日別アーカイブ: 2025年10月8日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

10月から、労働者が学び直しのために連続30日以上の

無給休暇を取った場合に、賃金の5〜8割が支給される

「教育訓練休暇給付金」の制度が始まりました。

数年前から中高年を対象としたリスキリングの重要性が

指摘されてきましたが、

働きながらスキルアップを目指す人にとって、

大きな後押しとなる制度です。

対象となるのは、雇用保険に5年以上加入していたことがある

正社員やパートなどの労働者。

30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合、

休暇前の賃金の5〜8割が給付され、加入期間に応じて

最大150日分まで受け取れます。

対象となる教育訓練は、資格取得講座や大学・大学院での履修、

語学留学など幅広く、教育訓練給付金との併用も可能です。

一方で、この制度を利用するには会社の就業規則などに

「教育訓練休暇制度」が設けられていることが前提です。

厚生労働省の調査によると、この制度を導入している企業は

「わずか7.5％」にとどまっています。

導入予定がない理由としては、「代替要員の確保が難しい」

が最も多く、「メリットを感じない」

「有給休暇にするとコストがかかる」といった声も挙がっています。

また、すでに有給での教育休暇制度を設けている企業が、

「給付金があるから無給に変更する」というのは

労働条件の不利益変更にあたるそうです。難しいですね。

今後は、有給の制度がある会社でも

給付金を活用できるような仕組みになれば、

より多くの人が安心して学び直しに

踏み出せるかもしれません。

さらに、リスキリングを真に定着させるためには、

学んだスキルが人事評価や異動、待遇に

反映される仕組みづくりも欠かせません。

せっかく学び直しても職場で活かせなければ、

モチベーションが続かず、離職につながるおそれもあります。

企業が従業員の学びを「投資」として評価し、

活用できる環境を整えることが、

結果的に人材定着と企業の競争力向上に

つながっていくと思われます。

会社も働き手もプラスになる制度として定着するといいですね。