月別アーカイブ: 2025年8月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

農業をはじめとする一次産業の現場で、スポットワーク（隙間バイト）

の活用が広がっているそうです。

異業種からの人材流入や、若者にとって就農のきっかけとなるケースも増えており、

深刻化する人手不足に新しい風を吹き込んでいます。

統計によると、自営農業に従事する基幹的農業従事者は

2020年に約136万人と、2015年比で約2割減少。

さらに今後20年で約8割減、30万人程度にまで落ち込む予測もあり、

後継者不足は避けて通れない課題となっています。

そのなかで、繁忙期だけの短期雇用や、休日のスキマ時間を活用した

アルバイトが注目されています。

都市部で働く人や学生が「お試し感覚」で農業に携わることで、

農業に関心を持つきっかけになり、将来的な就農につながる可能性も

期待されています。

ただし、スポットワークには労務管理の注意点もあります。

例えば、予定日に地震や台風などの天災が発生した場合、

雇用主が採用をキャンセルしても休業手当を支払う必要はありません。

一方で、天災に該当しない悪天候（大雨や強風など）によるキャンセルでは、

休業手当の支払いが求められる可能性があるため、事前の契約条件や対応ルールを

明確にしておくことが大切です。

人手不足の一次産業と、スキマ時間を有効活用したい人をマッチングする仕組みは、

農業の後継者問題や農村部の過疎化の解決につながるかもしれません。

政策的な取組だけでなく、民間主導でのこういった取組、

着眼点が素晴らしいと思います。

今後の動向に注目していきたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

電通が世界29ヵ国・地域の人を対象に行った調査によると、

日本が「観光で再訪したい国」の首位に選ばれたそうです。

訪日を希望する理由としては、円安効果よりも 「日本食への関心」や

「日本製品への好感」 が上位に挙がりました。

日本に魅力を感じてもらえるというのは、とても誇らしいことですね。

その一方で、日本に滞在する外国人観光客による 騒音やゴミのトラブルが

一部で問題になっています。

今議論されているのが「特区民泊」です。

民泊は戸建てやマンションの一室などを有償で貸し出すサービスで、

ホテルよりも割安で、キッチンなど長期滞在に向いた設備を備えていることが多く、

外国人観光客から人気があります。

その中でも「特区民泊」は大阪市など国家戦略特区に指定された地域で

規制が緩和されており、

*申請が簡単

*営業日数や施設規模に制限なし

*フロント設置不要

といった特徴があります。

従業員が常駐しているホテルや一般的な民泊より管理が十分に行き届かず、

ゴミ放置や騒音トラブル につながるケースもあり、

制度の見直しを求める声が広がっています。

観光で日本を訪れる人に楽しんでもらうことと、

地域で暮らす人の安心を守ることを両立させるのは難しい問題ですね。

空き家の有効活用としての民泊の運営も含め、

これからの日本を考える上で大切なテーマになりそうです。

当事務所は「また来たい」、「また来て欲しい」の友好的な関係づくりに

手続き面でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

金融庁が8月末に出す税制改正要望で、

NISAについて大きな見直しが検討されています。

現行では、運用商品を売却すると、その分の非課税枠（年間360万円）は

同じ年に再利用できません。

しかし改正案では、売却後もすぐに非課税枠が復活して再利用できるようにする方針
です。

高齢者限定での解禁案もありましたが、現役世代も対象となる見通しです。

投資をより柔軟に行えるようになる点は、多くの方にとって追い風になりそうです。

ただし、その一方で注意が必要です。

政府は「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししていますが、その動きを逆手に取るかの
ように

投資詐欺が急増しています。

最近では、SNSでの投資勧誘により偽サイトに誘導され、個人の口座に振込をさせる
という手法で

多額の被害に遭うケースも報告されています。

頻繁に見かける注意喚起。明日には自分の身に降りかかるかもしれません。

近年は銀行や証券会社に限らず、通信などさまざまな業界が

投資分野に参入しています。

選択肢が広がる一方で、「この会社は本当に信頼できるのか？」といった

見極めが大切になってきます。

制度や商品の仕組みを理解し、安心して投資や資産形成を行うためにも、

相談できる環境を持っておくことも重要ですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」について、

要件を大幅に厳格化する方針を出しました。

【現在の要件等概要】

*日本での事業所の開設

*500万円以上の資本金を準備、または2人以上の常勤職員を雇用

*在留期間は最長5年

【新たに検討されている要件】

*資本金要件を 500万円 → 3,000万円以上 に引き上げ

*1人以上の常勤職員の雇用を必須化

*経営・管理経験3年以上 または経営*管理に関する修士相当以上の学位を保有

*在留資格の決定時には、公認会計士や中小企業診断士による事業計画の確認を義務
化

【厳格化の背景】

*実態のない「ペーパーカンパニー」による在留申請が増加

*日本は諸外国に比べて取得条件が緩く、不正利用の温床になりやすいと指摘されて
いる

【目的】

*不正な在留の防止

*真に日本で事業を行う外国人起業家の見極め

【懸念されること】

*高額な資本金要件により、日本での起業意欲が低下する恐れ

*スタートアップや小規模ビジネスを目指す外国人にとって、参入障壁が高くなる可
能性

日本は人口減少が進み、労働力や新しい発想を担う人材として

外国人への期待が高まっています。

その一方で、ビザの要件が厳しくなれば、優秀な起業家が

日本を選ばなくなるリスクもあります。

「不正な在留の防止」と「外国人との共生・起業促進」、

この両立が大きな課題です。

今回の規制が今後どのように影響するのか、

しっかり見守っていく必要がありそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、奈良市の市営納骨堂が全面リニューアルされ、

募集を開始したところ、初年度の総定数を

1ヶ月足らずで超えたという記事を見ました。

「墓の管理が難しい」や

「子どもに負担をかけたくない」という、

近年のお墓事情が関係しているとのこと、

今日は近年のお墓事情についてご紹介します。

【最近のお墓事情】

⚫︎墓じまいの増加

継承者がいない、または継承が困難な場合、お墓を閉鎖、墓石を撤去し、

墓所を更地にして使用権を返還して遺骨を新しい納骨先に移動する「墓じまい」

が増えています。

⚫︎永代供養墓の普及

お寺などが永代にわたって供養をしてくれる永代供養墓は、

継承を必要としないため、需要が高まっています。

⚫︎納骨堂の利用増加

屋内施設で、遺骨を骨壺のまま安置する納骨堂も、永代供養墓と同様に、

継承を前提としないお墓として人気があります。

⚫︎樹木葬の広がり

墓石の代わりに樹木を墓標とする樹木葬は、自然に還るというイメージから、

特に若い世代に支持されています。

⚫︎お墓の多様化

故人の趣味や好みに合わせたデザインの墓石や、リゾート地に墓地を選ぶなど、

従来のお墓の概念にとらわれない、多様な形態のお墓が増えています。

⚫︎費用面の見直し

お墓の維持費や管理費、墓じまいの費用など、費用面を考慮して、

より手軽な供養方法を選ぶ傾向も強まっています。

【背景にあるもの】

⚫︎少子高齢化

出生率の低下により、お墓を継ぐ人が減少し、無縁墓が増加しています。

⚫︎核家族化

家族が実家から離れて暮らすことが多くなり、

お墓参りが困難になるケースが増えています。

⚫︎価値観の変化

「お墓は先祖代々引き継ぐもの」という考え方から、

「個人が自由に供養を選びたい」という価値観への変化も、

お墓の多様化を後押ししています。

【今後はどうなる？】

お墓の継承が困難な状況は今後も続くと考えられます。

永代供養墓や樹木葬など、

跡継ぎのいらないお墓の需要はさらに高まり、

また、費用面や立地条件など、個人のニーズに合わせた多様な供養方法が

出てくると思われます。

当事務所では、皆様のお悩み事を手続き面でサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今回は高齢者運転の自動車事故に関連する話題です。

自動車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を防ぐ為、

このたび、国土交通省は道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、

急加速を抑える装置の搭載を義務付けました。

2028年9月から国産の新型オートマチック車をはじめ順次適用します。

このほかに搭載義務化の対象となるのは、

2029年9月以降に型式を取得する新型の輸入車。

踏み間違いによる事故が起きにくいマニュアル車は対象外となっています。

国交省は2022年、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、

日本発の安全技術を国際基準とするよう提案し、

2024年11月に承認されました。

国際基準化されると採用するかどうかは各国の判断に委ねられます。

世界の基準となることで、メーカー側にも輸出時に仕様を変える手間がなくなる

というメリットがあります。

今回採用された装置の基準が今年6月に発効したことを受け、

国交省は装置の搭載を義務付けました。

日本の技術が世界の基準として車に活かされていくのですね。

高齢者世帯の増加と高齢者の免許返納問題が密接に関わりをもつ中で、

これからの動きに注目したいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日のブログで、詐欺グループが現金を受け取った後に

1時間で11口座以上を経由させる「高速マネーロンダリング」

という手口についてお話しましたが、

最近の特殊詐欺は 被害が高額化の傾向にあります。

背景には「インターネットバンキング」の悪用があり、

振込限度額の制限を受けずに、

多額の資金が一度に動かされてしまうケースが増えています。

新しい手口の流れ

1. 犯人から「あなたの口座が犯罪に使われていた可能性がある」などと言われ

「新しい口座を作って」と誘導される

2.インターネットバンキングを利用可能な口座を開設させる

3.その口座に入金させたお金を、犯人が不正に引き出す

金融機関でも不審な動きは監視されていますが、同一名義人間の送金は不自然に見え
にくく、

そこを突いた巧妙な手口です。

こんな誘い文句に注意

*「インターネットバンキングを開設してください」

*「インターネットバンキングで送金してください」

このような話が出たら、特殊詐欺の可能性大です！

自分や家族を守るために

*少しでも不審に思ったら すぐ電話を切る

*警察や家族に相談する

*不安な場合は金融機関にも確認する

大切なお金を守るため、インターネットバンキングに誘導されたら

「怪しい」と疑ってください。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今年、マダニが媒介するウイルス性感染症 SFTS（重症熱性血小板減少症候群） の患者数が、

速報値で昨年の過去最多をすでに上回ったとの発表がありました。

命に関わる感染症であり、身近な生活にも関係してくるため、注意が必要です。

●マダニとは

「マダニ」とは、体長３ｍｍ～１０ｍｍにも及ぶ大きいダニです。

他の小さなダニとは違い肉眼で視認することができます。

マダニは獲物に一度取り付くと、抜け落ちない状態に固定してから、

数日から１０日くらいかけてゆっくりと吸血を行います。

● 広がるマダニの活動域

マダニは 春から秋にかけて活発に活動 し、今では北海道から九州まで広く分布しています。

渡り鳥が運んだ可能性も指摘されており、その生息域は拡大傾向にあります。

また、 飼い犬や飼い猫がマダニに感染し、そこから人へ感染するケース も報告されています。

ペットと暮らす方は特に注意が必要です。

●もしも嚙まれたら

マダニに噛まれている箇所を発見し、そこにまだマダニがいる場合は

無理に引き抜こうとしないでください。

吸着して３日以上が経過すると、マダニを素人が取り除くことは困難に

なるそうです。

マダニの自力での除去が困難である場合は、

物理的に皮膚を切除することになる可能性が高いので、

病院で皮膚科を受診することをお勧めします。

● 感染症SFTSについて

•潜伏期間：6～14日

•症状：発熱、嘔吐、下痢、意識障害など

•致死率：10～30％

•ワクチン：まだ開発されていません

一度発症すると重症化する可能性があるため、早期の医療機関受診が大切です。

● 日常からできる予防策

•草むらや農作業時は 長袖・長ズボンで肌の露出を避ける

•帰宅後は 体や衣服にマダニがついていないか確認

•ペットの散歩後は 被毛をチェック

「自分は大丈夫」と思わず、日常のちょっとした工夫でリスクを

減らすことができます。

季節のレジャーや農作業など、屋外活動が多い時期だからこそ、

意識して予防を心がけましょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今回は、高齢の単身世帯で増えている「ペットとの暮らし」を支える制度、

ペット信託についてお話しします。

⚫︎増える高齢者のペット飼育

高齢の「おひとりさま」でも犬や猫と暮らす人が増えています。

背景には、医療やフードの進化によってペットの寿命が延びていることもあり、

飼い主の健康や万一のときに備えることが課題となっています。

⚫︎ペットの将来を守るために

これまで飼い主が亡くなった場合、親族や知人に飼育をお願いする「遺贈」や

「死因贈与」といった方法が使われてきましたが、

実際には次のような不安があります。

•ペットの世話をちゃんとしてもらえるか不明

•飼い主の生前の体調悪化に対応できない

•遺贈の放棄などで計画通りにいかない可能性も

こうした問題を補う手段として登場したのが「ペット信託」です。

【ペット信託とは？】

ペット信託とは、飼い主が亡くなったり、病気や高齢でペットの世話が

できなくなった場合に備え、信頼できる人にペットの飼育を託すための制度です。

具体的には、ペットの飼育費用を信託財産として預け、受託者がその費用を使って

ペットの世話を継続できるようにします。

ペット信託は、飼い主が信頼できる人にペットと飼育費を預け、亡くなった後も

確実に面倒を見てもらうための仕組みです。

主な特徴は次の通りです：

•ペットと一緒に飼育費用も信託財産として管理

•飼い主が自分の意志で世話をする人や団体を選べる

•ペットの性格・食事・健康状態などの情報を残しておける

もともとはアメリカで発展した制度で、州によっては裁判所が監督する仕組みも

あります。

⚫︎日本での課題と可能性

日本ではまだペット信託の認知度は高くなく、信託に対応できる専門家や金融機関も

限られています。

また、1匹あたりの信託金額が比較的少額（200万円前後）で信託報酬が少ないことから、

積極的に取り組まれにくい傾向にあるようです。

しかし、高齢者のペット飼育が今後さらに増えていくと考えられる中で、

ペット信託のニーズは今後高まっていくと思われます。

⚫︎ペット信託におけるトラブルと対策

1. 受託者の選定が重要：

信頼できる受託者を選ばないと、ペットの世話が適切に行われない可能性があります。

2. 信託契約の内容が不明確

契約には飼育方法や費用、トラブル時の対応などを

具体的に記載しておくようにしなければなりません。

3. 費用面の負担

一括での準備が必要なため、事前の費用見積もりと無理のない設定が

大切です。

4. 相続人とのトラブル

遺留分への配慮や、事前の説明・合意形成も円満な信託運用には欠かせません。

信託を検討する際のポイント

•信頼できる人・施設の選定

• 必要な資金の確保と費用設計

• ペットの詳細情報の記録

•定期的な契約の見直し

• 専門家への相談

「自分にもしものことがあったらどうしよう」という不安を、元気なうちから備えることで

安心に変えられます。情報の収集と選別が大切ですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新聞に『「ペンシル住宅」が若い世代に人気』という記事が

出ていました。

ペンシル住宅？―お恥ずかしながら、聞いたことがない…

今回は、都市部の若い世代の住宅事情についてお伝えします。

【「ペンシル住宅」とは？】

都市部の限られた土地を有効活用するために生まれた「ペンシル住宅」。

15～20坪（約50～66㎡）ほどの狭小地に建てられる細長い住宅で、

間口が狭く奥行きが長い形状が特徴です。

見た目が鉛筆のように細いことから、この呼び名が広まりました。

【ペンシル住宅のメリット】

1.都心部の利便性を享受できる

駅や商業施設に近い場所に、比較的低予算で家を持てる可能性があります。

2.小さくても個性を反映できる

　限られた空間だからこそ、デザインや間取りの工夫が光ります。

【ペンシル住宅のデメリット】

1.建築コストが割高になりやすい

特殊な形状ゆえに設計や工事が複雑になります

2.隣家との距離が近い

日当たりや風通しに影響があります

3.上下移動が多く、動線が悪い

3〜4階建てになることもあります

4.老後の生活に不向き

階段移動は高齢者の負担になります

5.売却時に買い手がつきにくい

立地より間取りや形状で敬遠されることも

【空き家問題との関係】

現在、日本全国で空き家が増えていますが、

老後の生活に向かない構造や、売却時の買い手不足は、

将来の空き家化リスクを高めます。

「今は便利だから」と思っても、将来的な住み替えや賃貸活用まで考えて

設計・購入することが大切だと思われます。

【将来を見据えた対策】

•老後のバリアフリー改修計画

•賃貸活用や管理委託の準備

これらを早めに検討しておくことで、「売れない・貸せない・維持できない」

といった事態を防げます。

なかなかそこまで考えらないのが現実だと思います。

当事務所では、相続など将来を見据えた総合的なサポートを行っています。

お気軽にご相談ください。