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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」について、
要件を大幅に厳格化する方針を出しました。
【現在の要件等概要】
*日本での事業所の開設
*500万円以上の資本金を準備、または2人以上の常勤職員を雇用
*在留期間は最長5年
【新たに検討されている要件】
*資本金要件を 500万円 → 3,000万円以上 に引き上げ
*1人以上の常勤職員の雇用を必須化
*経営・管理経験3年以上 または経営*管理に関する修士相当以上の学位を保有
*在留資格の決定時には、公認会計士や中小企業診断士による事業計画の確認を義務
化
【厳格化の背景】
*実態のない「ペーパーカンパニー」による在留申請が増加
*日本は諸外国に比べて取得条件が緩く、不正利用の温床になりやすいと指摘されて
いる
【目的】
*不正な在留の防止
*真に日本で事業を行う外国人起業家の見極め
【懸念されること】
*高額な資本金要件により、日本での起業意欲が低下する恐れ
*スタートアップや小規模ビジネスを目指す外国人にとって、参入障壁が高くなる可
能性
日本は人口減少が進み、労働力や新しい発想を担う人材として
外国人への期待が高まっています。
その一方で、ビザの要件が厳しくなれば、優秀な起業家が
日本を選ばなくなるリスクもあります。
「不正な在留の防止」と「外国人との共生・起業促進」、
この両立が大きな課題です。
今回の規制が今後どのように影響するのか、
しっかり見守っていく必要がありそうです。