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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
経済協力開発機構(OECD)が7日に公表した調査によると、
日本の小中学校の教員の仕事時間は依然として
世界最長であることが分かりました。
業務の削減がまだ道半ばで、人工知能(AI)や
ICT(情報通信技術)の有効活用も十分に
進んでいない現状が浮き彫りになりました。
教員の働き方改革を進め、授業の質を高めることが急務です。
●日本の教員、依然トップの長時間労働
日本の教員の仕事時間は、小学校が週52時間、中学校が55時間。
前回(2018年)の調査からは1割弱減少したものの、
依然として中学校は55の国・地域、
小学校は16の国・地域の中で最長でした。
特に「事務業務」に費やす時間が長く、小学校で週4.5時間、
中学校で5.2時間にのぼります。
さらに中学校では、部活動などの「課外活動」が平均を
4時間近く上回る5.6時間と突出しています。
●授業時間はむしろ短いという現実
一方で、授業に充てる時間は小中ともに平均より短い結果でした。
文部科学省によると、これは「全人格的な成長を重視する」という
日本の教育の特徴が背景にあるといいます。
しかし、教員の多忙さが授業準備の時間を圧迫し、
教育の質に影響する懸念もあります。
●教員不足が深刻化
校長への調査では、教員が「不足している」と感じる割合が
大きく増加しました。
小学校で41%(前回より22ポイント増)、
中学校で36%(同8ポイント増)となっています。
長時間労働によって教員職の人気が低下し、
人手不足がさらに進むという悪循環が続いているのです。
●これからの教育に求められるもの
今、教育現場では「画一的な教育」から
「一人ひとりの個性を伸ばす教育」への転換が求められています。
しかし、その変革を担う教員の数が足りず、
時間にも余裕がないのが実情です。
AIやICTを活用した効率化、部活動の地域移行など、
改革の手段は少しずつ進みつつあります。
少数の教員に過度な負担をかけることなく、
子どもたちがより豊かに学べる環境が整うことを
願いたいところです。