子どももNISAが使えるようになる？

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

金融庁は2026年度の税制改正要望で、

少額投資非課税制度（NISA）の利用対象を

拡大する方針を示しました。

未成年でも利用できる仕組みを導入し、

若いうちから資産形成や生活設計に

取り組めるようにするのが狙いです。

今回の要望のポイントは大きく3つあります。

1.未成年でも利用できるようにする

年間120万円を上限とする積立投資枠に限り、

18歳未満でも利用を認めるよう要望。

教育資金づくりの新しい選択肢となる

可能性があります。

2.NISAで扱える商品の拡充

　債券を対象とする投資信託などを想定。

安定した収益を望む投資初心者や

リスクを抑えたい高齢者にも使いやすくなります。

3.投資商品の入れ替えをスムーズに

非課税保有限度額（1,800万円）に達した場合でも、

年間投資上限（360万円）の範囲で再投資をすぐに

行えるように要望。

【未成年者利用が目玉】

今回の要望で注目されるのは、未成年者の利用拡大です。

これまで子ども名義で教育資金を積み立てられる

「ジュニアNISA」がありましたが、

原則18歳まで引き出せない制限があったため、

急な出費に対応できず利用は伸びませんでした。

その反省を踏まえた「こども支援NISA（仮称）」は、

より柔軟な制度設計が期待されます。

大学費用や留学資金の準備など、子育て世代にとって

新しい選択肢になるかもしれません。

NISAはもともと「大人の資産形成」の制度でしたが、

改正により「子どもの未来を応援する制度」に

広がる可能性があります。

教育資金づくりの手段が多様化すれば、

家庭ごとのライフプランに合わせた選択肢が

増えていきそうです。

今後の制度設計の行方に注目したいですね。