月別アーカイブ: 2026年1月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

後継者不足は、日本の中小企業が直面している深刻な課題の一つです。

会社としては黒字で、まだまだ事業を続けられる体力があるにもかかわらず、

「後を継ぐ人がいない」という理由だけで

廃業を選ばざるを得ないケースが増えています。

こうした中、M&A（企業の合併・買収）は、廃業を回避し、

事業を次の世代につなぐ有効な選択肢として注目されています。

M&Aを活用すれば、親族や社内に後継者がいなくても

外部から経営者を迎えることができ、従業員の雇用維持や、

これまで培ってきた技術・ノウハウの承継、経営資源の補完、

さらには創業者利益の確保も期待できます。

M&A調査会社のレコフデータによると、

2025年の事業承継型M&Aは1,028件と、

前年より11％増加し、初めて1,000件を超えました。

専門家やマッチングサイトの普及により、

M&Aを検討しやすい環境が整ってきたことが背景にあります。

一方で、注意すべき点も少なくありません。

中には、買い手が資産だけを引き抜いた後に連絡が取れなくなるケースや、

会社売却時に譲渡したはずの負債について元経営者の連帯保証が外れず、

個人で返済を求められるといったトラブルも報告されています。

専門家は、M&Aを進める際の注意点として、次のような点を挙げています。

・慎重に検討・判断できるだけの時間を確保すること

・負債の連帯保証が確実に解除されるよう、契約内容や手続きを丁寧に確認すること

・万が一トラブルに発展した場合の対応を、あらかじめ明確にしておくこと

長年、大切に育ててきた会社だからこそ、

「早く手放す」ことを優先するのではなく、

信頼できる相手をしっかり見極めたうえで託す姿勢が何より重要です。

納得のいく事業承継のためにも、早い段階から専門家に相談し、

準備を進めていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

化粧品業界では、競合企業同士が連携し、

肌遺伝子データを活用した「個別最適型の化粧品」や

美容サービスの開発が加速しています。

個社だけでは集めきれない顧客データや研究資源を共有することで、

より精度の高い商品開発を実現しようという戦略です。

背景には、市場が成熟し、消費者の選択肢が増えすぎたことで、

従来型の商品では差別化が難しくなっている状況があります。

特に低・中価格帯では韓国コスメが存在感を強め、

日本企業は厳しい競争環境に置かれています。

そこで各社が注力しているのが、

顧客データを基に一人ひとりに合わせた

「パーソナライズ化粧品」の分野です。

新しい市場を業界横断で育てるためには、

企業間のデータ連携が不可欠になります。

もっとも、この動きにはデータ利用に関するルール作りが

重要な課題になると思われます。

技術革新と制度整備が両立することで、

化粧品業界がどのように新市場を広げていくのか。

今後の展開に注目したいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

韓国は、世界でもトップクラスのキャッシュレス先進国として知られています。

「キャッシュレス・ロードマップ2024」によると、

2022年時点で韓国のキャッシュレス決済比率は99.0％に達しており、

現金を使わない決済がすでに日常となっています。

背景には、政府が脱税防止などを目的にキャッシュレス化を

後押ししてきたことに加え、ポイント還元などの「おトクさ」が

国民に広く浸透したことがあります。

カフェやコンビニといった少額決済の場面でも、

クレジットカード利用が当たり前の光景です。

その韓国で、近年注目を集めているのが顔認証による決済です。

人工知能（AI）や3次元（3D）カメラ技術の進化によって、

安全性と利便性が大きく向上し、実用段階に入りつつあります。

今後、普及が進めば、この分野で韓国が世界をリードする可能性もあります。

韓国のネット金融大手「トス」が2025年9月に開始した「フェイスペイ」では、

レジに設置されたスマートフォンほどの端末を見つめるだけで、

カメラが1秒足らずで顔を認識し、ほどなく「決済が完了しました」と

表示されます。財布やスマートフォンを取り出す必要はありません。

顔認証自体はすでに国内外で商用化が進んでいる技術ですが、

決済と連動する場合には、通常の本人確認を超える最高水準の

セキュリティが求められます。

そのため、複数の高度な技術を組み合わせる必要があります。

フェイスペイでは、24時間体制の異常検知システムにより、

不正取引を常時監視しています。

特に大きな強みとなっているのが、写真や映像ではなく「生きている本人」

であることを見極めるライブネス検証の技術です。

これにより、なりすましのリスクを大幅に抑えています。

一方で、こうしたサービスの普及には、

顔データという極めて重要な個人情報を扱う以上、

データ管理やプライバシー保護に対する企業への信頼が不可欠です。

利便性と安心感をどう両立させるのかが、

今後の普及のカギを握ると言えるでしょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、全国の乗り合いバスの利用者数が大幅に減少し、

路線の廃止が相次いでいます。

共同通信の分析では、30年間で47都道府県のうち

28道県が50％以上の減少となり、

秋田県では利用者が4分の1にまで落ち込んでいることが分かりました。

公共交通の衰退は、

高齢者や学生など交通手段を必要とする方々の外出機会を奪い、

地域の生活基盤に大きな影響を及ぼします。

こうした中、交通政策白書によると、

事業者が廃止したバス路線は2023年度に約2,500キロと、

前年までを大きく上回りました。

運転手不足や経営難が背景にあり、

地域の足をどう維持するかが喫緊の課題となっています。

交通空白を埋めようと、各自治体ではコミュニティバスや

デマンド交通などの導入が進んでいます。

国土交通省の交通政策白書では、コミュニティバスを

「交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、

市町村等が主体的に計画し運行するバス」と定義しています。

2023年度末現在、全国1,741市区町村のうち

1,427市区町村で導入されており、

多くの自治体が地域の移動手段を確保するために取り組んでいます。

一方、デマンド交通は、

利用者の要望に応じてルートを柔軟に変え、目的地まで送迎する仕組みです。

乗合タクシーなどの形で634市町村が導入しており、

バス路線の維持が難しい地域で活用が進んでいます。

これらの地域公共交通は、市町村が主体となり、

地元のバス会社やタクシー会社に運行を委託するか、

あるいは直接運行しています。

運行経費の多くは自治体の財政支出や国・県の補助金で賄われています。

人口規模の大きい自治体では、

交通にかかる支出は税収の1％未満に抑えられることが多い一方、

人口の少ない自治体では税収の数％を交通維持に充てているケースもあり、

地域間で大きな差があります。

今後は高齢化と人口減少により、

交通維持の財政負担はさらに深刻になると見込まれます。

そのため、近隣市町村と連携して広域で運行し、

車両や人員を効率的に活用する取り組みが重要となります。

地域公共交通は単なる移動手段ではなく、

地域の生活や経済を支える基盤です。

事業者任せにせず、

地域全体で持続可能な交通体系を構築していくことが

求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

国内最大のテーマパーク、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）が

1月、累計入場者数9億人を突破しました。

日本人1人あたり平均7〜8回来園している計算となり、

まさに国民的レジャー施設といえます。

1983年の開園当初、入場料は大人3900円でした。

現在の価格（7900円〜1万900円）と比べると半分以下の水準です。

当時のディズニーランドは、

「大人も子どもの気分になれる夢と魔法の王国」

というコンセプトのもと、家族連れだけでなくカップル客も多く訪れる、

「誰にとっても身近な夢の場所」でした。

その後、入場者数とチケット料金は緩やかに増加しましたが、

2010年代に入ると価格改定のペースが加速し、

家族で訪れる際の負担が大きくなっていきました。

一方で、友達同士で訪れる利用スタイルや、

好きなキャラクターを目的に来園する「推し活的な楽しみ方」が

広がっていきます。

2020年のコロナ禍では来場者数が大幅に減少し、

運営会社のオリエンタルランドは営業赤字へと転落しました。

これを契機に、同社は「来場者数を増やす」モデルから、

「客単価を重視する」収益構造へと転換します。

2021年には変動価格制を導入し、

2022年にはアトラクションの優先搭乗権の有料販売を開始。

こうした施策により、客単価は2018年度から約5割増え、

2024年度には1万7833円に達しました。

結果として、オリエンタルランドの営業利益は

2年連続で過去最高益を更新しています。

東京ディズニーリゾートは、かつて「誰もが訪れたい夢の場所」でしたが、

現在は「ディズニーを深く愛するファンが集う特別な場所」へと

変わりつつあるように感じられます。

企業として持続的に成長するために、

価格戦略を見直すことは自然な流れです。

一方で、家族連れが気軽に訪れにくくなったという声もあり、

時代の変化とともにテーマパークの役割も

変わってきているのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「ぬい活」とは、「ぬいぐるみ活動」の略で、

好きなキャラクターやアイドルの「推し」のぬいぐるみを持ち歩き、

一緒に写真を撮ったり、旅行やイベントに連れて行ったりして

その様子を楽しむ新しい趣味です。

2025年の新語・流行語大賞にもノミネートされ、

Z世代を中心に幅広い年代へ広がっています。

この「ぬい活」の流行を背景に、

ぬいぐるみのクリーニングや修繕を手掛ける中小企業に

大きな商機が生まれています。

山梨県の企業はわずか3年で受付件数を17倍に増やし、

横浜市の企業は開始から8年で1万体以上を修繕してきました。

修繕の平均単価は約4万円と高額ですが、

3〜4割がリピーターになるほど需要は堅調です。

新品同様に戻すのではなく、

持ち主の思い出や個性を残しながら修繕する点が支持を集めています。

技術力に加え、利用者の気持ちに寄り添う姿勢が、

このビジネスの成長を支えています。

市場規模も拡大中です。

調査会社によると、日本のぬいぐるみ市場は

2029年に約10億ドル（約1570億円）に達し、

2025年推定比で5割の成長が見込まれています。

ホテルの宿泊プランやイベント企画など、関連市場も続々と誕生しています。

ぬいぐるみを外に連れて行く機会が増えれば、

洗浄や修繕の需要もさらに高まるでしょう。

こうした動きを見ると、消費者の「思い出や体験にお金をかけたい」

という価値観の変化を感じます。

新しい流行の中には、まだ気づかれていないビジネスチャンスが

数多く眠っているのかもしれません。

中小事業者の方にとっても、

アイデアと工夫次第で新たな分野に挑戦できることが実証されています。

行政書士としても、こうした新規事業の立ち上げ支援や契約面の整備、

補助金の活用などでお手伝いできる余地があると感じました。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「メード・イン・ジャパン」の代表格といえば、自動車産業です。

しかし、その姿は今、大きな転換点を迎えつつあります。

α（アルファ）世代の多くが社会人となる2040年、日本の自動車産業は、

外国人労働者なしでは立ち行かなくなると見られています。

工場などで働く外国人の割合を

現在の約3倍となる3割近くまで高めなければ、

今と同規模の生産量を維持できないという試算もあります。

日本が外国人労働者の受け入れを本格化させたのは

1990年代のことです。

1990年の出入国管理法改正により、

南米などに住む日系人を主な対象とした、

就労制限のない在留資格「定住者」が設けられました。

さらに1993年には技能実習制度が始まり、

2008年には自動車産業で働く外国人は約4万人にまで増加しました。

しかし、同年秋に起きたリーマン・ショックにより、

多くの外国人労働者が職を失い、帰国を余儀なくされました。

その後、技能実習生の国籍構成にも変化が見られ、

中国の経済発展に伴って中国人が減少し、

ベトナム人やネパール人など、国籍の多様化が進んでいます。

2023年には、国内の外国人労働者数が初めて200万人を超えました。

自動車産業で働く外国人も10万人近くに増え、

2008年の約2倍となっています。

それでもなお

2040年には外国人抜きでは4台に1台しか自動車を生産できず、

産業の維持が難しくなると見られています。

日本の経済力は相対的に低下しており、

世界的な人材獲得競争の中で他国と比べて有利な立場にあるとは言えません。

2040年には、社会全体で約97万人の労働力が不足する

との見通しも示されています。

今後、外国人労働者は単なる「補完的な存在」ではなく、

産業を支える前提条件となります。

そのためには、人数を確保するだけでなく、働く環境の改善、

日本語教育や生活支援、地域社会との共生など、

受け入れ体制全体を整えていくことが求められます。

「メード・イン・ジャパン」が

「日本人がつくる」から「日本で共につくる」へと

変わりつつあります。

この変化を受け止める時期に来ているのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2024年から2025年にかけての家計調査を見ると、

物価高騰の影響を受けて

食費の負担が増えていることがわかります。

実際、エンゲル係数は2024年平均で28.3％と、

43年ぶりの高い水準となりました。

背景には、食料品価格の上昇によって

「食費」が家計を圧迫する一方、

日々の生活防衛意識から「消費支出額」を抑える動きが

広がっていることがあります。

その結果として、エンゲル係数が押し上げられている状況

と言えそうです。

こうした中、家計の節約志向はこれまで以上に強まっています。

食費を抑えるため、パンやコメといった主食についても、

より価格の低い商品を選ぶ傾向が

はっきりと見られるようになりました。

日本生活協同組合連合会の調査でも、

より安い商品に切り替えた品目として、コメやパンが

上位に挙げられています。

一方で、すべての支出を一律に切り詰めているわけでは

ありません。

分野によっては、品質や付加価値を重視し、

「これは良い」と感じたものにはお金をかける姿勢も見受けられます。

野村総合研究所（NRI）の調査によると、

自分が気に入った価値には対価を支払う「プレミアム消費」や、

多くの情報を集めて納得のいく買い物をする「徹底探索消費」

といった行動が広がっているとのことです。

節約するところと、価格以上の価値を感じるところ。

その使い分けを意識しながら、

消費にメリハリをつける家庭が増えているように感じられます。

全体として家計環境は厳しさを増していますが、

単なる我慢ではなく、自分や家族にとって大切なものを

見極めながらお金を使う、

そんな工夫が広がっているのではないでしょうか。

支出の優先順位を整理することは、家計を整えるだけでなく、

日々の安心感や心の健康を保つことにも

つながっているように思われます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本民営鉄道協会は18日、

駅や電車内のマナーに関するアンケート結果をもとにした

2025年度の「迷惑行為ランキング」を発表しました。

複数回答で1位となったのは

「周囲に配慮せずにせきやくしゃみをする」で、34.7％。

コロナ禍を経て、感染リスクへの意識が

依然として高いことがうかがえます。

2位は足を伸ばすなどの「座席の座り方」（31.9％）、

3位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり」（30.2％）でした。

さらに、25年度から新たに設けられた「扉付近での滞留」が4位に入り、

スマートフォンの使い方に関する「歩きスマホ・混雑時の操作」も、

24年度の9位から5位へと上昇しています。

こうした結果から、混雑時における「周囲への思いやり」が、

今まで以上に求められていることがわかります。

人に直接注意しづらい時代だからこそ、

このようなランキングの公表やマナー啓発活動が大切ですね。

お互いが気持ちよく利用できる公共交通を

みんなで守っていきたいものです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今週は寒暖差のはげしい週になりそうです。

体調崩されませんよう、お気をつけてお過ごしください。

自動車の平均車齢が上がり続けています。

業界団体の調べによると、1980年時点で4.25歳だった平均車齢は、

2025年には9.44歳と33年連続で上昇し、

10歳に迫りつつあります。

耐久性の向上や中古車市場の活性化などがその背景にあります。

今後も自動車の長寿化は進む可能性があります。

近年では、ソフトウェアの追加や更新によって、

買い替えをせずに性能を高められる車も登場しました。

物価高が続く現在の節約志向を踏まえると

車を長く使う流れはしばらく続きそうです。

一方で、経過年数が伸びれば

車両故障などの不具合が発生する可能性は高まります。

しかし実際には、経過年数が長くなるにつれて、

点検整備の実施率は低下する傾向があるとされています。

日常生活において車が欠かせない存在であるからこそ、

定期的な点検整備の重要性は、

今後ますます高まっていくのではないでしょうか。

また、車の長寿化が進むことで、政策のあり方についても

見直しが求められる場面が出てくるかもしれません。

自動車は日本の基幹産業であり、

これまで政府の補助金などの支援策は、

新車取得を中心に設計されてきました。

景気刺激や環境対策として一定の効果があった一方で、

「長く使う」ことが当たり前になりつつある現在において、

その実効性を改めて検討する時期に差しかかっているようにも

感じられます。

車を長く使う時代だからこそ、

定期的な点検整備や情報の確認が欠かせません。

日頃のひと手間が、

安心と無駄のない選択につながっていくのだと思います。