月別アーカイブ: 2025年10月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

銀行が独身の行員向けに、無料で使えるマッチングアプリの

提供を始めました。

一見意外な取り組みですが、銀行ならではの事情が

あるようです。

大手行では異動や転勤が多く、プライベートの時間を

確保しづらい現状があります。

以前は総合職の男性と一般職の女性が社内結婚するケースも

多くありましたが、現在はセクハラへの警戒感もあり、

社内での出会いを避ける人も増えています。

そのため、福利厚生の一環としてマッチングアプリを

導入したとのことです。

社員の私生活が充実すれば、仕事にも良い影響が出ます。

出会いの創出は、人材定着の有効策になる可能性もあります。

それにしても、銀行が行員にマッチングアプリを提供するとは、

数年前までは想像もできませんでした。

時代の流れとともに、働く人の価値観も

確実に変化していることを感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

交通の安全と円滑な流れを支えている信号機。

その「頭脳」にあたる「信号制御機（制御装置）」で、

全国的に障害が相次いでいます。

警察庁のまとめによると、2024年度には910件の障害が発生し、

2015年度に比べて約1割増加しました。

全国の都道府県別にみると、奈良県では老朽化率が44%と最も高く、

約半数近くが「製造後19年」を超えている状況です。

警察庁は信号制御機の更新基準を「製造後おおむね19年」

としています。

この年数を超えたものは「老朽化」とみなし、

更新や撤去を検討するよう都道府県警に指導しています。

しかし、更新には1基あたり少なくとも140万円の費用がかかります。

しかもその費用は原則として各都道府県警の予算から支出されるため、

財政が厳しい自治体では更新が思うように進まないのが現状です。

老化が進んでいるのは制御機だけではありません。

信号機を支える柱の老朽化も問題になっています。

2015年度から2024年度までの10年間で、

老朽化が原因とみられる倒壊事故が19件発生しています。

通学路や幹線道路など、人の命を守る場所で起きかねない事故だけに、

早急な対応が求められます。

信号機は地域の交通を守る「当たり前の存在」ですが、

その維持には多額の費用がかかります。

更新の遅れが安全リスクにつながる一方、

財政が逼迫するなかで全てを更新するのは難しい現実があります。

一部の自治体では、交通量が少ない地域の信号機を

地域住民の意見を聞きながら撤去する動きも出ているそうです。

海外で見かける信号機のいらない環状交差点（ラウンドアバウト）

への切り替えなど代わりとなる安全確保策の検討も必要です。

安全と財政、どちらも軽視できない…。

私たちが何気なく見ている信号機ですが、

背景にはこうした地域の苦悩が隠れています。

皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

人事院は、国家公務員に対し、

自営業との兼業をこれまでより幅広く

認める方針を打ち出しました。

これまで国家公務員の兼業は原則禁止で、

大学教員になる場合や非営利団体で

活動する場合など、一部に限って所属府省の

許可を得て行うことができました。

自営業についても、これまでは不動産の

賃貸や、農業・牧畜など家業の継承に

限定されていましたが、今後は趣味を

活かした教室の運営や社会貢献に

つながる事業なども認められる方向です。

本年度中に新たな基準を設け、

2026年度から施行される予定。

職員が自己実現しやすい環境を整え、

人材確保にもつなげる狙いです。

かつて「兼業」と聞くと、どこか言いにくい

雰囲気がありましたが、

今は働き方も価値観も多様化し、

「やってみたいことに挑戦できる時代」

になりました。

自分の好きなことを仕事にする。

公務員の世界にも、そんな「新しい自分探し」

の流れが広がっています。

素敵な変化ですね

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

これからの時期、海外旅行に行かれる方も

いらっしゃると思います。

本日は海外旅行を予定されている方に

注意していただきたい内容の記事の紹介です。

米国や英国などに短期滞在する際に必要な電子認証

（ESTAやETAなど）の申請をめぐって、

トラブルが相次いでいます。

目立つのは、手続き代行サイトを公式サイトと誤解して申し込み、

高額な料金を請求されるケースです。

返金に応じてもらえないことも多く、国民生活センターは

「契約内容をよく確認してから申し込みを」と呼びかけています。

新型コロナウイルス禍が落ち着き、海外旅行の需要が回復する中、

各国が入国条件として電子認証の申請を義務付けるケースが増えています。

いずれの国も公式サイトから直接申請が可能ですが、

近年は代行サイト経由のトラブルが後を絶ちません。

代行サイトでは日本語で簡単に手続きでき、

「公式サイトより早く認証が取れる」といった文言が並ぶこともありますが、

割高な手数料がかかる場合が多いようです。

また、申し込み後にキャンセルを申し出ても「サービス提供済み」

とされて返金に応じてもらえないこともあります。

【トラブルを防ぐためのポイント】

1.公式サイトの確認を忘れずに

　インターネットで「渡航認証」などを検索する際は、

まず「公式サイト」か「代行サイト」かを必ず確認しましょう。

　外務省や各国大使館のホームページにあるリンクから

アクセスするのが安全です。

2.スクリーンショットを保存する習慣を

　表示内容が不十分で誤認して申し込んだ場合、

契約をキャンセルできることもあります。

　ただし、その際には証拠が求められるため、

最終確認画面などをスクリーンショットで保存しておくと安心です。

楽しい旅の準備こそ、時間と心の余裕をもって慎重に。

「早い」に飛びつく前に、ひと呼吸おいて確認することが

トラブル防止につながります

お気を付けください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

文化庁は、重要無形文化財の制度をおよそ半世紀ぶりに見直し、

料理人や杜氏（とうじ）など、食文化に関わる人々も

「人間国宝」に認定できるようにします。

国の文化審議会が24日、基準の改正を答申しました。

重要無形文化財は、歴史や芸術の観点から価値が高い「わざ」を国が指定し、

そのわざを高度に体現する個人や団体を認定する制度です。

認定された個人は通称「人間国宝」と呼ばれます。

これまで対象は歌舞伎や文楽などの「芸能」、

陶芸や染織などの「工芸技術」の2分野のみでしたが、

今回新たに「生活文化」分野が設けられます。

これにより、料理や酒造りといった日本の食文化も対象となります。

指定基準には、「芸術上特に価値が高いもの」「生活文化に関係する歴史上

特に重要な地位を占めるもの」などが加えられ、

該当者には国から年間200万円の助成金が交付されます。

制度見直しの背景には、食文化の担い手の減少があります。

文化庁によると、伝統的な和食の場となる料亭は、

2006年からの10年間で約9割減少。

日本酒造杜氏組合連合会に所属する杜氏も、ピーク時の1960年代に比べて

5分の1以下に減っています。

また、食生活の多様化で、日本国内では和風の料理が好きと答えた人が

半数にも満たないという状況になっています。

一方で、和食や伝統的な酒造りはユネスコの無形文化遺産に登録され、

世界からの注目は高まっています。

日本の食文化への国際的関心が高まる中、国が技能を守り、

次の世代へつないでいこうとする今回の取り組み。

とても意義深いものだと感じます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査によると、

主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は前年より増加し、

採用計画の達成率は95.2%と改善しました。

分析では、ジョブ型や配属確約型の採用、

さらには評価を本選考に反映できる「採用直結型」インターンシップの

普及によって、学生とのミスマッチが減少したことが要因とされています。

少子化で学生優位の「売り手市場」が続く中、

かつてのバブル期のように“囲い込み”で人材を確保するのではなく、

企業の魅力や働きがいで勝負する時代に変わりつつあります。

採用だけでなく、入社後に一人ひとりを大切に育てる姿勢こそ、

企業のこれからの競争力につながると思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本郵便は2026年度から、家屋が破損するなど

管理が不十分な「空き家」の持ち主の転居情報を

自治体に提供する方針です。

住民票を移さずに引っ越した場合でも行政が追跡できるようにし、

倒壊などの危険性が高まる前に対処につなげる狙いがあります。

所有者不明の物件は全国で約4万7000戸にのぼるそうです。

すでに、空き家対策特別措置法に基づき

「特定空き家」に指定された物件については、

2020年から自治体の照会に無償で対応してきました。

今後は「管理不全空き家」も対象に広げ、

1件あたり1000円の手数料を導入します。

郵便法では、差出人や受取人の住所など郵便に関する情報は

秘密として保護されていますが、災害対応や税徴収など

公的な必要性が高い場合は例外として情報提供が認められています。

今回、総務省の有識者会議は「管理不全空き家への対応」も

その例外に含まれると判断しました。

倒壊の危険は近隣住民の安全だけでなく、衛生環境や景観の悪化、

周辺資産価値にも影響するためです。

郵便ネットワークを地域の安心・安全、そして住環境の向上に活かす

…官民一体となった良い取り組みだと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

文部科学省は、大学と大学院修士課程を

あわせて5年で修了できる一貫教育を制度化することを

決めました。

希望する大学が申請し、文科省が計画を

審査・認定する仕組みです。

制度案は今月8日の中央教育審議会の部会で示されました。

修了までの期間を短縮して大学院進学を促し、

国際的に活躍できる専門人材を増やすことが狙いです。

年度内に大学院設置基準などを改正し、

2026年度から導入する方針です。

文科省の案では、学部と修士を5年一貫とする場合、

? 学部で通常どおり4年間学び、修士を1年で修了する方式

? 学部段階で修士の単位を先取りし、修士を1年で修了する方式

のいずれかを大学が選べるようにします。

大学院への進学方法については、学部の成績で選抜するか、

入試を課すかは大学の判断に委ねる方針です。

また、学部を3年に短縮する一貫教育の導入については、

制度運用の状況やニーズを踏まえて今後検討するとのことです。

学びの形が変わってきていることは、

これまでもお伝えしてきましたが、

国は国際的に活躍できる人材の育成に向けて、

より柔軟な教育制度を整えようとしています。

学力低下が指摘される中で、

この新しい仕組みがどのような成果を上げるのか、

注目していきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

韓国で、結婚していない男女の間に生まれる「非婚出産」が

急速に増えています。

韓国統計庁が8月末に発表した「2024年出生統計」によると、

法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた婚外子は約1万4千人で、

全出生数の5.8％に達しました。割合が5％を超えたのは初めてで、

2016年の1.9％から毎年最高値を更新しています。

韓国では2008年、家族制度に関する大きな変革がありました。

戸籍制度を廃止し、母親が単独で出生届を出せるようになったことで、

非婚女性の出産をめぐる制度的なハードルが下がりました。

また、社会的な要因も背景にあります。

住宅価格の高騰で新居を持ちにくくなっていることや、

若い女性の経済的自立の進展などから、「結婚してから子どもを持つ」

という儒教的な価値観に変化が生じています。

とはいえ、婚外子の割合は依然として欧米諸国に比べ低く、

OECD加盟国で韓国より低い水準にあるのはトルコと日本の2か国のみです。

韓国政府も社会の変化に対応するため、現行法制の見直しに着手しています。

ただし、少子化の流れそのものは止まっておらず、韓国の合計特殊出生率は

依然として世界で最も低い水準にあります。

社会や制度の変化が、今後の出生率の回復につながるのか。

韓国社会の行方が注目されています。

皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士　松岡です。

警察庁は、SNSなどを悪用した

金融犯罪の防止や検挙を強化するため、

実在しない人物名義で開設した

「架空名義口座」を活用する新たな捜査手法の

導入を検討しています。

銀行界とも協議を進めており、

2026年度内の法改正を目指しているそうです。

近年は、他人名義の預貯金口座を使った

マネーロンダリング（資金洗浄）が

広がっています。

犯罪グループはSNS上で口座を売買したり、

報酬を支払って他人に送金させる

「送金バイト」を募るなどして、

不正に得た資金を隠しています。

先日も新聞で、犯罪組織が氾罪ツールを

提供する「道具屋」で、SNSを通じて

集めた900超の口座を別の詐欺集団へ

渡していたことが分かったという記事を

目にしたところです。

こうした状況を受け、警察庁は捜査機関と

金融機関が協力して架空名義口座を管理し、

犯罪グループに譲渡することで

不正な取引をあぶり出し、

被害者への資金返還につなげる仕組みを

検討しています。

あわせて、「送金バイト」の規制強化に

ついても議論が進む見通しです。

口座の売買や不正送金は言うまでもなく

犯罪ですが、オンライン上で完結する取引が

多くなるほど、行為者の罪悪感が

薄れやすいのではないかと感じます。

増え続ける巧妙な不正を食い止めるためにも、

実効性ある規制と迅速な捜査が進むことを

期待します。