ブログ｜株式会社ワイズ保険事務所＆行政書士ワイズ法務事務所

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

スキマ時間に働く「スポットワーク」のルールが見直されます。

業界団体のスポットワーク協会は、3月４日付けで

労働契約に関するガイドラインの改訂を発表しました。

これまでの指針では、就業開始24時間前までのキャンセルであれば、

原則として休業手当（賃金の60％以上）の支払いは不要とされてきました。

しかし、この仕組みが雇用主側の“自己都合キャンセル”の

抜け道になりかねないとの指摘が出ていました。

今回の見直しでは、

・求人の記載ミスを理由とした採用取り消しを原則認めない

・キャンセル時には満額の休業手当を支払う

・他社評価のみを理由とする解約は認めない

といった方針が示されています。

スポットワークの急速な普及とともに、

直前キャンセルや賃金未払いなどのトラブルも増えてきました。

今回の見直しは、働き手の保護と業界の健全化を

目的としたものです。

働く側と雇う側の双方にとって、

ルールが明確になることは安心材料になります。

信頼できる仕組みが整えば、

スポットワークはさらに広がっていくのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

地方財政の余力が、じわじわと縮小しています。

都道府県の2026年度当初予算案によると、

人件費や扶助費などの義務的経費は前年から

1兆1000億円増加しました。

一方、税収は38都道府県で増えるものの、

増加分の過半は東京都によるものです。

全国ベースでは約9000億円の増収にとどまり、

多くの地域で固定費の増加を補いきれていません。

歳出は42都道府県で前年を上回り、

22都府県は過去最大規模となりました。

人件費は13兆7276億円と前年比7％増。

全都道府県が給与引き上げ勧告を受け、

3％以上の増額を求められた自治体も32にのぼります。

さらに、社会保障費を中心とする義務的経費は1兆1034億円増え、

一般会計で22兆9843億円（前年比5％増）となりました。

こうした状況のなか、

多くの自治体が財政調整基金の取り崩しに動いています。

2026年度末には34道府県で基金が減少する見通しです。

税収が増えても安心できない構造。

地域経済を成長させる施策を進めながら、

必要な政策を見極めて歳出を抑える取り組みが、

いま一層求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ婚姻数に、

ようやく持ち直しの兆しが見えています。

厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計（速報値）によると、

結婚したカップルは前年比1.1％増の50万5656組。

2年連続の増加で、50万組を超えるのは3年ぶりです。

背景には、コロナ禍による結婚延期の反動に加え、

結婚の中心世代である20〜30代の人口が急減していないことがあります。

1990年から2000年にかけては出生数が年間約120万人で比較的安定しており、

その世代がいま20代後半から30代前半に差しかかっていることが、

婚姻数の下支えにつながっていると分析されています。

ただし、結婚がそのまま出生数の回復につながるかは不透明です。

共働き世帯が増えるなか、「2人目の壁」と呼ばれる問題も

指摘されています。

経済的負担や仕事との両立の難しさから、

複数の子どもを持つことに慎重になる家庭は少なくありません。

また、「結婚しても子どもを持つかどうかは自分で決めたい」という

価値観も広がっています。

これまで少子化の主因は未婚率の上昇とされ、

自治体などは結婚支援に力を入れてきました。

しかし、結婚と出産が必ずしも結びつかない時代になりつつあり、

従来の前提が揺らいでいます。

政府は2023年に少子化対策の「加速化プラン」を打ち出し、

児童手当の拡充や男性の育休取得促進など、

年間3.6兆円規模の予算を計上しました。

それでも、「そもそも子どもを持たない」という選択をする層への

アプローチは簡単ではありません。

2026年は60年ぶりの「丙午（ひのえうま）」の年に当たります。

1966年には「丙午生まれの女性は気が強い」という迷信が影響し、

出生数が大きく落ち込みました。

現在では迷信の影響はほとんどないとみられますが、

少子化の背景にある社会構造の問題はより根深いものです。

婚姻数の回復は明るい材料ではありますが、

それだけで少子化が反転するわけではありません。

結婚、出産、子育てをめぐる価値観や働き方、

経済環境まで含めた、より幅広い視点での議論が求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

長らく「現金主義」が強かった日本ですが、

2025年、ついにクレジットカード決済額が

家計消費の中で最大シェアとなりました。

経済産業省のデータによると、

ネット通販の拡大やポイント還元を目的とした「ポイ活」の浸透、

物価高のなかで支払いを分散できる利便性などが背景にあります。

さらに、大阪・関西万博での完全キャッシュレス化や、

セルフレジ導入の加速といった政策・社会的な流れも

後押ししました。

キャッシュレス比率は着実に上昇していますが、

海外と比べるとまだ差があります。

韓国は約99％と世界トップクラスで、中国も約83％に達しています。

特に中国では、WeChat PayやAlipayといったQR決済が

急速に普及しました。

北欧では「現金お断り」の店舗が珍しくなく、

スウェーデンの送金アプリSwishが社会インフラとして

定着しています。

一方、日本では小規模店舗や個人クリニックが

導入をためらうケースも少なくありません。

主な理由は決済手数料や端末費用の負担です。

政府は支援策を打ち出していますが、

コスト意識の高い現場では慎重な判断が続いています。

キャッシュレス化は、

人手不足対策や業務効率化に効果がある一方で、

手数料負担やシステム障害時の対応、

高齢者への配慮など新たな課題も抱えています。

「便利」から「どう使いこなすか」へ。

これからは運用力が問われる時代になりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

本日は介護職員の賃金の問題です。

介護職員の賃金が伸び悩んでいます。

業界団体である日本介護クラフトユニオンが公表したデータでは、

平均月給は27万円弱。

フルタイムの一般社員と比べると約7万円低く、

その差は広がる傾向にあります。

なぜ、これほど差が開いてしまうのでしょうか。

大きな理由は、介護事業所の収入の多くが国の定める

「介護報酬」によって決まっている点にあります。

価格を自由に設定できないため、

売上を大きく伸ばすことが難しい構造です。

さらに、慢性的な人手不足や低い利益率、

事業所の経営難も重なり、

大幅な賃上げがしにくい状況が続いています。

政府は3年ごとの介護報酬改定や補助金で

処遇改善を進めていますが、

全産業平均と比べると依然として低い水準です。

特に厳しいのが訪問介護です。

現在は出来高制が基本のため、

移動時間の多い過疎地などでは効率が上がらず、

赤字になりやすいという課題があります。

こうした状況を受け、政府は2027年度をめどに、

一部地域で「定額報酬制（包括払い）」を選べる仕組みの

導入を検討しています。

以前お話ししたケアマネジャー不足の問題も含め、

介護人材の確保は今後ますます重要になります。

報酬体系の見直しだけでなく、ICT活用や業務効率化など、

生産性向上を進める抜本的な改革が求められています。

高齢化が進む日本にとって、介護はなくてはならない仕事です。

このままでは「支える人が足りない」時代が現実になりかねません。

今こそ、介護の価値に見合った仕組みづくりが問われています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

コンビニで公共料金を支払う

―私たちにとっては当たり前の光景ですが、

実はその裏側では大きな負担がかかっています。

紙の払込票を持参し、レジで一件ずつ処理。

印鑑や確認作業もあり、想像以上に時間がかかります。

さらに店舗側は、トラブルに備えて本部控えを

最大7年間も紙で保管しなければなりません。

保管スペースや管理コストも決して小さくありません。

一方で、人件費は上昇していますが、

税金などの収納代行手数料の引き上げ幅は限定的で、

店舗経営への負担は増すばかりです。

銀行が徐々に業務から撤退し、

コンビニ支払いが定着しました。

しかし今、そのコンビニでも限界が見え始めています。

店舗に行かずスマートフォンで支払う方法も広がっていますが、

中高年層を中心に店頭払いを選ぶ人は少なくありません。

もしコンビニ各社がサービスを縮小すれば、

「支払い難民」が生まれる可能性もあります。

現在、ローソンやファミリーマートなどは、

データ保管の電子化など効率化を模索しています。

社会にとって欠かせない仕組みだからこそ、

払う側にも、受け付ける側にも負担が少ない形へと

進化していくことを期待したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2025年度（令和7年度）の学校保健統計調査で、

子どもたちの健康状態に大きな変化が見られました。

まず気になるのが視力です。

裸眼視力1.0未満の割合は、高校生で71.51％と7割を超え、

過去最高水準を更新しました。

中学生は59.35％、小学生でも36.07％と高い水準が続いています。

スマートフォンやタブレットの普及により、

近くを見る時間が長くなっていることが

背景にあると考えられています。

一方で、むし歯を持つ子どもの割合は全年齢で過去最少となり、

口腔環境は改善傾向にあります。

フッ化物の活用や歯みがき習慣の定着、

保護者の意識向上などが成果として表れているといえるでしょう。

「良くなっている部分」と「新たな課題」が

はっきり分かれてきています。

特に深刻なのは先ほどもふれました、近視の進行です。

視力は一度低下すると自然に元へ戻ることは難しく、

将来的な生活や仕事にも影響します。

そのため、日常のちょっとした習慣づくりが重要になります。

日本眼科医会などが推奨しているのが

「30・30・30ルール」です。

画面や本から30cm以上離す、30分に1回は休憩する、

30秒以上遠く（2m以上先）を見る。

シンプルですが、目を守る基本です。

さらに大切なのが屋外活動です。

1日合計2時間程度、外で過ごすことが理想と

されています。

直射日光でなくても、

木陰や曇り空の下で十分効果があるとされ、

太陽光を浴びることが近視の進行抑制につながる

といわれています。

加えて、部屋を明るく保つこと、

寝転がってスマホを見ないこと、

就寝1時間前はスマホを控えることなど、

環境と姿勢の見直しも大切です。

特に寝る前の使用制限は、視力だけでなく

睡眠の質の向上にもつながります。

子どもたちを取り巻く環境は急速にデジタル化しています。

便利さの裏側で、目への負担は確実に増えています。

視力は一生の財産です。

日々の小さな意識と習慣が、将来の見え方を守ります。

家庭でも学校でも「目を大切にする習慣」を、

今あらためて考えていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

海外赴任といえば「日本人学校」という選択が

当たり前だった時代がありました。

でも今、その前提が少しずつ変わり始めています。

海外にある日本人学校の生徒数は、

この10年でおよそ2割減少しています。

2023年時点で在外教育施設（日本人学校や補習授業校）に

通う子どもは約4万人いますが、

日本人学校を選ぶ家庭の割合は以前より低くなっています。

背景にはいくつかの変化があります。

まず、企業の海外戦略の変化です。

かつてのような積極的な拡大路線から、現状維持へ。

駐在員数は以前の様には伸びず、

さらにコロナ禍を経て単身赴任が増え、

家族帯同を控えるケースも目立つようになりました。

次に、教育の選択肢が広がったことがあげられます。

英語力や国際的な人脈づくりを重視し、

日本人学校ではなく現地校やインターナショナルスクールを

選ぶ家庭が増えています。

特にアジア圏では、欧米系より比較的費用が抑えられる

インド系インター校に通う日本人が増えるなど、

新しい流れも生まれています。

そして、見逃せないのが日本国内の少子化です。

海外に出る学齢期の子どもそのものが減っているという、

構造的な問題もあります。

こうした変化は、学校運営にも影響を与えています。

生徒が減れば授業料収入も減り、

小規模校では校舎の維持や教員確保が難しくなります。

存続の危機に直面する学校も出てきています。

その一方で、「選ばれる学校」になるための取り組みも

始まっています。

文部科学省は「在外教育施設未来戦略2030」を掲げ、

ICT環境の整備や現地校との交流強化など、

時代に合った学校づくりを進めています。

また、日本にゆかりのある外国籍の子どもや、

日本語を学びたい現地の子どもを受け入れる動きも

広がっています。

今回の生徒減少は、人数の問題だけではないのかもしれません。

インターネットやSNSの普及で情報が簡単に手に入るようになり、

教育の選択肢も比較できる時代になりました。

「みんなと同じだから安心」という考え方から、

「わが家に合うかどうか」を重視する時代へ。

そうした価値観の変化に日本人学校がどう対応していくのか。

日本らしさと国際性の融合を求める海外の日本人学校の変化は、

これからの日本の教育の姿を映しているのかもしれませんね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、クリーニング代がじわじわと上がっています。

総務省の小売物価統計調査によると、

男子スーツ上下のクリーニング代は

2026年1月に全国平均1,648円となり、

過去10年で最も高い水準になりました。

背景にあるのは、大きく分けて「コストの上昇」と

「需要の変化」です。

クリーニングにはボイラーや乾燥機を動かすための

ガスや電気が欠かせません。

エネルギー価格の高騰は大きな負担です。

さらに、ドライクリーニング用の溶剤やハンガー、

ポリ袋などの資材も値上がりしています。

最低賃金の上昇もあり、人件費も増えています。

一方で、利用する人は減っています。

テレワークの普及や「脱スーツ」の流れで、

クリーニングに出す回数が少なくなりました。

最近は「洗えるスーツ」や高性能な家庭用洗濯機も増え、

自宅で済ませる人も多くなっています。

つまり、コストは増えているのに、利用は減っている。

クリーニング店にとってはなかなか厳しい状況です。

それでも、業界は新しい道を探しています。

観光地では、訪日外国人向けに即日仕上げや

オンライン完結型のサービスを始める動きがあります。

ホテルのリネンやユニフォームのレンタル・洗浄事業も

広がっています。

また、家庭では洗いにくい布団や靴の専門クリーニングも人気です。

保管サービス付きの宅配クリーニングや、

スニーカーの補色まで行う高付加価値サービスなど、

単価の高い分野に力を入れる店も増えています。

最近では、24時間使えるロッカー受け取りや、

洗濯からたたみまで代行するサービスも登場しています。

「汚れを落とす」だけでなく、「時間を買う」

「お気に入りを長く使う」といった価値を提供する方向へと、

少しずつ変わってきているようです。

厳しい環境のなかでも、視点を変えれば新しい可能性は生まれる。

身近なクリーニング業界を見ていても、

ビジネスのヒントはあちこちに転がっているのだなと感じました。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「なんとなく元気がない」

「最近ちょっと食欲がない」

年齢のせいかな…と思いがちですが、

実は肺炎が隠れていることがあります。

高齢者の肺炎は、若い人のように高熱や強い咳が出ないことが多く、

気づかないうちに重症化しやすいのが特徴です。

肺炎は実はとても身近な病気なんです。

厚生労働省の統計では、肺炎は日本人の死因第5位。

さらに「誤嚥性肺炎（ごえんせいはいえん）」も

別に集計され、第6位に入っています。

誤嚥性肺炎とは、食べ物や唾液が誤って気管に入り、

肺で炎症を起こすもの。

年齢とともに飲み込む力が弱くなることで

起こりやすくなります。

次のようなサインに注意が必要です。

・発熱がない、または微熱程度

・咳や痰があまり出ない

・なんとなく元気がない

・食欲が落ちている

・食後にむせることが増えた

「いつもと違う様子」に気づくことがとても大切です。

予防のポイントは3つあります。

1.ワクチンで重症化を防ぐ

・高齢者肺炎球菌ワクチン

・インフルエンザワクチン

自治体からのお知らせを確認しておきましょう。

2.いちばん大切なのは口腔ケア

口の中には多くの細菌がいます。

その細菌が肺に入ることで誤嚥性肺炎が起こります。

・毎食後の歯磨き

・入れ歯の洗浄

・舌や頬を動かす口腔体操

特に「食べる前に口をきれいにする」ことが効果的です。

3. 食事と生活習慣を整える

・あごを軽く引いた姿勢で食べる

・ゆっくりよく噛む

・食後すぐ横にならない

・手洗い、うがい、マスク

・バランスのよい食事と軽い運動

小さな積み重ねが、大きな予防になります。

高齢者の肺炎は

「気づきにくい」

「進みやすい」

「でも、予防できる」病気です。

大切なのは、

いつもと少し違う様子に気づくこと。

毎日の口腔ケアと生活習慣が、健康長寿への一歩になります。

元気に長生きしたいですね。