月別アーカイブ: 2026年5月

皆様こんにちは
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、「暑熱順化（しょねつじゅんか）」

という言葉を耳にする機会が

増えていませんか？

暑熱順化とは、体が暑さに慣れ、

熱中症になりにくい状態へ

変化していくことです。

暑い環境に少しずつ体を慣らすことで、

汗をかきやすくなり、

体温調節がスムーズになります。

暑熱順化が進むと、

次のような変化が起こります。

・体温が上がる前に汗をかきやすくなる

・汗に含まれる塩分が減り、

　　体内のミネラルバランスが崩れにくくなる

・心拍数や体温の急上昇を抑え、

　　体への負担を軽減できる

つまり、「暑さに強い体」へ近づいていく

イメージです。

個人差はありますが、

ウォーキングや入浴などを続けることで、

約1〜2週間ほどで効果が現れると

されています。

ただし、暑熱順化の効果は

永久ではありません。

数日〜1週間ほど涼しい環境で過ごすと、

体は再び暑さに弱くなってしまうため

注意が必要です。

本格的な夏を迎える前の5月〜6月頃から

次のようなことを始めるのが

おすすめとのことです。

1.運動をする

ウォーキングや軽い筋トレなど、

少し汗ばむ程度の運動を1日30分ほど、

週3〜5回行います。

2.湯船につかる

シャワーだけで済ませず、

38〜40度程度のぬるめのお湯に

10〜15分浸かることで、

汗をかく習慣づくりにつながります。

3.外の暑さに少しずつ慣れる

日中に短時間でも外気に触れ、

急激ではなく徐々に体を慣らしていくことも

大切です。

暑熱順化は熱中症対策として有効ですが、

それだけで安心はできません。

・こまめな水分・塩分補給

・エアコンの適切な使用

・無理をしない休息

こうした基本的な対策を組み合わせることが

重要です。

今年の夏も厳しい暑さが予想されています。

熱中症を防ぐためにも、

今のうちから「暑さに慣れる準備」を

始めてみてはいかがでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2026年春、日焼け止めの平均価格は

この3年で約1割上昇し、

市場規模も拡大を続けています。

背景には、原材料費や物流費の高騰だけでなく、

「高機能化」が大きく影響しています。

近年は、単なる紫外線対策ではなく、

・高SPF・高PAによる強力UVカット

・美容液成分配合によるスキンケア効果

・シワ改善・美白・トーンアップ

・敏感肌向け低刺激処方

・汗・湿度に応じて防御膜が強化される最新技術

など、「塗るスキンケア」として進化した商品が人気です。

特に2026年は、猛暑対策として

「汗や湿気でUV膜を自動調整するアジャストUV」や、

メイクの上から使えるミスト・UVパウダーなど、

「追いUV（塗り直し）」需要も拡大しています。

さらに注目されているのが、中高年男性の利用増加です。

近年は「男の肌ケア」意識が高まり、

外回り営業や屋外作業をする人を中心に、

日焼け止めを習慣化する人が増えています。

実は日焼けは、肌を黒くするだけではありません。

紫外線は体に炎症や酸化ストレスを与え、

疲労感の原因になるとも言われています。

最近では、「日焼け止めを使用した方が運動後の疲労回復が良かった」

という検証結果も注目されています。

また、UVカメラを使った検証では、

最新の日焼け止めは大量の汗や蒸気にも強く、

従来より高い耐久性を持つ製品が増えています。

一方で、日焼け止めは正しく使わなければ

効果が十分に発揮されません。

日焼け止め利用時の注意点としては、

・未開封でも使用期限は約3年

・開封後は1年以内が目安

・50gなら約3か月で使い切るくらいの量を目安として使う

・汗をかいた後や長時間の外出時は塗り直しが重要

ということがあげられます。

これからの日焼け止めは、「焼かないため」だけでなく、

「肌と体を守る健康投資」として

選ばれる時代になっているのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」とは、

老朽化したITシステム（レガシーシステム）や

DXの遅れによって、日本企業の競争力が低下する問題です。

この概念は、既存の古いシステム保守を担う人材の引退や

システムのサポート終了が重なることで

提唱されるようになりました。

2026年現在、この問題は終わったわけではなく、

「2027年問題」として続いています。

特に深刻なのが、

・古いシステムのブラックボックス化

・IT人材不足

・ベテラン技術者の退職

・クラウド移行やAI導入の遅れ

です。

実際、江崎グリコ では基幹システム移行時の障害で

商品供給に大きな影響が出るなど、

「放置しても危険、移行しても危険」という難しさが

表面化しました。

そして今、この問題が「理系人材争奪戦」と直結しています。

企業は単なるシステム更新ではなく、

・DX推進

・データ活用

・AI導入

・システム再設計

を進める必要があり、情報工学・数学・統計などに強い

理系人材の需要が急増しています。

さらに、仕様書のない古いシステムを読み解くには、

高い論理的思考力も必要です。

そのため現在は、

IT企業だけでなく、製造業・金融・流通など

非IT企業も理系学生を直接採用する動きが加速しています。

一方で、人材不足は深刻で、文系社員へのIT教育や

リスキリングも急拡大しています。

「2025年の崖」は単なるIT問題ではなく、

人口減少時代に企業が生き残れるかという経営課題になっています。

そして今後は、「デジタルを理解できる人材」そのものが

企業競争力を左右する時代に入っていくのではないかと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「寝つけない」

「夜中に何度も目が覚める」

「眠っても疲れが取れない」。

不眠に悩む人は年々増えており、

睡眠薬を服用している方も少なくありません。

そんな中、2026年6月の診療報酬改定で、

不眠症に対する「認知行動療法（CBT-I）」が

公的医療保険の対象となります。

これにより、これまで一部の専門機関でしか

受けにくかった「薬に頼りすぎない不眠治療」が

より身近になります。

CBT-Iは、「Cognitive Behavioral Therapy for Insomnia」の略で、

不眠症に特化した認知行動療法です。

単に「眠れるようにする」だけではなく、

・睡眠に対する不安や思い込み

・間違った生活習慣

・寝ようとし過ぎることで起きる悪循環

などを見直し、自然な睡眠を取り戻すことを目指します。

例えば、

・就寝前のスマホ使用

・長時間ベッドで過ごす習慣

・「絶対に寝なければ」という強い焦り

などを改善しながら、睡眠の質を整えていきます。

2026年6月1日から、一定条件を満たす慢性不眠症患者に対し、

CBT-Iが健康保険で受けられるようになります。

主な対象者は

・2種類以上の睡眠薬を使っても改善が不十分な方

・うつ病や不安障害を伴う不眠症の方

・原則として外来患者（入院中ではない方）

です。

これまでの不眠治療は、睡眠薬中心になりやすい傾向がありました。

もちろん薬が必要なケースもありますが、

・効き目が弱くなる

・量が増えてしまう

・やめにくくなる

・日中の眠気やふらつき

などの課題もあります。

一方、CBT-Iは「眠れない原因そのもの」に働きかける治療です。

海外では第一選択として推奨されることも多く、

再発予防にも効果が期待されています。

不眠は、単なる寝不足ではなく、

・集中力低下

・気分の落ち込み

・高血圧や生活習慣病リスク

・認知機能低下

など、心身に大きな影響を与えることがあります。

「薬を飲んでいるのに眠れない」

「できれば薬を減らしたい」

そんな方にとって、今回の保険適用は

大きな選択肢になるかもしれません。

睡眠は、健康の土台です。

不眠を根本改善という視点から

向き合う時代が始まろうとしています。

一人でも多くの方が

薬に頼らずに快適に過ごせるようになるといいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2026年は、非常に強い「スーパーエルニーニョ現象」

が発生する可能性が高いと世界的に注目されています。

気象庁は、2026年夏までにエルニーニョ現象が発生する確率を

90％と発表しており、海外の気象機関では

「過去最強クラスになる可能性」も指摘されています。

エルニーニョ現象とは、南米ペルー沖から赤道付近の

太平洋の海面水温が平年より高くなる現象で、

世界中の気候に大きな影響を与えます。

通常、日本では「冷夏」「長雨」になりやすい傾向がある

と言われています。

しかし、近年は地球温暖化によって海水温や

大気全体の温度が上昇しており、

今年は単純な「冷夏」にはならない可能性があります。

むしろ、暖かい空気が蓄積されることで、蒸し暑さの強まりや、

極端な高温、集中豪雨など「異常気象の激化」が懸念されています。

特に「スーパーエルニーニョ」と呼ばれるのは、

監視海域の海面水温が基準より+2.0℃以上高い状態が続くような、

非常に強いエルニーニョです。

過去のスーパーエルニーニョ発生時には、

世界各地で記録的な猛暑、干ばつ、大洪水などが発生しました。

日本でも今年は、

・40℃近い危険な暑さ

・熱帯夜の増加

・線状降水帯による豪雨

・大型台風の発生や接近

・農作物への影響

・熱中症リスクの増加

などが心配されています。

毎年「今年の夏は暑い」と言われていますが、

近年は「我慢すれば乗り切れる暑さ」ではなくなってきています。

だからこそ、「暑さ対策」は特別なことではなく、

日常生活の大切な備えになっています。

例えば、

・エアコンを無理せず使う

・こまめに水分・塩分補給をする

・遮熱カーテンや冷感グッズを活用する

・睡眠環境を整える

・高齢者や子どもの体調変化に注意する

・外出時間を工夫する

といった対策だけでも、体への負担は大きく変わります。

自然現象そのものを止めることはできませんが、

「知って備える」ことで被害を減らすことはできます。

今年の夏も、無理に耐えるのではなく、上手に暑さと付き合いながら、

少しでも快適に過ごしていきたいですね。

皆様こんにちは
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2025年度の私立大学「受験〜入学費用」は、

首都圏の下宿生で約235万円、

自宅生でも約165万円となり、

9年連続で過去最高を更新しました。

背景には、学費だけでなく、

家賃・生活用品・交通費などの

物価高があります。

特に一人暮らしの負担は重く、

学生の1日あたりの生活費は660円程度まで

切り詰められているといいます。

かつては「貧しくても勉強で這い上がる」

という“苦学生”のイメージがありました。

アルバイトや奨学金で大学へ進む若者を

社会が応援する空気もありました。

しかし現在は、個人の努力だけでは

追いつかない「構造的な負担」へ

変わりつつあります。

海外でも学生ローンは一般的ですが、

例えばアメリカ合衆国は

卒業後の高収入が期待され、

ドイツなど欧州には学費無償に近い国も

あります。

一方、日本は「学費負担は重いのに、

公的支援は限定的」という中途半端な構造が

指摘されています。

「勉強すれば未来が開ける」という社会を

維持できるのか。

大学費用の高騰は、単なる家計の問題では

なく、日本の教育や格差のあり方そのものを

問いかけているのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府・与党は、「1億円の壁」の是正に向け、

超富裕層への課税を強化する

「ミニマムタックス（極めて高い水準の所得者への課税）」

の見直しを進めています。

2027年分の所得から、

対象範囲の拡大と税負担の引き上げが行われる方向です。

日本の所得税は本来、所得が高いほど税率が上がる累進課税です。

住民税を含めると最高税率は約55％になります。

しかし、株式譲渡益や配当などの「金融所得」は、

一律約20％課税です。

そのため、給与所得が中心の人は高い税率になる一方、

株式売却益などの割合が大きい超富裕層は、

所得が1億円を超える頃から逆に

税負担率が下がる現象が起きています。

これが「1億円の壁」と呼ばれる問題です。

この不公平感を是正するため導入されたのが

「ミニマムタックス」です。

2025年分所得から、合計所得が3.3億円を超える超富裕層に対して、

最低でも22.5％の税負担が発生する仕組みが導入されています。

政府・与党は2027年以降、対象を「1.65億円超」に拡大し

最低負担率を30％へ引き上げする方向で調整しています。

この制度は「公平な税負担」を重視する一方で、

次のような経済への影響を懸念する声もあります。

1.起業意欲や投資意欲を削ぐ可能性

特に影響を受けるのは、スタートアップ創業者や投資家です。

起業家は、会社を成長させた後に株式売却（M&Aや上場）によって

大きな利益を得るケースが多いため、

金融所得課税の影響を受けやすい特徴があります。

ベンチャーキャピタル（VC）の業界団体調査では、

97％の起業家が今回の強化に反対したとも報じられています。

「成功時のリターンが減るなら、日本で挑戦する魅力が下がる」

という声は少なくありません。

2.富裕層・資産の海外流出

シンガポールやドバイなど、金融所得課税が軽い国への

移住も懸念されています。

例えば、

・シンガポール： キャピタルゲイン課税なし

・UAE（ドバイ）：個人所得税なし

という違いがあります。

特に、数十億円規模の株式売却益が発生する場合、

税率差が人生を左右するくらいの規模の資産差になるため、

海外移住を検討する動きが強まる可能性があります。

3.二重課税との指摘

企業段階ですでに法人税を負担しているうえ、

株主個人にもさらに重い課税を行うため、

「実質的な二重課税ではないか」という指摘もあります。

4.制度が非常に複雑

総合課税・分離課税・金融所得などが絡むため計算が難しく、

税理士など専門家の関与が前提になりやすい制度でもあります。

もちろん、「超富裕層ほど税負担率が下がるのは不公平」

という考えにも一定の理解があります。

一方で、

日本政府は現在、「スタートアップ育成5か年計画」などを掲げ、

起業や投資を増やそうとしている最中です。

だからこそ、

富の偏在是正

税の公平性

起業・投資の促進

国内資本の維持

をどう両立させるかが、大きなテーマになっています。

「公平な課税」を進めながら、

挑戦する人材や資金が海外へ流出しない仕組みづくりが、

今後ますます重要になりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今、越冬したカメムシが全国的に大量発生しています。

近畿地方や九州などでは、

農林水産省や各自治体からカメムシの注意報も発令されており、

今後さらに増加する可能性があります。

特に大阪府周辺を含む近畿エリアでも警戒が必要な状況です。

なぜ今年はカメムシが多いのでしょうか？

最大の要因は「暖冬」です。

冬の気温が高かったことで、

本来であれば寒さで減少するはずのカメムシが多く生き残り、

そのまま春を迎えました。

越冬した成虫が各地で活動を始めており、

今後は夏にかけて果樹園や森林で繁殖し、

秋には再び人里へ大量に飛来すると予想されています。

特に秋口は、洗濯物や網戸、ベランダ周辺に

集まりやすくなるため注意が必要です。

では、対策は？

カメムシは白色や黄色など明るい色に

寄ってくる習性があります。

外干しをする際は、白いシーツやタオルなどは

特に注意しましょう。

取り込む前によく払って確認することが大切です。

カメムシはミント系の香りを嫌うため、

ハッカ油を使った対策が効果的です。

ハッカ油を水で薄めてスプレーボトルに入れ、

網戸や窓のサッシ、ベランダ周辺に吹きかけておくことで

侵入防止効果が期待できます。

※ペットがいるご家庭では、使用場所や濃度に

注意してください。

カメムシは刺激を受けると強烈な臭いを放出します。

ティッシュで潰したり、

慌てて触ったりするのは避けましょう。

殺虫剤を使うか、ペットボトルを加工した簡易捕獲器などで、

できるだけ刺激を与えずに捕獲するのがおすすめです。

現在は春先の発生段階ですが、

夏から秋にかけてさらに数が増える可能性があります。

特に住宅街では、洗濯物・網戸・ベランダ照明などに

集まりやすくなるため、早めの対策が重要です。

「今年はやけに多い」と感じている人も少なくないはず。

今のうちから対策を始めて、

カメムシ被害をできるだけ防ぎましょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

高齢化が進む日本で、

「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」

が重要な課題となっています。

その中で全国的に広がっているのが、

認知症カフェ（オレンジカフェ）です。

認知症の本人や家族だけでなく、

地域住民や専門職も気軽に集まり、

交流や相談ができる場所として注目されています。

認知症カフェとは、認知症の人、その家族、地域住民、

介護・医療専門職などが自由に参加できる交流の場です。

2012年に国の「オレンジプラン」が策定されて以降、

全国的に整備が進みました。

2015年には約2,250カ所だった認知症カフェは、

2020年末には約7,700カ所を超えるまで増加しています。

運営主体も多様で、

・社会福祉法人

・NPO法人

・医療機関

・地域ボランティア

・地域包括支援センター

など、地域ごとの特色を活かした運営が行われています。

認知症カフェでは、単なる相談だけでなく、

「安心して過ごせる居場所」としての役割が重視されています。

例えば、

・お茶を飲みながらの交流

・介護や認知症に関する相談

・体操やレクリエーション

・歌や音楽活動

・地域住民との交流

など、参加者同士が自然につながれる工夫がされています。

また、「認知症の人だけの場所」ではなく、

地域住民も参加できる点が大きな特徴です。

認知症への理解を深め、

孤立を防ぐ「地域のつながり」として期待されています。

認知症カフェは全国で広がっていますが、

近畿地方の中でも奈良県は特に設置が進んでいる地域です。

日経新聞によると、厚生労働省の2024年度調査では、

関西2府4県における認知症カフェの設置数を

人口10万人あたりで比較した場合、

奈良県は9.11件で最多でした。

単純な設置数ではなく、「人口あたり」で多いという点は、

地域に認知症カフェが比較的浸透していることを示しています。

全国的に数は増えているものの、

運営現場ではさまざまな課題があります。

認知症本人や家族の中には、

「認知症だと思われたくない」

「初めて参加するのが不安」

という心理的ハードルを抱える人も少なくありません。

そのため、地域住民も含めて認知度を高める工夫が

求められています。

多くの認知症カフェは、

補助金やボランティアによって支えられています。

しかし、

・運営資金の確保

・ボランティアの高齢化

・専門職不足

など、継続運営への負担は小さくありません。

認知症は進行度や症状に個人差があります。

初期の方から重度の方まで参加するため、

一人ひとりに合わせた配慮やサポート体制も

重要になります。

これからの認知症カフェには、「相談窓口」以上の

役割が期待されています。

最近では、

・図書館

・公民館

・地域交流スペース

・一般のカフェ店舗

など、より身近な場所を活用する動きも広がっています。

認知症の人を「支援される側」としてだけ見るのではなく、

地域の一員として自然につながる環境づくりが

重要視されています。

超高齢社会の日本において、

認知症カフェはこれからの地域づくりを考えるうえで、

人々の居場所としてますます重要な存在に

なっていきそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2026年5月25日から、

「企業価値担保権」という新しい融資制度が始まります。

これまでの融資では、

不動産担保や経営者保証に依存するケースが一般的でした。

しかし新制度では、会社が持つ「事業そのものの価値」を

担保として融資を受けられるようになります。

企業価値担保権は、

・技術力

・ノウハウ

・顧客基盤

・ブランド力

・将来の収益力

などを含めた「会社全体の価値」を担保にする仕組みです。

土地や建物だけではなく、

無形資産や将来性も評価対象になる点が大きな特徴です。

この制度によって、

・スタートアップ企業

・IT・サービス業

・事業承継を行う中小企業

・事業再生を目指す企業

などが、資金調達しやすくなると期待されています。

特に、不動産などの大きな資産を持たない企業でも、

「将来性」を評価して

融資を受けやすくなる可能性があります。

従来の担保制度は、返済できなくなった際に

資産を売却して回収する色合いが強いものでした。

一方、企業価値担保権は、事業を継続・成長させながら

価値を守ることを重視しています。

万が一、経営が悪化した場合でも、

事業を一体として引き継ぐ仕組みが想定されており、

従業員や取引先への影響にも配慮された制度設計

となっています。

この制度は、日本の融資を

「不動産重視」から

「企業の将来性重視」へ

転換させる可能性を持っています。

金融機関と企業が協力しながら、

企業価値を高めていく新しい融資の形として、

今後の活用が注目されています。

金融機関の目利き力が問われますね。