カテゴリー別アーカイブ: 日記

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「Z世代はモノを買わない」

そんな言葉をよく耳にしますが、実態は少し違います。

正しくは、

「価値が低いと感じたものは買わない」世代です。

むしろ彼らは、欲しいもの自体はしっかり持っています。

ただし、衝動では動かず、納得できるまで徹底的に考える。

いわば今は、

「慎重に選ぶ消費の時代」に入っていると言えます。

【裏にある5つの心理】

1.失敗したくないという強い意識

Z世代は「買って後悔すること」を極端に避けます。

口コミ・レビュー・SNSの評判を細かくチェックし、

「これは間違いない」と確信してから購入する傾向があります。

2.モノより「意味」や「体験」を重視

単に所有するだけでは満足しません。

*コト（体験）

*イミ（社会的価値やストーリー）

*エモ（感情的な満足）

こうした要素があるかどうかが、購入の判断軸になります。

3.あえて「手間」や「レトロ」を楽しむ

便利すぎる時代だからこそ、

不便さやプロセスそのものを楽しむ傾向があります。

例えば、

*フィルムカメラ

*手作り

*アナログ体験

など、「過程」も価値の一部です。

4. SNS中心の購買行動（ソーシャルコマース）

検索はGoogleではなく、

*Instagram

*TikTok

などのSNSが起点。

一方で、自分の興味に合わない広告は

スルーする傾向があります。

5.ブランドの「ストーリー」で選ぶ

スペックや価格だけでは動きません。

*なぜこの商品が生まれたのか

*どんな想いがあるのか

*社会にどんな価値をもたらすのか

こうした「共感できる背景」が重要になります。

行動も大きく変わっています。

1.SNSで探す

「#（ハッシュタグ）」検索でリアルな口コミを収集

2. 店舗は「買う場所」ではなく「確認する場所」

実店舗では、手に取ったり写真を撮ったり比較をしたりする。

その後、オンラインで購入するケースが増えています

（ショールーミング）。

3.「それっぽさ」で楽しむ

高価なブランドでなくても、

「雰囲気が似ている」「自分らしく使える」

そんなアイテムで満足する傾向もあります。

Z世代は、「買わない」のではなく

「買うタイミングを待っている」状態が多いと言えます。

気になる商品は保存し、比較を続け、きっかけがあれば一気に購入。

つまり、購入直前で止まっている人が多いようです。

これから重要になるのは、

「安さ」ではなく納得感です。

値引きだけでは響かない

「2点で10%OFF」よりも、

「なぜその商品が良いのか」が重要です。

作り手の想い、開発背景、社会的意義といった

共感できるストーリーを伝えることが購買の後押しになります。

「自分が納得できるかどうか」を何より重視する世代です。

だからこそ企業側に求められるのは、

「売ること」ではなく

「買う理由を一緒に作ること」なのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、地方で技能実習を終えた外国人材が、

賃金水準の高い大都市へ移動する動きが目立っています。

日本経済新聞の分析によると、

青森県や島根県などでは、実習修了者の5割以上が

県外へ流出しているという結果も出ています。

技能実習制度は、本来「日本で技能を学ぶこと」を

目的としており、原則3年間は同じ職場で働く仕組みです。

しかし、実習を終えて「特定技能」へ資格変更すると、

自分で職場を選べるようになります。

その結果、資格変更した人の3割以上が他の都道府県へ移動。

特に関東や関西といった大都市圏へ流れる傾向が強く、

サービス業の人気が高いのも特徴です。

2027年度からは、

技能実習に代わる「育成就労制度」がスタート予定です。

この制度では、

就労開始から1〜2年で転職が可能になる見込みで、

外国人材の転職市場はさらに広がると考えられています。

つまり今後は、これまで以上に

「人が動く時代」になっていきます。

では、地方はどうすれば外国人材に選ばれるのでしょうか。

大きなカギとなるのが「日本語教育」です。

日本語ができるほど、

・仕事の理解が深まる

・人間関係が築きやすい

・生活のストレスが減る

といった理由から、満足度が高まる傾向があります。

しかし現状、地方では日本語を学ぶ機会が少なく、

いわば「教育の空白地帯」になっている地域も

少なくありません。

外国人材の定着には、単に仕事を用意するだけでは

不十分です。

・日本語を学べる環境

・地域住民との交流機会

・生活面のサポート

こうした「暮らし全体」を支える取り組みが重要に

なります。

外国人材の流動化は、今後ますます加速していきます。

だからこそ地方にとっては、

「来てもらう」から「選ばれる」への転換が必要です。

その第一歩が、日本語教育と地域とのつながりづくり。

外国人と共に地域をつくる視点が、

これからの地方の大きな課題であり、

同時にチャンスでもあるのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、世界の中でもひときわ注目を集めているインド。

その成長の原動力の一つが教育改革です。

2020年に打ち出された「国家教育政策2020（NEP 2020）」は、

実に約30年ぶりとなる大幅な見直しであり、

インドが“知識大国”へと舵を切る象徴的な政策といえます。

これまでのインドの教育は、

どちらかといえば知識の詰め込み型が中心でした。

しかしNEP 2020では、その方向性を大きく転換。

「考える力」「創造する力」を重視した

「能力ベース教育」へと変わろうとしています。

大きな特徴の一つが、教育のスタートを早めた点です。

従来よりも前倒しし、3歳からの基礎教育を重視。

制度も「5+3+3+4」という新しい体系に移行し、

幼少期からの発達段階に応じた学びを設計しています。

これは単なる早期教育ではなく、

人間の土台をつくる重要な時期に投資するという考え方です。

さらに注目すべきは、AIやテクノロジー教育の強化です。

小学校段階からAIに触れ、

大学では全課程でAIを学ぶ方向へ進んでいます。

ただし、単なる技術習得ではなく、

倫理的判断や社会への影響まで考えられる人材育成を

目指している点が特徴です。

まさに「使う側」ではなく

「創る側」の育成といえるでしょう。

言語政策も非常に興味深いポイントです。

母語や地域言語を重視しながら、

英語も並行して学ぶことで、

多言語能力を持つ人材を育てます。

これにより、国内の多様性を守りつつ、

グローバル社会でも活躍できる人材の輩出を

狙っています。

また、2035年までに高等教育の就学率を

50％まで引き上げるという明確な目標も

掲げられています。

これは単なる数値目標ではなく、

カーストや経済格差に関係なく、

すべての人に教育機会を広げるという強い意思の

表れです。

一方で、課題もあります。

都市と地方の教育格差、教員の質の確保、

デジタルインフラの整備など、

乗り越えるべき壁は少なくありません。

しかし、それらを含めて国家戦略として取り組んでいる点に、

インドの本気度が見えてきます。

人口大国インドが、

この教育改革によってどれだけの人材を輩出するのか。

その影響は国内にとどまらず、

世界のビジネスや技術競争にも

大きなインパクトを与えるでしょう。

これからの時代、「人材こそが資源」と言われます。

インドはまさに、その資源を国家レベルで

育てにいっているのです。

日本にとっても、決して他人事ではありません。

人口減少が進む中で、どのように人材を育て、

活かしていくのか。

インドの教育改革は、

多くのヒントを与えてくれているのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、「マイブック」や日記投稿、

そしてボードゲームがじわじわと人気を集めています。

一見するとバラバラの趣味のように見えますが、

実はこの流行には共通した背景があります。

それが、いわゆる「デジタル疲れ（スクリーン疲れ）」

からの解放です。

スマホやSNSが当たり前になった今、

私たちは常に情報に触れ続けています。

便利になった一方で、「なんとなく疲れる」

「気持ちが落ち着かない」と感じている人も

増えてきました。

そんな中で注目されているのが、

「あえてアナログ」な楽しみ方です。

まずひとつ目は、アナログへの回帰と心のゆとりです。

これまで重視されてきた

「タイパ（タイムパフォーマンス）」ではなく、

最近は「メンパ（メンタル・パフォーマンス）」

という考え方が広がっています。

効率よりも、心地よさや満足感を大切にする流れです。

マイブックのように手書きで自分の気持ちを整理したり、

ボードゲームで人と向き合いながら頭を使ったりする時間は、

単なる娯楽ではなく、心を整える時間にもなっています。

ふたつ目は、「リアル」と「SNS」のバランスです。

マイブックは「#日記界隈」としてSNSに投稿され、

自分の世界観を発信するツールになっています。

一方でボードゲームは、プレイしている様子を

動画や写真で共有することで、楽しさが広がっています。

つまり、体験はリアルでありながら、

その価値はデジタルで共有される。

「フィジタル（フィジカル×デジタル）」な楽しみ方が

定着しているのです。

そして三つ目は、「自分だけの特別感」です。

マイブックは白紙から自分だけの一冊を

作り上げる楽しさがありますし、

ボードゲームもデザインやルール、

コマの質感など、所有する喜びがあります。

デジタルでは味わえない手触りや、

その瞬間だけの体験は、

今の時代だからこそ「特別な価値」として

感じられているのかもしれません。

効率や便利さを追い求めてきた時代から、

少し立ち止まって「自分の時間」を大切にする時代へ。

マイブックやボードゲームの流行は、

そんな価値観の変化を映し出しているように

感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、「警察官」を名乗ってお金をだまし取る詐欺が

急増しています。

しかも、これまで多かった高齢者だけでなく、

20代〜30代の若い世代の被害が

目立っているのが特徴です。

スマートフォンやSNSに慣れている世代だからこそ、

逆に巧妙な手口に引っかかってしまうケースが

増えています。

警察庁の情報でも、特殊詐欺の被害は依然として

高水準で推移しています。

特に最近増えているのが、「ニセ警察官」を装った詐欺です。

背景にはこんなポイントがあります。

・詐欺の手口がデジタル化している

・ビデオ通話やSNSを使い、よりリアルに見せられる

・「警察」という権威で心理的に追い込む

「自分が犯罪に関わっているかもしれない」と

思わされると、人は冷静な判断が

できなくなってしまいます。

流れはシンプルですが、手口は非常に巧妙です。

・電話で「あなたが犯罪に関わっている」と不安をあおる

・LINEやビデオ通話に誘導される

・偽の警察手帳や逮捕状を見せられる

・「捜査のため」としてお金や口座情報を要求される

防ぐポイントとして覚えておくこと良いことは、

・警察がSNSで連絡することはない

・ビデオ通話でも信用しない

・一度電話を切る

・個人情報は絶対に教えない

・不安なときは「#9110」に相談

ということです。

この詐欺は「自分は大丈夫」と思っている人ほど危険です。

警察を名乗ってお金や情報を求められたら、まず詐欺を疑う。

4月から導入された自転車の青切符についても然り。

その場で反則金の支払いを求められることはありません。

それだけでも被害は防げます。

身近な人とも、ぜひ共有しておきたい内容です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

人手不足をAIで補う流れが、

ここ数年で一気に進んできました。

これまでは

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）対応によって、

ITエンジニアは「不足する職種」の代表格とされてきました。

しかし今、その状況にも変化が見え始めています。

AIの進化により、

プログラムのコード生成などの「定型的な作業」では、

AIに任せられる場面が増えてきました。

実際に、日本経済新聞の調査では、

人手不足への対策として約6割の企業が

「生成AIの活用」と答えています。

一方で、別の課題も浮き彫りになっています。

それが「AIでは代替しにくい仕事」の人手不足です。

・技術・設計分野の人手不足感は46.6％（大幅上昇）

・店舗や建設、生産現場などの作業者も27.2％（大きく増加）

つまり、ITの世界では余裕が出始めている一方で、

現場や専門技術を持つ「ブルーワーカー」の不足が

目立ってきているのです。

さらに、経済産業省の試算では、2040年には働く人が

約400万人減少するとされています。

その中で、

・事務職は約437万人が余剰

・専門職・現業職は約441万人が不足

と、大きな「ズレ」が生まれる見込みです。

この問題の本質は「人が足りない」というよりも、

「人の配置が合っていない」ことにあるのかもしれません。

だからこそ今後重要になるのが「労働力の移動」です。

単なるリスキリング（学び直し）だけでなく、

・転職しても不利にならない制度

・新しい仕事に挑戦しやすい環境

こういった仕組みづくりが求められています。

時代の変化はとても早く、

少し前の常識が通用しない時代になりました。

これからは、

「今ある仕事」ではなく

「これからも必要とされる仕事」を考えて動くことが大切です。

AIにできることはAIに任せる。

そのうえで、人にしかできない価値をどう高めていくか。

これが、これからの働き方の大きなテーマになりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

浴室や台所の掃除でよく使われる洗剤。

実は使い方を間違えると、

命に関わる危険なガスが発生することをご存じでしょうか。

最近、国民生活センターが改めて注意を呼びかけています。

カビ取りに使う「塩素系洗浄剤」と、

水垢やせっけんかすを落とす「酸性洗浄剤」。

この2つが混ざることで、有毒な塩素ガスが発生し、

体調不良や救急搬送につながる事故が、

長年にわたり繰り返し報告されています。

特に近年は、SNSや動画を参考に

複数の洗剤を併用するケースが増え、

事故リスクが高まっている点も指摘されています。

事故の背景としてあるのは、

・「時間を空ければ大丈夫」という誤解

水で流しても

排水口やパッキン部分に成分が残ることがあります。

・「別の場所だから安全」という油断

排水管内部で混ざるケースもあり、

見えないところで反応が起こることも。

・換気不足

密閉空間でガスが充満しやすく、

吸い込むリスクが高まります。

・表示の軽視

パッケージの「混ぜるな危険」が

見落とされがちです。

対策としては

1.洗剤は必ず単独で使う

同時使用はもちろん、

時間を空けても油断しない

2. 使用後は“十分すぎるほど”水で流す

排水口・壁・床までしっかり

3.換気を徹底する

窓を開ける＋換気扇を回す

4.不安な場合は“同じ系統の洗剤で統一”

迷ったら中性洗剤を使うのが安全

5.体調異変があればすぐ退避

目の痛み、咳、息苦しさを感じたら

すぐにその場を離れる

掃除は「きれいにするための行動」ですが、

やり方次第で危険を伴います。

特に塩素系と酸性の組み合わせは、

ほんの少量でも危険なガスを発生させます。

「混ぜない・残さない・しっかり換気」

この3つを意識するだけで、事故は大きく防げます。

日常のちょっとした意識が、

自分や家族の安全を守ります。

ぜひ今日から見直してみてください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、「医師不足」という言葉をよく耳にしますが、

実は日本全体で見ると医師の数は増えています。

2024年時点で医師数は約34万7千人。

20年前と比べて約7万人増え、約1.3倍になりました。

さらに、日本は人口減少に転じているため、

国民1人あたりの医師数は他の先進国と

肩を並べる水準になっています。

それでもなぜ「医師不足」が問題になるのでしょうか？

以前、診療科の偏在問題についてふれましたが

それとともに大きな課題として、

医師が大都市に集中してしまう「地域偏在」の問題があります。

医師は自分で働く場所や診療科を選べるため、

どうしても生活環境や待遇の良い都市部に

集まりやすくなります。

その結果、地方では

・医師が少ない

・診療科が偏る

といった問題が続いています。

これまで国は、いくつかの方法でこの問題に

対応してきました。

1972年に地方の医師不足対策で都道府県が共同で設立した、

自治医科大学は学費免除の代わりに

計9年間のへき地勤務を課します。

2000年代に入って設けた入学定員の「地域枠」も

卒業した県内の勤務を義務付けています。

また、大学病院が

勤務医を地方に派遣する医局人事もあります。

しかし、2004年の臨床研修制度の変更により、

大学病院以外での研修が増え、

医局による人材調整の力は弱まっています。

こうした中で期待されているのが、オンライン診療です。

日本経済新聞と日経メディカルオンラインの調査では、

医師の51％が格差解消に期待と回答しています。

オンライン診療が広がれば、

地方でも専門医の診察を受けやすくなり、

地域差の緩和につながる可能性があります。

ただし現状では、医療機関側の導入はまだ慎重で、

普及は思ったほど進んでいません。

調査ではこんな意見も出ています。

・オンライン診療の報酬を上げてほしい

・制度面の後押しが必要

また、偏在対策として

約4割の医師が「開業規制が必要」と回答しています。

特に勤務医からは、都市部での開業が増えることで

現場の負担がさらに増えるという懸念もあります。

これからは医師をどう配置するか、

どう活用するかが重要になります。

そのためには

・地域枠の拡充

・一定期間の地方勤務の仕組み

・オンライン診療の普及促進

・報酬制度の見直し

といった複合的な対策が求められます。

医師の数は増えているのに、

「どこでも同じ医療を受けられる」状態にはなっていません。

地域による医療格差は、私たち全員に関わる問題です。

オンライン診療など新しい仕組みをうまく活用しながら、

必要な場所に必要な医療を届ける社会に近づけるかどうかが、

これからの大きな課題と言えそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

歌手やスポーツ選手など、

誰かを応援する「推し活」がいま大きな広がりを見せています。

その市場規模は、関連分野も含めて約3.8兆円。

もはや一部の趣味ではなく、

日本の消費を支える大きな柱の一つになっています。

これまで推し活は、

10〜20代の若い世代が中心と考えられてきました。

しかし最近では、

中高年層の参加が大きく増えているのが特徴です。

昭和の「追っかけ」や平成の「オタク文化」は、

どちらかというと自分が楽しむための側面が強いものでした。

一方、現代の推し活は少し違い、

「推しを応援する」という目的が中心です。

・ライブに行く

・公式グッズを買う

・プレゼントを贈る

・コラボ商品を購入する

こうした行動すべてが、「推しの力になりたい」

という気持ちから生まれています。

この変化が、結果的に消費単価の上昇にも

つながっています。

特に注目されているのが中高年層です。

中高年層の消費を取り巻く背景には

・物価高の影響を受けにくい

・自由に使えるお金が増えている

・時間的な余裕がある

といった特徴があります。

実際、60代では「物価高が推し活に影響しない」と

答えた人が7割以上というデータもあります。

さらに、

子育てが一段落

新しい楽しみや生きがいを探している

といった方も多く、推し活への関心が高まっています。

中高年の参入により、推し活の内容も進化しています。

例えば、

・駅や街頭ビジョンに広告を出す「センイル広告」

・遠征や旅行を兼ねたライブ参加

・高額な限定グッズや体験型サービス

など。

これまで数千円〜1万円程度だった支出が、

数十万円規模の消費に広がるケースも増えています。

推し活の魅力は、お金を使うことだけではありません。

・同じ推しを持つ仲間との出会い

・ライブやイベントでの一体感

・日々の楽しみや生きがい　　

特に中高年にとっては、

新しいコミュニティの形成や

心の充実や健康面への好影響

といった大きな価値があります。

実際に、推し活をしている人の約半数が

「誰かと一緒に活動している」

というデータもあり、人とのつながりを生んでいます。

推し活のもう一つの大きなポイントは、

前向きなお金の使い方であること。

義務的な支出ではなく、「好き」「応援したい」

という気持ちから生まれる消費は、

・ライブ・イベント業界

・グッズ制作

・観光・交通

・飲食・宿泊

など、幅広い分野に波及します。

つまり推し活は、人を元気にしながら、

経済も元気にする消費といえます。

少子高齢化が進む中で、

中高年の消費はますます重要になっていきます。

その中で推し活は、

・生きがいを生む

・人とのつながりを作る

・経済を回す

という、非常にバランスの良い役割を持っています。

推し活は単なるブームではなく、

「心の豊かさ」と「経済の活性化」を同時に生む

新しい消費の形です。

これからの時代、「誰かを応援する気持ち」が

社会を元気にしていくのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

回転ずしで人気のネタといえば、やっぱりサーモン。

実はこのサーモン、いま大きな変化の中にあります。

日本で消費されるサーモンの約8割は、

北欧や南米からの輸入に頼っています。

ところが、その輸入価格が

ここ数年で大きく上昇しています。

2025年には1キロあたり1,528円と、

5年前に比べて約6割も値上がりしました。

背景にあるのは、円安や中東情勢の緊迫化、

そして原油高による物流費の上昇です。

今後も輸入水産物の価格は、さらに上がる可能性があります。

そんな中、注目されているのが「国産サーモン」です。

2026年の国内生産量は、過去最多だった前年から

さらに1割増える見込みとなっています。

特に話題なのが「陸上養殖」です。

2026年5月には、

三重県で世界最大級の陸上養殖施設が稼働予定とされており、

民間企業の投資も活発になっています。

陸上養殖は、水質管理がしやすく安定した品質が保てることや、

生産効率の高さが強みです。

世界市場でも評価される可能性を秘めています。

一方で、課題もあります。

初期投資が大きく、電力消費も多いため、

採算確保が簡単ではありません。

輸入に頼ってきたサーモンですが、

今後は「国内でつくる時代」へと変わっていくかもしれません。

日本がサーモンの大産地として存在感を高められるのか

これからの動きに注目していきたいですね。