月別アーカイブ: 2025年10月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

金融庁は2026年度の税制改正要望で、

少額投資非課税制度（NISA）の利用対象を

拡大する方針を示しました。

未成年でも利用できる仕組みを導入し、

若いうちから資産形成や生活設計に

取り組めるようにするのが狙いです。

今回の要望のポイントは大きく3つあります。

1.未成年でも利用できるようにする

年間120万円を上限とする積立投資枠に限り、

18歳未満でも利用を認めるよう要望。

教育資金づくりの新しい選択肢となる

可能性があります。

2.NISAで扱える商品の拡充

　債券を対象とする投資信託などを想定。

安定した収益を望む投資初心者や

リスクを抑えたい高齢者にも使いやすくなります。

3.投資商品の入れ替えをスムーズに

非課税保有限度額（1,800万円）に達した場合でも、

年間投資上限（360万円）の範囲で再投資をすぐに

行えるように要望。

【未成年者利用が目玉】

今回の要望で注目されるのは、未成年者の利用拡大です。

これまで子ども名義で教育資金を積み立てられる

「ジュニアNISA」がありましたが、

原則18歳まで引き出せない制限があったため、

急な出費に対応できず利用は伸びませんでした。

その反省を踏まえた「こども支援NISA（仮称）」は、

より柔軟な制度設計が期待されます。

大学費用や留学資金の準備など、子育て世代にとって

新しい選択肢になるかもしれません。

NISAはもともと「大人の資産形成」の制度でしたが、

改正により「子どもの未来を応援する制度」に

広がる可能性があります。

教育資金づくりの手段が多様化すれば、

家庭ごとのライフプランに合わせた選択肢が

増えていきそうです。

今後の制度設計の行方に注目したいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

経済協力開発機構（OECD）が7日に公表した調査によると、

日本の小中学校の教員の仕事時間は依然として

世界最長であることが分かりました。

業務の削減がまだ道半ばで、人工知能（AI）や

ICT（情報通信技術）の有効活用も十分に

進んでいない現状が浮き彫りになりました。

教員の働き方改革を進め、授業の質を高めることが急務です。

●日本の教員、依然トップの長時間労働

日本の教員の仕事時間は、小学校が週52時間、中学校が55時間。

前回（2018年）の調査からは1割弱減少したものの、

依然として中学校は55の国・地域、

小学校は16の国・地域の中で最長でした。

特に「事務業務」に費やす時間が長く、小学校で週4.5時間、

中学校で5.2時間にのぼります。

さらに中学校では、部活動などの「課外活動」が平均を

4時間近く上回る5.6時間と突出しています。

●授業時間はむしろ短いという現実

一方で、授業に充てる時間は小中ともに平均より短い結果でした。

文部科学省によると、これは「全人格的な成長を重視する」という

日本の教育の特徴が背景にあるといいます。

しかし、教員の多忙さが授業準備の時間を圧迫し、

教育の質に影響する懸念もあります。

●教員不足が深刻化

校長への調査では、教員が「不足している」と感じる割合が

大きく増加しました。

小学校で41%（前回より22ポイント増）、

中学校で36%（同8ポイント増）となっています。

長時間労働によって教員職の人気が低下し、

人手不足がさらに進むという悪循環が続いているのです。

●これからの教育に求められるもの

今、教育現場では「画一的な教育」から

「一人ひとりの個性を伸ばす教育」への転換が求められています。

しかし、その変革を担う教員の数が足りず、

時間にも余裕がないのが実情です。

AIやICTを活用した効率化、部活動の地域移行など、

改革の手段は少しずつ進みつつあります。

少数の教員に過度な負担をかけることなく、

子どもたちがより豊かに学べる環境が整うことを

願いたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

10月から、労働者が学び直しのために連続30日以上の

無給休暇を取った場合に、賃金の5〜8割が支給される

「教育訓練休暇給付金」の制度が始まりました。

数年前から中高年を対象としたリスキリングの重要性が

指摘されてきましたが、

働きながらスキルアップを目指す人にとって、

大きな後押しとなる制度です。

対象となるのは、雇用保険に5年以上加入していたことがある

正社員やパートなどの労働者。

30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合、

休暇前の賃金の5〜8割が給付され、加入期間に応じて

最大150日分まで受け取れます。

対象となる教育訓練は、資格取得講座や大学・大学院での履修、

語学留学など幅広く、教育訓練給付金との併用も可能です。

一方で、この制度を利用するには会社の就業規則などに

「教育訓練休暇制度」が設けられていることが前提です。

厚生労働省の調査によると、この制度を導入している企業は

「わずか7.5％」にとどまっています。

導入予定がない理由としては、「代替要員の確保が難しい」

が最も多く、「メリットを感じない」

「有給休暇にするとコストがかかる」といった声も挙がっています。

また、すでに有給での教育休暇制度を設けている企業が、

「給付金があるから無給に変更する」というのは

労働条件の不利益変更にあたるそうです。難しいですね。

今後は、有給の制度がある会社でも

給付金を活用できるような仕組みになれば、

より多くの人が安心して学び直しに

踏み出せるかもしれません。

さらに、リスキリングを真に定着させるためには、

学んだスキルが人事評価や異動、待遇に

反映される仕組みづくりも欠かせません。

せっかく学び直しても職場で活かせなければ、

モチベーションが続かず、離職につながるおそれもあります。

企業が従業員の学びを「投資」として評価し、

活用できる環境を整えることが、

結果的に人材定着と企業の競争力向上に

つながっていくと思われます。

会社も働き手もプラスになる制度として定着するといいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

興味深い、人の消費行動に関する記事があったので

ご紹介したいと思います。

ラーメンをはじめとするランチや文庫本などでは、

購入をためらう心理的な節目とされる「1000円の壁」が

崩れつつあるそうです。

1000円を超えると、値札が3桁から4桁に上がることで

節目として意識されやすくなります。

さらに、現金払いではお札1枚で済まなくなることも、

心理的な抵抗につながっていました。

リクルートが運営する『ホットペッパーグルメ』の調査によると、

「1000円の壁」を感じないメニューの1位は海鮮丼（43.4％）。

一方で、カレーや焼きそばなど日常的な食事には

「1000円は出したくない」という意識が根強いようです。

それでも、平日の外食ランチ1回の平均予算は1250円と、

抵抗感を持ちながらも受け入れざるを得ない現状が見られます。

文庫本も同じ傾向です。2025年8月の新刊平均価格は

818円（前年同月比＋4.5％）。

かつてはワンコインで買えた文庫本も1000円を超えるものが

書店の店頭に並ぶようになっています。

価格は上昇しているものの、「読みたい」という気持ちは勝り、

購買意欲は落ちていません。

節約志向が続く一方で、趣味や娯楽など「満足感の高いもの」には

お金を惜しまない。

そんな「メリハリ消費」が定着しつつあります。

これからは、選ばれるための「付加価値」をどう提供できるかが、

モノもサービスも生き残る鍵になりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

過ごしやすい気候になってきました。

これからの季節、お出かけの機会も増えてくるかと思います。

手軽に登れる低い山の人気が高まる一方で、

遭難者が後を絶たないそうです。

新型コロナウイルス禍でアウトドア人気が

高まった近年、登山客の増加に伴って、

シニア層を中心に事故に遭うケースが目立っています。

秋の行楽シーズンを迎え、警察や専門家は

「体力を過信せず、低山でも備えを徹底して」と

呼びかけています。

コロナ禍以降、県境を越えた移動が制限されたことから、

アクセスが良く日帰りで楽しめる「身近な低山」が

注目されるようになりました。

宿泊や移動費を抑えられる点も人気の理由です。

しかし近年、山岳遭難者数は増加傾向が続いています。

警察庁によると、2024年の全国の遭難者数は

統計開始（1961年）以来、過去３番目に多く、

50代以上が全体の約７割を占めています。

歩き疲れて転倒したり、持病のある人が体調を

崩したりするケースも少なくありません。

遭難原因の中では、「道迷い」が滑落や転倒を

上回って最多となっています。

SNSなどで得た知識を頼りに、実力に合わない山へ

単独で登る人も増えており、「気軽に行ける山」

という思い込みが危険を招いています。

これからの行楽シーズン、山登りを安全に楽しむためにも、

自分の体力を過信せず、念入りな計画と十分な装備を

心がけたいですね。

また、クマにもご注意ください！

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、家電量販店やネットショップを見ていると、

「小さいけれど高機能」な家電をよく見かけませんか？

一昔前は一人暮らし向けの安価なモデルが中心でしたが、

最近はパワーカップルなど購買力の高い層をターゲットに

各メーカーの開発がすすんでいます。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、

1980年に国内全体の約32%だった「単身世帯」や「夫婦のみ」といった

少数世帯は2020年時点で約58%に達するそうです。

33年には平均世帯人員が2人を割り込む見通しです。

また、都市部を中心に不動産価格が上昇して、

住宅は狭小化する傾向にあり、

大型家電が選ばれなくなってきています。

炊飯と煮込み、スープ調理など少数世帯向けに

あえて機能を絞った小型圧力調理器や

トースター機能付電子レンジ、

早炊きでおいしく炊けるモードの着いた小型炊飯器など、

小型でもちょっとした機能があり、しかもデザイン性もある製品が

好まれています。

いいものを手頃なサイズで–これが今のトレンドです。

世帯の形や住まいの広さが変われば、自然と選ばれる家電も

変わっていきます。

値段だけの追求から「自分の暮らしにちょうどいいサイズ、機能」

を選ぶことが、これからの家電選びの新しい基準に

なっていきそうですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先月の話になりますが‥

中央教育審議会の作業部会は9月24日、

デジタル教科書を正式な教科書と認める最終まとめを了承しました。

今後は無償配布の対象となり、英単語の音声や理科の実験動画などを

簡単に視聴できるようになります。

各教育委員会が、紙、デジタル、ハイブリッドの３形態から

選ぶ形となる様です。

子どもたちの理解や関心を深める効果が期待されます。

各国の対応はさまざまです。

海外ではデジタル活用が進む一方で、紙に回帰する国もあります。

*米国：28州でデジタル教科書を教科書と位置づけ

*韓国：AIを活用したデジタル教科書を導入したが、今年「教育資料」に格下げへ。

学力低下や依存症への懸念が背景

*スウェーデン：2022年から紙重視に転換。基礎的な読み書き・計算は

アナログが効果的と判断

日本でもデジタル環境はまだ十分に整っているとは言えません。

児童生徒にとって何が本当に力になるのか、議論が続きそうです。

ちなみに、わたしは紙派です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、葬儀会社が遺体を取り違えて火葬してしまうという、

あってはならないトラブルが相次いでいるそうです。

背景には、

*高齢化で死亡数が増えていること

*葬儀を行わずに火葬する「直葬」が増えていること

*火葬場不足による「火葬待ち」の長期化

*コロナ禍を機に弔いの形が変わったこと

などがあるとされています。

とくに直葬の場合で、ご遺族が顔を見ることなく葬儀会社で保管され、

そのまま火葬場へ向かうと、確認の機会が少なくなります。

最終的には職員の確認不足が原因ですが、

管理体制や衛生面を含めたルール作りが求められます。

厚生労働省もガイドラインをまとめる方針です。

大切な人とのお別れ。最期の時間がトラブルなく、

安心して迎えられるような仕組みが整ってほしいですね。