

地域を訪れる家族にとっては、

普段とは違う環境で生活する機会になります。

一方、受け入れる地域には、保育施設だけでなく、

滞在先や仕事をする場所、日常生活を支える環境も必要になります。

つまり、人を呼び込むためには、

観光資源を紹介するだけではなく、

実際に生活できる環境を整える必要があるということです。

この仕組みは、子育て世帯を地域とつなぐ方法の一つとして、

二地域居住を考えるうえでも参考になります。

2．栃木県那須町では、異なる分野の企業が連携

栃木県那須町では、二地域居住を進めるために、

行政と民間企業が連携する取り組みが進んでいます。

2026年3月には、那須町と航空・鉄道関係の企業などが

「那須町二地域居住コンソーシアム」を設立しました。

二地域居住では、住まいがあっても、交通費が高かったり、

現地での移動が不便だったりすると、継続して通うことが難しくなります。

そこで、地域への移動や情報発信、企業・団体間の連携などを通じて、

二地域居住を実現しやすい環境づくりを目指しています。

また、那須町では、二地域居住を支援する法人の指定も進められています。

ここで興味深いのは、二地域居住を

住宅や観光だけの問題として捉えていないことです。

移動を支える企業、仕事を紹介する企業、地域との接点をつくる企業など、

それぞれの得意分野を持ち寄ることで、

二地域居住を支える仕組みをつくろうとしているのです。

3．二地域居住を支えるのは、住まいだけではない

二地域居住というと、まず住まいの確保を考えるかもしれません。

しかし、実際に生活を続けるには、それ以外にもさまざまな条件があります。

仕事をする場所はあるか。

地域内を移動できるか。

日常の買い物に困らないか。

地域の人と交流する機会があるか。

こうした条件が整わなければ、せっかく地域を気に入っても、

継続して通うことは難しくなります。

そのため、コワーキングスペースの整備や、地域内の交通サービス、

仕事のマッチング、地域の情報発信なども重要になります。

それぞれは別の分野のサービスですが、利用する人から見ると、

どれも二地域居住を続けるために必要な要素です。

4．地域に人を呼ぶ方法が変わり始めている

これまで地方への人の呼び込みというと、観光客を増やすことや、

移住者を獲得することが中心でした。

しかし、二地域居住では、その中間ともいえる関わり方が

生まれています。

完全に移住するわけではないけれど、何度も地域を訪れる。

地域で仕事をする。

地域の人と交流する。

滞在先で買い物やサービスの利用を続ける。

こうした人が増えれば、地域にとっては、

観光とは違う形で地域外の人とつながる機会になります。

ただし、二地域居住者が増えれば

必ず地域の売上が増えるわけではありません。

地域を訪れる人に、どのようなサービスを提供できるかが

重要になります。

また、交通や住宅の整備には費用がかかり、

企業が継続して事業を行うには採算性も必要です。

二地域居住は、制度を整えればすぐに広がるというものではありません。

暮らす人、受け入れる地域、サービスを提供する企業、

それぞれにメリットがある仕組みをつくることが求められます。

新しい暮らし方が、地域との新しい関係をつくる

二地域居住をめぐる動きから見えてくるのは、

地域に人を呼び込むための方法が多様化しているということです。

住宅を用意するだけでも、交通手段を整えるだけでも十分ではありません。

仕事や子育て、地域との交流など、

生活全体を支える仕組みが必要になります。

そして、そうした仕組みは行政だけでつくれるものではありません。

地域の企業が持つ技術やサービス、

地域の人が持つ知識や経験を組み合わせることで、

新しい取り組みが生まれる可能性があります。

では、こうした二地域居住の広がりは、

地域の中小企業にとってどのようなビジネスチャンスにつながるのでしょうか。

次回は、住まい、移動、仕事、地域サービスなどの視点から、

具体的に考えてみたいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今回は

「日本人の平均身長が韓国や中国に追い抜かれた」

という話題を取り上げたいと思います。

身長の高い、低いについては、

人それぞれいろいろな考え方があると思います。

仕事や趣味、スポーツの種類によって、

体格が影響する場面もあるでしょう。

一方、日本の一般的な社会生活において、

身長そのものが必ずしも重要な条件になるわけではありません。

ただ、今回のデータを見て気になったのは、

身長の変化の背景にある食生活や睡眠、

子どもの成長環境などの違いです。

身長という一つの指標から、

現在の日本人の生活習慣について考えてみたいと思います。

日本人の平均身長は、なぜ韓国や中国に追い抜かれたのか

国際研究グループ「NCD-RisC」が発表した

世界200の国・地域を対象とする研究では、

1985年から2019年にかけて、

19歳の平均身長がどのように変化したのかが分析されています。

この研究は、約2,180件の人口ベースの調査を統合し、

約6,500万人のデータを分析したものです。

2019年の19歳の平均身長を見ると、

日本と韓国、中国には次のような差が見られました。

国     男性         女性
日本 172.1cm 158.5cm
韓国 175.5cm 163.2cm
中国 175.7cm 163.5cm

出典：NCD-RisCによる1985～2019年の国際比較。数値は19歳の平均推計身長。

1985年には日本の男性の平均身長は韓国や中国を上回っていましたが、

その後、韓国や中国では大きく伸びています。

研究では、中国と韓国は

この約35年間で平均身長が大きく伸びた国として報告されています。

もちろん、平均身長の変化だけで、どちらの国の生活が豊かであるか、

健康であるかを判断することはできません。

しかし、経済成長や食生活の変化が続いた国々で、

子どもや若者の身体的な成長にも大きな変化が見られたことは

興味深い点です。

身長の変化と関係する、食生活や生まれる前の環境

では、日本ではなぜ平均身長が伸びなくなったのでしょうか。

その原因は一つではありません。

遺伝的な要因に加え、妊娠中から幼少期にかけての栄養状態や

健康状態など、さまざまな要素が関係しています。

国立成育医療研究センターの研究では、

1980年前後に生まれた世代をピークに、

日本人の成人平均身長が低下傾向に転じたことが報告されています。

また、低出生体重児の割合の増加が、

その一因となっている可能性も指摘されています。

日本では、出生体重2,500グラム未満の子どもの割合が

1970年代後半に低下した後、再び増加し、

2000年代以降も高い水準で推移してきました。

妊娠前のやせや妊娠中の栄養状態は、

赤ちゃんの成長に関係することが分かっています。

ただし、低出生体重児として生まれた子どもが、

必ずしも将来の身長が低くなるというわけではありません。

出生後の成長や健康状態なども関係します。

大切なのは、妊娠中から子どもの成長期まで、

必要な栄養を確保できる環境を整えることではないかと思われます。

睡眠や食生活など、日々の習慣の積み重ね

身長の成長には、食事だけでなく、

睡眠や健康状態も関係しています。

成長期には、十分な栄養を取ることや、

規則正しい生活を送ることが大切です。

例えば、次のような生活習慣は、

改めて考えてみる価値がありそうです。

•食事を抜いたり、極端に食事量を減らしたりしていないか。
•主食だけでなく、たんぱく質や野菜など、必要な栄養を幅広く取れているか。
•夜更かしが続き、子どもが十分な睡眠時間を確保できているか。
•成長期の子どもが、体重や体型を気にするあまり、必要以上に食事制限をしていないか。

もちろん、こうした生活習慣を見直せば、

必ず身長が伸びるという話ではありません。

身長は遺伝的な影響も大きく、

生活習慣だけで決まるものではないからです。

また、韓国や中国の平均身長が伸びた理由についても、

栄養状態の改善だけですべて説明できるわけではありません。

それでも、成長期の食事や睡眠、健康管理を考えることは、

身長に限らず、子どもたちの健康を守るうえで

意味のあることだと思います。

身長の国際比較から、私たちの生活を考える

今回のデータを見て感じたのは、身長の高い、低いそのものよりも、

生活環境の変化が長い年月をかけて人の身体に表れてくる

ということです。

経済的に豊かになり、食べ物が身近にある社会であっても、

栄養の取り方や体型に対する考え方、睡眠時間などによって、

子どもたちの成長環境は変わってきます。

便利な生活になったからといって、

必ずしも健康にとって望ましい生活ができているとは

限らないのかもしれません。

今回の平均身長の比較は、あくまでも一つの指標です。

身長が高いことが、そのまま健康や生活の豊かさを

意味するわけではありません。

ただ、普段はあまり意識しない食生活や睡眠、

子どもの育つ環境について、改めて考えるきっかけにはなるのでは

ないでしょうか。

日々の小さな習慣の積み重ねが、

長い目で見たときにどのような変化につながるのか。

今回のデータは、そんなことを考えさせてくれるものでした。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

朝夕は涼しく、日中に気温が上がるという

服選びに迷う毎日が続いておりますが

いかがお過ごしでしょうか。

早くもインフルエンザが流行っているというニュースを

耳にしました。

充分な睡眠と栄養のある食事、適度な運動を心がけ、

体調管理に気を付けないといけないですね。

本日は大手メーカー「花王」の最近の動きから

学んだことをお話したいと思います。

花王といえば、洗剤やシャンプー、化粧品など、

私たちの暮らしに身近な商品を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

ところが、花王は家庭向けの商品だけでなく、

半導体の製造に使われる精密洗浄剤も手掛けています。

（お恥ずかしながら、私は知りませんでした。）

半導体といえば、最先端の技術が求められる分野です。

一見すると、毎日の暮らしを支える洗浄技術とは、

ずいぶん離れた世界に感じます。

しかし、花王の取り組みを見ると、長年培ってきた技術を生かしながら

顧客が求めるものに合わせて商品を開発するという

事業づくりのヒントが見えてきます。

身近な洗浄技術が、半導体製造を支える

花王が展開する産業用洗浄剤「クリンスルー」シリーズは

電子回路基板や半導体の製造工程などで使われています。

例えば、半導体を基板に実装する工程では

はんだ付けに使う材料の残りかすなどを取り除く必要があります。

ただ汚れを落とせばよいわけではありません。

精密な部品や金属表面への影響を抑えながら、

必要な汚れを確実に除去することが求められます。

花王は、界面活性剤などの研究を通じて蓄積してきた技術を生かし、

こうした製造現場の課題に対応する洗浄剤を開発しています。

また、洗浄力だけでなく、洗浄工程の短縮や排水負荷の低減など、

製造現場が抱えるさまざまな課題にも取り組んでいます。

つまり、単に「よく落ちる洗剤」を販売するのではなく、

顧客の製造工程で何が問題になっているのかを考え、

その解決につながる商品を提供しているのです。

顧客の近くで、必要とされる商品をつくる

花王の取り組みでもう一つ興味深いのが、

顧客との距離を縮めるための拠点づくりです。

花王は台湾・新竹に、海外初となる精密洗浄センターを設けました。

2025年12月に開設が発表されたこの施設では、

半導体パッケージ基板などの洗浄について、

顧客の実際の製造条件に近い環境で試験を行い、

課題に応じた解決策を検討できます。

半導体の製造現場では、製品の構造や製造方法によって、

洗浄に求められる条件も異なります。

ある顧客にとって最適な商品が、別の顧客にもそのまま適しているとは限りません。

だからこそ、顧客の近くで試験や検証を行い、

要望を聞きながら改善することが重要になります。

商品をつくって売るだけではなく、顧客の課題を理解し、

一緒に解決策を探す。

こうした姿勢も、花王の事業展開から読み取れるポイントです。

参考になる考え方について

この事例は、中小企業の経営にも通じるものがあります。

新しい事業を始めようとするとき、

まず「何を売ろうか」と考えることは多いと思います。

自社が得意としていることや、

これまで扱ってきた商品を軸に考えるのは自然なことです。

ただ、それだけでは、必ずしも顧客の需要と結びつくとは限りません。

例えば、同じ建設業でも、会社によって困っていることは異なります。

人手不足に悩む会社もあれば、受注先の開拓に苦労している会社、

許認可や経営管理の手続きに負担を感じている会社もあります。

こうした違いを理解せず、誰にでも同じサービスを紹介していては、

自社の強みが十分に伝わらないかもしれません。

一方で、特定の顧客層が抱える課題を把握し、

それに合ったサービスを用意できれば、

顧客にとっても利用する理由が明確になります。

大切なのは、自社が提供したいものだけで考えるのではなく、

相手が何を必要としているのかを考えることだと思います。

「良い商品」だけではなく、「必要とされる商品」へ

花王の半導体向け洗浄剤は、

まったく新しい技術を一から生み出したというよりも、

これまで蓄積してきた技術を別の市場の課題解決に生かしている事例として

捉えることができます。

もちろん、半導体分野への展開には、

高度な研究開発や品質管理が必要です。

どの企業でも簡単にまねできるものではありません。

それでも、自社の持つ技術や経験を、

別の顧客や市場に生かせないかと考えることは、

多くの中小企業にとって参考になるのではないかと思います。

すでに持っている強みを、誰に届けるのか。

どのような困りごとの解決に役立てるのか。そ

して、顧客の声を聞きながら、どう改善していくのか。

商品やサービスを売るうえでは、こうした視点が欠かせません。

売上を伸ばすために、必ずしも新しい商品を一からつくる必要はなく

自社の強みを、必要としている人に、必要とされる形で届ける。

花王の取り組みは、そんな事業づくりの基本を改めて

考えるきっかけになりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

10月の「体育の日」といえば、

以前は運動会やスポーツを思い浮かべる人が

多かったのではないでしょうか。

現在は「スポーツの日」となっていますが、

この時期をきっかけに、あらためて自分の健康について

考えてみるのもよいかもしれません。

特に高齢社会の日本では、「長生きすること」だけでなく、

できるだけ長く自分の力で歩き、生活できる期間、

いわゆる健康寿命を延ばすことが重要になっています。

そこで今回は、意外と見落としやすい「足」に注目してみます。

足の裏には「アーチ」がある

私たちの足の裏には、

・内側縦アーチ
・外側縦アーチ
・横アーチ

という3つのアーチがあります。

これらが立体的な構造をつくることで、足は単に体重を支えるだけでなく、

歩くときの衝撃を吸収したり、体のバランスを保ったり、

前へ進むための力を生み出したりしています。

いわば、足は体を支える「土台」のようなものです。

アーチは「クッション」と「バネ」の役割

歩いたり走ったりすると、足には体重だけでなく、着地による衝撃も加わります。

足のアーチは、その衝撃をやわらげるクッションのような役割を果たします。

また、歩くときには、足の筋肉や腱などが働いて、

次の一歩を踏み出すための力を生み出します。

つまり足は、

「体を支える」
「衝撃を吸収する」
「前へ進む」

という、歩くために欠かせない仕事をしています。

年齢とともに変化する足

年齢を重ねると、足の筋肉や腱なども少しずつ変化します。

さらに、運動不足や長時間の立ち仕事、足に合わない靴など、

日々の生活習慣も足に影響します。

アーチの働きが低下すると、足の疲れやすさや、

外反母趾、足底の痛みなどにつながることがあります。

ただし、足の形や痛みには個人差があり、

「アーチが低いから必ずトラブルが起こる」

という単純な話ではありません。

大切なのは、自分の足の状態を知り、

無理のない範囲で足を動かしておくことです。

特別な運動をしなくても「足を動かす」

足の健康のために、自宅でできる簡単な運動もあります。

例えば、

• ・足の指をグーパーする

• ・タオルを足の指でたぐり寄せる

• ・かかとをゆっくり上げ下げする

といった運動です。

ただし、痛みがある場合や、

でに足の病気・変形などがある場合は、

無理に運動せず、医療機関などに相談することが大切です。

また、靴選びも重要です。

かかとが安定し、足の指を圧迫しすぎない靴を選ぶなど、

普段の生活の中で足に負担をかけない工夫もできます。

健康寿命を延ばすことは「歩ける期間」を考えることでもある

高齢になっても、自分の足で買い物に行く。

近所の人と会う。

旅行に出かける。

趣味を楽しむ。

こうした日常生活の多くは、「歩くこと」とつながっています。

健康寿命を延ばすためには、

特別な健康法だけを考えるのではなく、

毎日の生活を支えている体の機能を

少しずつ維持していくことも大切です。

その意味では、

足のアーチは意外と身近な健康管理のポイントなのかもしれません。

「スポーツの日」をきっかけに、激しい運動を始めるのではなく、

まずは自分の足を観察してみる。

靴のサイズは合っているか。

足の指はきちんと動くか。

以前より足が疲れやすくなっていないか。

そんなところから、自分の健康について考えてみるのも

よいのではないでしょうか。

長く健康に暮らすために、

まずは毎日体を支えている「足元」から。

小さな習慣が、

これからの生活を支える一つのきっかけになるかもしれません。