月別アーカイブ: 2025年12月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

英オックスフォード大学などがまとめる「世界幸福度報告書」2025年版によると、

日本の幸福度ランキングは147カ国・地域中55位となり、

前年の51位から順位を下げました。

経済規模や治安の良さを考えると、決して高い順位とは言えません。

なぜ日本の幸福度は低くなりがちなのでしょうか。

（時間に追われる日常）

まず指摘されるのが、「時間の余裕のなさ」です。

仕事や家事、育児に追われ、自分のための時間を十分に確保できていない人が

増えています。忙しさが常態化すると、心の余裕も失われやすくなります。

（「当たり前」が感謝を薄れさせる）

日々の生活に大きな不自由がないことは、本来とても恵まれた状態です。

しかし、それが当たり前になると、感謝の気持ちを持ちにくくなります。

幸福度調査では、こうした主観的な満足感や感謝の有無が結果に影響します。

（集団主義と自己評価の傾向）

日本のような集団主義的な文化では、「自分は幸せだ」と強く表現することを

控える傾向があります。

周囲と比べて目立たないようにする意識が、

幸福度を控えめに回答させている可能性もあります。

（深まる孤独、とくに若年層で顕著）

近年特に問題視されているのが孤独感です。

なかでも若年成人の孤独感は、日本が国際的にも突出しています。

調査では、誰かと一緒に食事をする機会が多い国ほど「社会に支えられている」

と感じやすく、孤独感が弱い傾向があることも示されています。

（幸福度を高めるためにできること）

幸福度を高めるためには、

・十分な睡眠時間を確保すること

・趣味や娯楽を楽しむ時間を意識的につくること

が有効だとされています。

加えて、家族や友人、地域とのつながりなど、

強固なコミュニティづくりも欠かせません。

大きな変化でなくても、「誰かと話す」「一緒に食事をする」といった日常的な交流
が、

幸福感を下支えします。

普段の忙しい毎日の中でなかなか客観的に捉えられない私たちの幸福度…

幸福度ランキングから日本社会が抱える課題が浮かび上がってきますね。

2025年も残すところあとわずかとなりました。

本年も当ブログをご覧いただき、また日頃よりご愛顧いただき、

ありがとうございました。

誠に勝手ながら、年末年始は12月27日(土)から1月4日(日)まで

休業とさせていただきます。

来年も皆様に喜んでいただける情報をお届けできるよう、

努めてまいります。

良いお年をお迎えください。

2026年もどうぞよろしくお願いいたします。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

事業会社による銀行代理業参入が加速しています

近年、事業会社が銀行代理業の許可を取得し、

自社サービスを強化する動きが加速しています。

金融業界に限らず、さまざまな業種で

「金融機能の内製化」が進んでいる印象を受けます。

【事業会社が銀行代理業に参入する背景】

1.規制緩和と技術の進展

2006年4月の銀行法改正により、一般の事業会社でも

銀行代理業に参入できるようになりました。

さらに、FinTechの進展や社会全体のデジタル化が進み、

BaaS（Banking as a Service）と呼ばれる仕組みの活用が

広がっています。

これにより、事業会社は銀行のシステムを活用しながら、

預金や決済といった金融サービスを自社サービスに組み込むことが

可能になりました。

2. BaaSを支える専門銀行の登場

住信SBIネット銀行や楽天銀行など、

BaaSを積極的に展開する銀行も増えています。

これらの銀行は、銀行代理業を行う事業会社向けに

プラットフォームやサポート体制を整えており、

事業会社側は一から金融インフラを構築する必要がありません。

3.自社サービスへの金融機能の組み込み

ECサイトや旅行アプリ、ハウスメーカーなどが、

決済機能やローン機能を自社サービスに組み込むことで、

顧客の利便性は大きく向上します。

サービスの「使いやすさ」だけでなく、

継続利用や囲い込みにもつながる点が、

事業会社にとって大きな魅力といえるでしょう。

一つの事業会社が、関連する金融サービスまで

一体的に提供できるようになると、

ポイント還元や優遇金利など、利用者側のメリットも生まれます。

日常的に使うサービスと金融が結びつくことで、

「意識せずに便利になる」体験が増えていきそうです。

金融と非金融の境界は、確実に薄れつつあります。

この変化は一時的な流行ではなく、今後も続いていくと思います。

金融業界の変革は、本当にめまぐるしいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

硬貨の「価値」が高まっています。

主原料となる銅の価格が最高値圏で推移しているため、

市場価格をもとに試算すると、5円玉は原料の時価が額面価格を上回り、

10円玉も9割弱に達しているといいます。

硬貨は財務省所管の造幣局が製造しています。

種類ごとに原料は異なりますが、銅や亜鉛、アルミニウム、ニッケルなどの

非鉄金属が用いられています。

材料費は、偽造を助長するおそれがあるとして公表されていません。

米国では11月、高コストを理由に1セント硬貨の製造を終了しました。

電子決済の普及により、現金決済の重要性が年々低下していることも

背景にあるとみられます。

電子決済手段が日々進化するなかで、硬貨のあり方そのものが問われつつあります。

もっとも、財務省は「キャッシュレス決済の利用が困難な人の

決済手段としても必要であり、流通用の貨幣製造をやめることは考えていない」

としています。また、硬貨の製造には回収された摩耗硬貨も再利用されている

とのことです。

ただし、発行を取り巻く環境は大きく変化しています。

実際に、1円玉は2016年度、5円玉は2021年度以降、

流通用硬貨の製造が行われていません。

キャッシュレス化が進む中で、硬貨をどのように位置づけていくのか。

今後、社会全体で避けて通れない議論になっていくように思われます。

今後ともよろしくお願いいたします。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

認知症やその疑いのある人が行方不明となり、

発見前に命を落とすケースが後を絶ちません。

発見場所の約8割が自宅などから5キロ圏内であることからも、

いかに早く異変に気づき、保護につなげられるかが安全確保の

大きなポイントになります。

政府は2015年に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定し、

行方不明者の早期発見に向けて、交付金などを通じ自治体の取り組みを

後押ししてきました。

GPS端末の活用や、QRコードを印字した爪用シールの無償配布、

地域住民による見守り活動など、地道な対策が各地で進められています。

行方不明となってから比較的短時間で事故に遭うケースも

少なくないことを踏まえると、迅速な発見活動を展開できる体制づくりは

欠かせません。

そのためには、行政だけでなく、家族や地域、周囲の人が異変に気づき、

すぐに行動につなげられる環境が重要だと感じます。

認知症は誰にとっても無関係ではありません。

万が一の事態に備え、どのような支援や仕組みが身近にあるのかを

知っておくことが、安心につながると思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

科学教育をゲームやアニメ、漫画といったコンテンツ産業が

担う例が増えてきました。

コンテンツの力が、近年課題とされる「理系離れ」を

食い止める切り札になり得るのか、注目が高まっています。

もともと、漫画やアニメをきっかけに科学の道へ進むケースは

珍しくありません。

「鉄腕アトムのお茶の水博士に憧れたことが研究の原点だった」

と語るノーベル賞受賞者がいるほどです。

近年では、ノーベル賞の受賞理由となった細胞が人気アニメ「はたらく細胞」の

キャラクターとして登場するなど、身近な作品から科学に触れる機会は

さらに広がっています。

アニメなどのコンテンツを利用した教育の背景には、

理系への関心を持つ子どもの減少があります。

文部科学省が7月に公表した全国学力テストのアンケート調査でも、

理科への興味が低下している実態が明らかになりました。

理系人材は国の技術力を支える重要な存在です。

経済産業省の将来推計によると、2040年には大学・大学院レベルの

理系人材が100万人以上不足し、

人工知能やロボットの活用を担う専門人材も

300万人規模で不足する可能性があるとされています。

どんなきっかけであれ、子どもたちが科学に興味を持つことは、

日本の未来を左右する大きな要素です。

その意味で、日本のコンテンツ産業は想像以上に

重要な役割を果たしているのかもしれません。

ゲームやアニメという興味の入り口が未来の技術力につながると思うと、

驚きとともに期待も膨らみますね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

マンションで住人が鍵を開けた瞬間に、

後ろから部外者が一緒に侵入する「共連れ（ともづれ）」被害が

増えているそうです。

少し前にも痛ましい事件がありました。

住人を装って背後について来られると、不審者と気づきにくいため

注意が必要です。

専門家も「住人と管理会社の双方で防犯意識を高める必要がある」と

指摘しています。

パナソニックが4月、オートロック付きマンションに住む20〜60代の

男女800人に行った調査では、26%の人が

「見覚えのない人物が解錠と同時に入ってきた経験がある」

と回答しました。

4人に1人が経験していると考えると、決して他人事ではありません。

共連れを完全に防ぐのは難しいのが現実です。

マンションは住人同士が面識のないことも多く、

同じタイミングで出入りするのは日常的にあることです。

そのため警戒心を持ちにくいという弱点があります。

【住人ができる共連れ対策】

・背後に人がついてきたら、いったん先に入ってもらう・譲る

・防犯カメラや管理人室に目線を向ける（抑止効果）

・エレベーターでは非常ボタンの近くに立つ習慣をつける

ちょっとした行動ですが、こうした工夫で被害を抑える効果が期待できます。

【管理組合・管理会社ができる対策】

マンション全体の取り組みも重要です。

・防犯カメラを「目立たせる」設置に変更する

・エントランスを外部から見えやすい構造にする

・自治体の不審者情報を住人に共有し、注意喚起する

・掲示板・アプリでの定期的な防犯情報配信

設備と運用の両面で、住人が安心できる環境をつくることが

求められます。

「自分は大丈夫」と思ってしまいがちですが、

共連れは日常のわずかな油断につけ込んで起こります。

日頃から対策を意識し、管理会社と住人が協力して

安全な住環境をつくっていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

一時期、野球選手や芸能人がオンラインカジノで

摘発されるニュースが話題になりましたが、

多くの人にとってはまだ遠い世界の出来事だったかもしれません。

しかし最近は、オンラインカジノで賭博行為をしたとして

中高生など未成年が摘発される事件 が相次いでいます。

始めるきっかけは「ゲーム感覚」。

軽い気持ちで手を出し、抜け出せなくなるケースが目立ちます。

賭け金を求めてロマンス詐欺など別の犯罪に関わってしまう例も出ており、

深刻さが増しています。

警察庁の推計では、国内のオンラインカジノ経験者は 約337万人。

年代別では

・20代：33%

・30代：27%

・10代：5% と、若年層の利用も無視できません。

驚くことに、10代が始めた理由として多く挙げたのは「話題作り」。

また、誘われたきっかけとして「友人・知人」「ネット上の知り合い」が多く、

身近な関係から安易に手を染めてしまう 実態も浮かび上がっています。

オンラインゲームをきっかけに未成年が誘われるケースも少なくありません。

10代は、感情や欲求を抑制する脳の働き（前頭葉）がまだ発達段階にあるため、

判断力や行動のコントロールが不十分で、依存に陥りやすいとされています。

対策として専門家が強調するのが「ペアレンタルコントロール」です。

スマートフォンのアクセス制限や利用時間の管理に加え、

アプリの使用状況を親子で一緒に確認する時間をつくることで、

違法行為に巻き込まれるリスクを減らすことができます。

さらに、親のクレジットカード情報の扱いにも十分な注意が必要です。

気軽な気持ちが、犯罪につながることがあります。

「オンラインカジノはゲームではない」という意識づけと、

スマホの使い方を日常的にサポートする姿勢が、

大人には求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

地方の金融機関で、預金獲得競争が一段と激しくなっています。

大手インターネット銀行の高金利戦略が功を奏し、

主要6社の預金量は初めて40兆円を突破しました。

いまや中国地方の全預金量を上回る規模となり、

地域から資金が流出し始めていることが鮮明になっています。

日本銀行によると、全国の銀行・信用金庫の預金残高は

2025年9月時点で約1165兆円と、半期ベースで過去最高を更新しました。

中でも伸びが著しいのがネット銀行です。

経済圏のポイント連携や、通信・EC企業との提携を通じ

て預金を獲得する仕組みづくりが浸透してきたことが背景にあります。

一方で、地方銀行の預金残高自体は大きく減ってはいないものの、

個人預金の減少が目立ちます。転居や相続による都市部への移動、

日常的な取引をネット銀行に切り替える動きが広がっています。

これに対し、地域金融機関の中には「越境調達」に踏み切る銀行も出ていますが、

多くは地元預金の流出を防ぐべく、サービス体制の強化に動き始めています。

さらに深刻なのは信用金庫です。営業地域が法律で限定されているため、

地元外から預金を集めることが難しく、業界全体として預金が減少に転じています。

地域に密着してきた金融機関ほど、構造的な課題に直面している状況です。

地域創生が叫ばれるなか、「地域のための金融」を支える銀行・信金が、

今後どのように存在価値を発揮していくのか。

デジタル化の潮流の中で、地域金融機関がどのように生き残り、

地域経済を支える役割を果たせるのか、注目していきたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

自転車の飲酒運転を理由に車の運転免許の停止処分を受けた人が

今年1〜9月、全国で896人（暫定値）に上り、

前年同期の2人から急増したことが警察庁への取材でわかりました。

自転車の酒気帯び運転（呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上）が

昨年11月に罰則対象になり、違反者を警察が

「車の運転でも著しい危険を生じさせる恐れがある」とみなすケースが

増えたためです。

免停処分となった896人の都道府県別では、大阪が340人と最多で、

東京124人、和歌山73人、奈良66人と続きました。

自転車の酒気帯び運転の罰則は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」。

同乗や酒を提供した場合も摘発の対象となります。

本格的な忘年会シーズンを迎え、警察は街頭での取り締まりを強化する予定です。

自転車であっても、飲酒運転と判断されれば車の運転免許に

影響が及ぶ時代になりました。

「少しだけだから」「自転車だから」といった気の緩みが、

思わぬ不利益につながることもあります。

年末年始を安心して過ごすためにも、

飲酒後の移動手段には十分注意したいところです。