月別アーカイブ: 2026年2月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2025年度（令和7年度）の学校保健統計調査で、

子どもたちの健康状態に大きな変化が見られました。

まず気になるのが視力です。

裸眼視力1.0未満の割合は、高校生で71.51％と7割を超え、

過去最高水準を更新しました。

中学生は59.35％、小学生でも36.07％と高い水準が続いています。

スマートフォンやタブレットの普及により、

近くを見る時間が長くなっていることが

背景にあると考えられています。

一方で、むし歯を持つ子どもの割合は全年齢で過去最少となり、

口腔環境は改善傾向にあります。

フッ化物の活用や歯みがき習慣の定着、

保護者の意識向上などが成果として表れているといえるでしょう。

「良くなっている部分」と「新たな課題」が

はっきり分かれてきています。

特に深刻なのは先ほどもふれました、近視の進行です。

視力は一度低下すると自然に元へ戻ることは難しく、

将来的な生活や仕事にも影響します。

そのため、日常のちょっとした習慣づくりが重要になります。

日本眼科医会などが推奨しているのが

「30・30・30ルール」です。

画面や本から30cm以上離す、30分に1回は休憩する、

30秒以上遠く（2m以上先）を見る。

シンプルですが、目を守る基本です。

さらに大切なのが屋外活動です。

1日合計2時間程度、外で過ごすことが理想と

されています。

直射日光でなくても、

木陰や曇り空の下で十分効果があるとされ、

太陽光を浴びることが近視の進行抑制につながる

といわれています。

加えて、部屋を明るく保つこと、

寝転がってスマホを見ないこと、

就寝1時間前はスマホを控えることなど、

環境と姿勢の見直しも大切です。

特に寝る前の使用制限は、視力だけでなく

睡眠の質の向上にもつながります。

子どもたちを取り巻く環境は急速にデジタル化しています。

便利さの裏側で、目への負担は確実に増えています。

視力は一生の財産です。

日々の小さな意識と習慣が、将来の見え方を守ります。

家庭でも学校でも「目を大切にする習慣」を、

今あらためて考えていきたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

海外赴任といえば「日本人学校」という選択が

当たり前だった時代がありました。

でも今、その前提が少しずつ変わり始めています。

海外にある日本人学校の生徒数は、

この10年でおよそ2割減少しています。

2023年時点で在外教育施設（日本人学校や補習授業校）に

通う子どもは約4万人いますが、

日本人学校を選ぶ家庭の割合は以前より低くなっています。

背景にはいくつかの変化があります。

まず、企業の海外戦略の変化です。

かつてのような積極的な拡大路線から、現状維持へ。

駐在員数は以前の様には伸びず、

さらにコロナ禍を経て単身赴任が増え、

家族帯同を控えるケースも目立つようになりました。

次に、教育の選択肢が広がったことがあげられます。

英語力や国際的な人脈づくりを重視し、

日本人学校ではなく現地校やインターナショナルスクールを

選ぶ家庭が増えています。

特にアジア圏では、欧米系より比較的費用が抑えられる

インド系インター校に通う日本人が増えるなど、

新しい流れも生まれています。

そして、見逃せないのが日本国内の少子化です。

海外に出る学齢期の子どもそのものが減っているという、

構造的な問題もあります。

こうした変化は、学校運営にも影響を与えています。

生徒が減れば授業料収入も減り、

小規模校では校舎の維持や教員確保が難しくなります。

存続の危機に直面する学校も出てきています。

その一方で、「選ばれる学校」になるための取り組みも

始まっています。

文部科学省は「在外教育施設未来戦略2030」を掲げ、

ICT環境の整備や現地校との交流強化など、

時代に合った学校づくりを進めています。

また、日本にゆかりのある外国籍の子どもや、

日本語を学びたい現地の子どもを受け入れる動きも

広がっています。

今回の生徒減少は、人数の問題だけではないのかもしれません。

インターネットやSNSの普及で情報が簡単に手に入るようになり、

教育の選択肢も比較できる時代になりました。

「みんなと同じだから安心」という考え方から、

「わが家に合うかどうか」を重視する時代へ。

そうした価値観の変化に日本人学校がどう対応していくのか。

日本らしさと国際性の融合を求める海外の日本人学校の変化は、

これからの日本の教育の姿を映しているのかもしれませんね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、クリーニング代がじわじわと上がっています。

総務省の小売物価統計調査によると、

男子スーツ上下のクリーニング代は

2026年1月に全国平均1,648円となり、

過去10年で最も高い水準になりました。

背景にあるのは、大きく分けて「コストの上昇」と

「需要の変化」です。

クリーニングにはボイラーや乾燥機を動かすための

ガスや電気が欠かせません。

エネルギー価格の高騰は大きな負担です。

さらに、ドライクリーニング用の溶剤やハンガー、

ポリ袋などの資材も値上がりしています。

最低賃金の上昇もあり、人件費も増えています。

一方で、利用する人は減っています。

テレワークの普及や「脱スーツ」の流れで、

クリーニングに出す回数が少なくなりました。

最近は「洗えるスーツ」や高性能な家庭用洗濯機も増え、

自宅で済ませる人も多くなっています。

つまり、コストは増えているのに、利用は減っている。

クリーニング店にとってはなかなか厳しい状況です。

それでも、業界は新しい道を探しています。

観光地では、訪日外国人向けに即日仕上げや

オンライン完結型のサービスを始める動きがあります。

ホテルのリネンやユニフォームのレンタル・洗浄事業も

広がっています。

また、家庭では洗いにくい布団や靴の専門クリーニングも人気です。

保管サービス付きの宅配クリーニングや、

スニーカーの補色まで行う高付加価値サービスなど、

単価の高い分野に力を入れる店も増えています。

最近では、24時間使えるロッカー受け取りや、

洗濯からたたみまで代行するサービスも登場しています。

「汚れを落とす」だけでなく、「時間を買う」

「お気に入りを長く使う」といった価値を提供する方向へと、

少しずつ変わってきているようです。

厳しい環境のなかでも、視点を変えれば新しい可能性は生まれる。

身近なクリーニング業界を見ていても、

ビジネスのヒントはあちこちに転がっているのだなと感じました。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「なんとなく元気がない」

「最近ちょっと食欲がない」

年齢のせいかな…と思いがちですが、

実は肺炎が隠れていることがあります。

高齢者の肺炎は、若い人のように高熱や強い咳が出ないことが多く、

気づかないうちに重症化しやすいのが特徴です。

肺炎は実はとても身近な病気なんです。

厚生労働省の統計では、肺炎は日本人の死因第5位。

さらに「誤嚥性肺炎（ごえんせいはいえん）」も

別に集計され、第6位に入っています。

誤嚥性肺炎とは、食べ物や唾液が誤って気管に入り、

肺で炎症を起こすもの。

年齢とともに飲み込む力が弱くなることで

起こりやすくなります。

次のようなサインに注意が必要です。

・発熱がない、または微熱程度

・咳や痰があまり出ない

・なんとなく元気がない

・食欲が落ちている

・食後にむせることが増えた

「いつもと違う様子」に気づくことがとても大切です。

予防のポイントは3つあります。

1.ワクチンで重症化を防ぐ

・高齢者肺炎球菌ワクチン

・インフルエンザワクチン

自治体からのお知らせを確認しておきましょう。

2.いちばん大切なのは口腔ケア

口の中には多くの細菌がいます。

その細菌が肺に入ることで誤嚥性肺炎が起こります。

・毎食後の歯磨き

・入れ歯の洗浄

・舌や頬を動かす口腔体操

特に「食べる前に口をきれいにする」ことが効果的です。

3. 食事と生活習慣を整える

・あごを軽く引いた姿勢で食べる

・ゆっくりよく噛む

・食後すぐ横にならない

・手洗い、うがい、マスク

・バランスのよい食事と軽い運動

小さな積み重ねが、大きな予防になります。

高齢者の肺炎は

「気づきにくい」

「進みやすい」

「でも、予防できる」病気です。

大切なのは、

いつもと少し違う様子に気づくこと。

毎日の口腔ケアと生活習慣が、健康長寿への一歩になります。

元気に長生きしたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

若い世代の給料はこの数年で大きく改善しています。

人手不足を背景に初任給の引き上げが相次ぎ、

需給の追い風を受けているからです。

ところが一方で、50〜54歳の賃金は

5年前と比べてマイナスとなっています。

この世代は、いわゆる就職氷河期世代にあたり、

景気回復の恩恵が十分に届いていない現実が浮かび上がります。

背景には人口動態と制度の影響があります。

2006〜2008年には、1947〜1949年生まれの団塊世代が一斉に

60歳の定年を迎えました。

大量退職に伴う人件費の増大は企業経営に大きな負担となり、

その「しわ寄せ」が当時の40〜50代の

賃金抑制につながった可能性があります。

さらに2006年4月の高年齢者雇用安定法改正により、

65歳までの雇用確保が努力義務となりました。

これは公的年金の支給開始年齢引き上げに対応するもので、

その後も2013年、2021年、2025年と段階的に強化されています。

企業にとってはシニア層を長く雇用する構造が固定化し、

将来の人件費負担を意識せざるを得ない状況が続きました。

その結果、50代以降の賃上げを抑制する動機が働いたと考えられます。

制度面でも、50代は年功賃金カーブから外れやすい年代です。

多くの企業では20代から40代後半までは定期昇給が続きますが、

50代に入ると昇給ペースが鈍化します。

管理職へ移行し労働組合の保護から外れる人も増え、

人件費調整の対象になりやすい側面もあります。

2006〜2019年にかけて氷河期世代の待遇が伸び悩んだ背景には、

こうした見えにくいコスト圧力があったのでしょう。

人生満足度は20代から30代前半にかけて上昇し、

40代前半でいったん落ち込み、

50代前半から再び上向くと言われていました。

しかし氷河期世代は、20代前半から40代前半まで下がり続け、

その後も十分に回復していないとの指摘があります。

経済的な不安定さが長期化したことが、

心理面にも影を落としているのかもしれません。

今求められているのは、

生活費を確保しながら高度なITや専門スキルを学び直せる制度づくり、

そして親の介護による離職を防ぐための強力な公的支援です。

人手不足の時代において、この世代の力を活かさないのは

社会全体の損失にもつながると思います。

氷河期世代の問題は「自己責任」ではなく、

景気や制度のはざまで生じた構造的な課題です。

若年層の待遇改善が進む今こそ、

取り残された世代への具体的な支援をどう設計するのか。

国も企業の考えていかなければならないのではないかと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

介護サービスの要となるケアマネジャー（介護支援専門員）の

なり手不足が、いま深刻な問題になっています。

高齢化が進み、支援を必要とする人が増え続ける一方で、

現場を支える人材が追いついていません。

日本では65歳以上が3600万人を超え、人口の約3割を占めています。

要支援・要介護の認定者も2023年度末で708万人と、

2000年度から約3倍に増加しました。

需要は拡大する一方ですが、ケアマネを目指す人は減少しています。

試験受験者数は2014年度の約18万人から

2023年度には約5.6万人まで減少。

資格取得後も現場に入らない「隠れケアマネ」が

増えているといわれています。

背景には、資格の魅力低下があります。

2018年の制度改正で実務研修が長期化し、

登録までの負担や費用が増えました。

また、現役ケアマネの高齢化が進むなか、

若い世代が業務の過酷さを理由に敬遠する傾向もあります。

業務環境も厳しいのが実情です。

介護保険制度に基づく膨大な書類作成に追われ、

利用者と向き合う時間が削られています。

さらに、家事の手伝いや通院同行、保証人や成年後見の相談など、

本来の役割を超えた「シャドーワーク」も常態化。

責任の重さと心理的負担が離職の一因になっています。

こうした状況を受け、

厚生労働省は「資格取得の緩和」「処遇改善」「負担軽減」の

3本柱で対策を進めています。

まず資格制度の見直しです。

受験に必要な実務経験を「5年以上」から「3年以上」に短縮する案や、

対象資格の拡大が検討されています。

また、5年ごとの更新研修制度の廃止も議論されています。

次に処遇改善です。

2025年12月から2026年5月まで、

月額1万円相当の賃上げを支援する補助事業が実施され、

2026年6月以降は介護報酬改定により恒久化される見通しです。

さらに、ICT活用による業務効率化も進められています。

AIを活用したケアプラン作成支援ソフトやタブレット導入への補助、

シャドーワークの実態把握と外部化に向けた

制度整備も予定されています。

ケアマネジャーは、高齢者や家族にとって

「最後の砦」ともいえる存在です。

人材不足を放置すれば、

必要な人に必要な支援が届かなくなる恐れがあります。

制度改革と現場支援を着実に進めることが必要です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

コロナ禍や働き方の変化、そして自然豊かな環境で暮らしたい

という意識の高まりを背景に、

地方移住への関心が急速に高まっています。

かつては50代以上が中心だった移住ですが、

近年は現役世代が増え、現在では20代〜40代の若年層が

主役になりつつあります。

移住先としては、長野県や静岡県、滋賀県などが人気です。

国や自治体も移住支援金などの制度を設け、

こうした動きを後押ししています。

移住を成功させるためにまず大切なのは、

「誰と」「どこで」「何をして」暮らすのかを

具体的にイメージすることだと言われています。

移住セミナーへの参加や現地訪問、お試し移住など、

段階を踏んで準備することで、

理想と現実のギャップを小さくすることができます。

移住後の満足度を大きく左右するのが、

地域コミュニティとの関係です。

地方には大きく分けて、

次の2つのコミュニティがあります。

1. 地元の地縁型コミュニティ

自治会や町内会、隣組などが、防犯や防災、

清掃活動を担っています。

災害時の助け合いや、日常のちょっとした交流など、

安心感が得られるのが魅力です。

一方で、人との距離が近く、

都会とは違う人間関係に戸惑うこともあります。

2. 移住者コミュニティ

新しく移住してきた人同士が集まり、

情報交換や悩みを共有する場です。

移住初期の不安や孤独感を和らげてくれる存在で、

最近では移住者同士の交流を前提にした住宅や

団地も登場しています。

地域に馴染むためには、いくつかのポイントがあります。

まずは挨拶とイベント参加。顔を覚えてもらうことが、

関係づくりの第一歩です。

一方で、無理に深入りしすぎず、

適度な距離感を保つことも大切です。

また、NPO法人や地域おこし協力隊など、

移住者と地域をつなぐ支援組織を上手に頼るのも有効です。

地方移住は、暮らし方を大きく変える選択です。

将来のこと、家族のこと、仕事や人間関係まで含めて、

じっくり考えながら計画的に進めることが、

後悔しない移住のために必要ですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

薬の過剰処方に、いよいよ本格的にメスが入ります。

薬剤費は国民医療費の約2割を占めており、

高齢化による処方量の増加に加え、

バイオ医薬品など革新的な新薬の登場で高額化が進んでいます。

その結果、薬剤費はこの10年で17％も伸びました。

患者が窓口で支払う自己負担は0〜3割にとどまり、

残りは保険料や公費で賄われています。

薬剤費の増加は、国の社会保障費が膨らむ大きな要因の一つです。

こうした状況を受け、厚生労働省は6月から

処方箋の様式を見直します。

飲み忘れや飲み残しがある患者について、

薬剤師の判断で投薬量を減らせる仕組みを導入します。

具体的には、薬剤師が残薬を確認した場合、

処方箋の「薬を減らした上で医療機関に情報提供」という欄に

医師のチェックがあれば、薬局側の判断で薬を減らすことが

可能になります。

現行制度では、残薬があっても、薬を減らすには

その場で医師の同意を得る必要があり、

現実的には対応が難しい場面も少なくありませんでした。

ただし、この新しい仕組みがどこまで機能するかは、

医師の協力が得られるかどうかにかかっています。

処方箋へのチェックを含め、

医師側の動機づけが今後の課題となりそうです。

無駄な投薬を減らし、患者の負担を抑えるとともに、

公的医療保険制度の持続性を高めるこの取り組み。

実効性ある制度として定着するのか、

今後の動向に注目したいと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

電子図書館を導入する自治体が、

1月1日時点で全国の34.2％、611自治体になりました。

5年前と比べると約4倍です。

人口減少が進む中、街から書店がなくなるケースも増えています。

そんな中で、電子図書館は「本に触れる機会」を

地域に残す仕組みとして広がってきました。

電子図書館は、自治体が住民にIDを発行し、

専用サイトで電子書籍を無料で読める行政サービスです。

紙の本と同じように、自治体が書籍を購入して運営しています。

長野県では、市町村と共同で電子図書館を運営し、

県内全域をカバーしています。これは全国で唯一の取り組みです。

リアルな図書館がない生坂村では、郷土資料をデジタル化し、

観光PRにも活用しています。

本を「読む」だけでなく、地域の魅力を伝える役割も担い始めています。

一方で、課題もあります。

多くの電子書籍は、2年間で最大52回までという

貸し出し制限があります。

人気の本はすぐに上限に達し、

あまり読まれなくても2年で閲覧権が切れてしまいます。

蔵書を維持するには、継続的な購入が必要です。

また、ある程度の冊数がそろわないと利用が広がりにくく、

単独で運営する場合、調達費だけで

年間2000万円ほどかかるとされています。

電子書籍は再販制度の対象外で、

自治体向けの価格は紙の本の2〜3倍になることも

珍しくありません。

海外では、米国の公立図書館の約9割が電子書籍サービスを

導入しています。

日本でも導入は進んでいますが、まだ発展途上と言えそうです。

電子図書館を地域に根付かせていくためには、

出版社との調整や、調達費への支援など、国の後押しも欠かせません。

住んでいる場所に関係なく、

本に出会える環境をどう守っていくのか。

電子図書館は、その答えを探る取り組みの一つになっています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、テーマパークなどでおなじみだった「ファストパス」の仕組みが、

街の飲食店にも広がり始めています。

手数料を支払うことで行列に並ばず、

優先的に案内してもらえるサービスで、

人気のラーメン店やスイーツ店などが導入。

料金は1人あたり500〜1000円ほどが多く、

メニュー代と大きく変わらないケースもあります。

それでも「時間をお金で買う」感覚が、

特に若い世代を中心に支持を集めています。

飲食店向けファストパスの仕組みは、簡単に言えば

「行列の先頭に並ぶ権利をデジタルで購入するサービス」です。

【利用の流れ（お客さん側）】

専用アプリやサイト（SuiSuiやTableCheckなど）で、

行きたいお店の優先入店チケットを購入します。

指定された時間に来店し、スマートフォンの画面をスタッフに提示すれば、

一般の行列に並ばず、次または数組以内で案内されます。

【料金の仕組み】

サービスによっては、需要に応じて価格が変動する

「ダイナミックプライシング」を採用。

利用者が増えると料金が上がり、数百円から数千円、

場合によっては5,000円程度になることもあります。

パス代の一部はシステム利用料を除いて店舗の収益となるため、

食材費を増やさずに売上を伸ばせる点も特徴です。

【店舗側の管理】

店舗は専用のタブレットなどで、ファストパス利用者の人数や

来店予定を確認しながら、一般の行列とのバランスを調整します。

「1時間に〇組まで」といった上限設定もできるため、

現場が混乱しにくい仕組みになっています。

もちろん、「お金で順番を買うのはどうなのか」

「並んでいる人との不公平感がある」といった声もあります。

一方で、限られた時間で効率よく楽しみたい人にとっては、

合理的な選択肢として受け入れられつつあるのも事実です。

タイムパフォーマンスを重視する人、

行列そのものをイベントとして楽しみたい人

消費者の価値観はますます多様化しています。

飲食店にも、こうした違いを前提にしたサービスの工夫が、

これから一層求められていきそうです。