訪問介護の人材不足

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

東京商工リサーチによると、

2025年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は

176件（前年比2.3％増）となり、2年連続で過去最多を更新しました。

コロナ禍前の2019年（111件）と比べると、約6割増という

深刻な状況です。

倒産理由で最も多かったのは「人手不足」で29件（前年比45.0％増）。

中でも求人難によるものが15件と、現場の担い手不足が経営を

直撃しています。

特に倒産件数が突出しているのが「訪問介護」です。

2025年は91件（同12.3％増）と、3年連続で最多を更新し、

全体の倒産件数を大きく押し上げました。

この背景には、介護報酬のマイナス改定の影響に加え、

慢性的なヘルパー不足、ガソリン代など運営コストの上昇があります。

政府による人件費支援策も講じられていますが、

現場の負担増を吸収するには十分とは言えず、

資金繰りを圧迫しています。

こうした状況から、2026年も倒産が続く可能性は高いと見られています。

人材不足の打開策として、2025年4月からは、

これまで制限されていた「特定技能」や「技能実習」の外国人材についても

条件付きで訪問介護サービスへの従事が認められました。

しかし、実際には次のような厳しい要件が課されています。

・訪問介護業務に関する事前研修の実施

・一定期間、責任者等が同行するOJTの実施

・業務内容の丁寧な説明とキャリアアップ計画の策定

・ハラスメント防止のための相談窓口の設置

・不測の事態に対応できる体制整備

利用者保護や外国人材の権利保護の観点から、

要件が厳しくなること自体は理解できます。

一方で、これらの条件を満たす余力がない事業者も多く、

人手不足の解消策として十分に機能していないのが現実です。

外国人材の受け入れは万能な解決策ではなく、

定着を図るためには、事業者任せの自助努力だけでなく、

より踏み込んだ政策的支援が求められると思います。

訪問介護という地域生活を支えるインフラをどう守るのか。

今後の制度設計と支援の在り方を

引き続き注視していく必要があります。