月別アーカイブ: 2026年2月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

大人になると

なかなか体を動かす時間をとれなくなりますが

本日はその運動についてです。

運動は、体だけでなく心の健康にも大きな効果があります。

週150分ほどの有酸素運動や、毎日の軽い散歩でも、

脳内ではセロトニンなどの「幸福ホルモン」が分泌され、

気分が安定しやすくなります。

ストレスの軽減、うつや不安の改善、睡眠の質向上など、

運動は科学的にも効果が確認されている心のセルフケアです。

運動の効果

・セロトニンやエンドルフィンが分泌され、気持ちが落ち着く

・ストレスホルモン（コルチゾール）が抑えられ、緊張が和らぐ

・うつや不安の軽減に効果があり、薬に近い効果が示された研究も

・自律神経が整い、眠りが深くなりやすい

実は、気分によって向いている運動は違います。

・落ち込んでいるとき

ダンベルや腕立て伏せなどの筋トレ

・不安が強いとき

ヨガやストレッチなどのマインドボディ系運動

ウォーキング、ヨガ、ダンス、筋トレなど、

特別な運動でなくて大丈夫。

WHOは「息が少し弾む程度の運動」を

週150分以上すすめていますが、

短時間でも続けることが大切です。

寒い日はつい家にこもりがちですが、体を動かさないと

心も元気を失いやすくなります。

たった10分でもOK。

終わったあとに「少しスッキリした」と感じる運動を、

できる日だけで大丈夫です。

その日の気分に合わせて、少し体を動かしてみませんか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

インターネット広告の制作や運用を内製化する動きが、

企業の間で広がっています。背景にあるのは、

人工知能（AI）の進化です。

これまで専門性が高く外部委託が当たり前だった広告運用のハードルが、

大きく下がりつつあります。

オプトが2025年8月に実施した調査によると、

広告運用の一部を内製化している企業はすでに5割を超えました。

大手広告主を中心に内製化が進み、

広告会社も従来とは異なるビジネスモデルを模索する局面に入っています。

これまでインターネット広告の運用は、

手間と専門知識を要する業務でした。S

NSや動画サイトごとにターゲット層や配信時間を細かく設定し、

クリック率などの反応を見ながら広告を差し替える。

こうした作業を人の手で繰り返す必要があり、

ノウハウを持つ広告会社に委託するのが一般的でした。

しかし、AIをはじめとするテクノロジーの進化が状況を変えています。

広告配信の最適化や効果測定の自動化が進み、

専門人材がいなくても一定水準の運用が可能になりました。

このことが、企業の内製化を後押ししています。

広告主側のメリットは少なくありません。

・施策をすぐに実行できるスピード感

・どのサービスや訴求が反応を得たのかというデータの蓄積

・広告会社への手数料削減

一方で、広告会社が不要になるわけではありません。

内製化が進んだ企業ほど、より高度な戦略設計やクリエイティブ開発、

AI活用の支援を外部に求める可能性もあります。

実際、広告会社の中には「離脱した顧客が、別の形で戻ってくる」

と見る向きもあります。

AI時代の広告運用は、内製か外注かの二択ではなく、

役割分担の再定義が進んでいく段階に入ったと言えそうです。

今後、広告会社がどのような価値を打ち出していくのか、

注目したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

チョコレートの値段が、気づけばずいぶん高くなりました。

原材料のカカオ高や円安の影響で、

この5年で価格はおよそ2倍。

その分、買う量を減らす人も増えています。

実際、2025年のバレンタインチョコ市場（2人以上世帯）は、

前年比6.4％減の約301億円。

2009年以来の低水準とみられています。

背景にあるのは、菓子の中でも際立つチョコレートの

値上がりです。

総務省によると、1月の東京23区の消費者物価指数で、

チョコレートの上昇率は前年同月比24.4％。

菓子類全体の上昇率（7.2％）を大きく上回りました。

原因は、主要産地ガーナの天候不順などによる「カカオショック」。

価格は足元で落ち着きつつあるものの、

以前の高値で仕入れた原料が市場に残り、

店頭価格にはまだ反映されていません。

一方で興味深いのは、消費者の行動です。

物価高のなかでも、「自分へのご褒美」として

高価格帯のチョコを選ぶ人は増えています。

調査では約65％が「自分チョコ」を購入予定で、

予算は過去最高の1万円超。

産地限定や期間限定など、「体験としてのチョコ」が

支持されています。

チョコは「日常のおやつ」から、「特別な自分投資」へ。

量より質、モノより体験。

この 「超・ご褒美消費」 をどう取り込むかが、

これからのバレンタイン商戦や菓子ビジネスの

カギになりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

深刻な人手不足が続く運送業界で、

期待を集めてきたのが特定技能制度による外国人ドライバーの受け入れです。

制度自体は2024年に整備され、

トラック・バス・タクシー分野で外国人材の就労が可能になりました。

しかし現場では、「制度はできたが、使いこなせない」

という声が多く聞かれます。

特に中小の運送会社は、3つの大きな壁に直面しています。

壁1 免許切り替え要件の厳格化という高いハードル

外国人が特定技能ドライバーとして働くには、

日本語能力試験・技能評価試験の合格

日本の運転免許の取得

が必要です。多くの外国人は、

母国の免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」を利用します。

ところが国は2025年10月、

外免切り替え試験の運用を厳格化しました。

切り替えで免許を取得した外国人による事故増加などが背景にあります。

この結果、想定よりも免許取得までに時間がかかるケースが増えました。

特定技能人材は入国と同時に雇用契約を結ぶ仕組みです。

免許取得前は、実質的に任せられる仕事がほとんどありません。

給与、社宅・生活支援費、研修費

といったコストだけが先行し、

免許が取れなければ帰国というリスクも抱えることになります。

壁2 就労期間「最長5年」で採算が合わない

運送業が該当するのは「特定技能1号」で、

在留期間は原則最長5年です。

免許取得までに時間とコストがかかる中、

「育成が軌道に乗った頃には在留期限が近づく」

「転職が可能なため、他社へ移るリスクもある」

という構造的な問題があります。

中小企業にとっては、

採用コストを回収できるかどうかが見えにくい制度となっており、

導入をためらう要因になっています。

壁3 日本語要件の高さと人材の奪い合い

特にバス・タクシー分野では、日本語要件が高く設定されており、

日本語能力試験「N3」（上から3番目）の合格が必須となっています。

利用者対応や緊急時対応を考えれば理解できる基準ですが、

日本語がネックとなり、応募者が集まりにくいのが現状です。

さらに

大手事業者との人材獲得競争　や

「長時間労働」「強盗などの危険がある」といったイメージも重なり、

外国人にとって魅力的な職場として認識されにくくなっています。

日本バス協会は、日本語要件を「N4」へ緩和するよう要望しており、

国も現在、要件見直しの検討を始めています。

特定技能ドライバーの受け入れは、2024年12月にスタートしました。

しかし、2025年11月時点の登録者数は106人にとどまっています。

警察庁は2025年3月、

特定技能ドライバーとして入国した外国人について、

外免切り替え申請を優先的に受理するよう

都道府県警に指示しました。

それでも現場からは

「待ち時間が読めない」「事業計画が立てられない」

という声が後を絶ちません。

外国人ドライバーは、人手不足が深刻な運送業界にとって

有力な選択肢です。

ただし現状では、免許取得の難しさや在留期間の短さ、

日本語要件といった課題が重なり、

特に中小事業者にとっては導入のハードルが高い制度になっています。

制度が「ある」だけでなく、

現場で実際に使える仕組みへと改善できるかどうかが、

今後の人手不足対策のカギになりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

SNSをきっかけとした投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増する中、

政府が新たな対策に乗り出します。

これまで規制の対象外となっていた

データ通信専用SIMカードについても、

契約時の本人確認を義務付ける方針です。

政府は2026年中に「携帯電話不正利用防止法」の改正案を

国会に提出する予定で、詐欺に使われやすい通信環境そのものに

メスを入れます。

音声通話に対応したSIMカードは、

すでに契約時の本人確認が義務付けられています。

一方で、SNSやメッセージアプリが使えるデータ通信SIMは、

*インターネット通販

*家電量販店

*コンビニ

などで、本人確認なしに購入できるケースが多く、

犯罪に悪用されやすい状況でした。

特に、短期間で使い捨てできるプリペイド型SIMや、

SMS機能付きSIMは、詐欺グループの連絡手段として

問題視されてきました。

法改正により、データ通信SIMについても

以下の対応が求められます。

1.契約時の本人確認を義務化

・氏名・住所・生年月日が記載された公的身分証明書の提示

・国内住所がない訪日外国人はパスポートなどで確認

・プリペイド型・SMS対応SIMも対象

2.過剰な回線契約に歯止め

・個人が契約できる回線数に上限を設定

・上限を超える場合、携帯電話会社が契約を拒否できる

・具体的な上限数は法改正後、省令などで定める予定

3.法人契約の厳格化

・法人契約では、契約担当者が実際に在籍しているかの確認を義務付け

4.携帯電話会社への監督強化

・本人確認義務を怠った場合、総務大臣が是正命令

・命令に違反した場合は刑事罰も可能に

通信環境だけでなく、

SNSプラットフォームへの対応強化も進められます。

SNSアカウントが犯罪に利用された場合、捜査当局が

「そのアカウントがどのような利用者と紐づいているのか」

を確認しやすくする仕組みを整えます。

警察庁の調査では、

・詐欺の最初の接触手段

　Instagram、Facebook、マッチングアプリなど

・実際の被害時の連絡手段

　9割以上がLINE

という実態が明らかになっており、

SNSと通信回線の両面対策が不可欠とされています。

今回の法改正は、一般利用者にとっては多少の手間が増えますが、

詐欺被害の未然防止という点では大きな意味を持ちます。

特に、高齢者や投資初心者が巻き込まれやすいSNS型詐欺に対して、

通信インフラから遮断する取組みは今後さらに重要になりそうです。

今後、省令で定められる具体的な内容や、

SNS事業者の対応にも注目していく必要があると思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「いつまでも若々しく」

そう願う方は多いと思います。

実は、老化のきっかけは意外と身近なところに潜んでいるようです。

近年の研究では、新型コロナウイルスへの感染が、

体を「数年分」老化させる可能性があると指摘されています。

フランスのパリ・シテ大学のローザ・マリア・ブルーノ教授らは、

感染した女性は老化が早まる恐れがあるという研究成果を

2025年に発表しました。

さらに、老化の引き金になり得るのはウイルス感染だけではありません。

近年深刻化している猛暑、いわゆる「酷暑」もその一つです。

ウイルス感染や強い暑さにさらされることで、

体が最大で数歳分年を取る可能性がある―そんな研究報告も相次いでいます。

急速な老化を防ぐためには、

これまで言われてきた運動習慣や栄養バランスの良い食事に加え、

感染症をできるだけ避ける工夫や、

暑さから身を守る意識もますます重要になってきそうです。

規則正しい生活、バランスの取れた食事、そして十分な睡眠や夏の暑さ対策

どれも特別なことではありませんが、

こうした日々の小さな心がけが、

健康や老化のスピードに大きく関わってきます。

やはり、毎日の積み重ねは大事ですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

2025年、訪日外国人の数が初めて4,000万人を超えました。

インバウンド消費も拡大し、

日本の観光業は一見すると好調に見えます。

しかし、その受け皿となる宿泊業の現場では、

必ずしも恩恵が十分に行き渡っているとは言えません。

財務省の法人企業統計によると、

2024年度の宿泊業の売上高営業利益率は6.6％でした。

これはサービス業全体の平均（8.1％）を下回り、

新型コロナウイルス禍前の2017年度（7.2％）にも届いていません。

訪日客が増えている一方で、収益力の回復は道半ばといえます。

賃金水準も依然として低い状況です。

観光庁が賃金構造基本統計調査などを基に分析したところ、

2024年における従業員10人以上の

宿泊業の平均賃金は390万円でした。

全産業平均の527万円と比べると、2割以上低い水準です。

コロナ禍後の需要回復で現場の負担は増す一方、

人手不足は深刻化しています。

2024年6月末時点の宿泊・飲食サービス業の欠員率は4.4％と、

全産業平均（2.9％）を大きく上回りました。

政府は今後、訪日外国人を6,000万人まで増やす目標を掲げています。

その実現には、待遇改善による人材確保に加え、

設備投資による生産性向上、そして客単価の引き上げが欠かせません。

最近、宿泊料金の上昇を実感する場面が増えています。

その背景には、こうした人手不足や賃金、収益構造の問題があります。

事情を知ると、宿泊料の値上がりも

また違った見え方をするのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

住宅価格の高騰が続くなか、

2026年3月にも新たな住宅ローン制度が始まる見込みです。

それが、公的な保険を活用した

「残価設定型住宅ローン（通称：残クレ住宅）」です。

残価設定型ローンは、車やスマートフォンの購入では

すでに広く使われている仕組みで、

将来の売却価格（残価）をあらかじめ設定し、

その分を除いた金額を返済することで、

月々の支払いを抑えられるのが特徴です。

この仕組みを住宅分野に取り入れようという動きが、

本格化しています。

残価設定型住宅ローン自体は

過去にも民間企業が開発したことがあります。

しかし、住宅は数十年単位で使われるため、

将来の売却価格を正確に予測するのが難しいという課題があり、

普及には至りませんでした。

今回の制度では、

住宅金融支援機構が「住宅売却時の価格下落リスク」を

保険でカバーすることで、

金融機関が利用しやすくなる点が大きな特徴です。

【残価設定型住宅ローンの主な特徴】

*月々の返済負担を軽減

住宅価格の一部（残価）を最終段階の返済に回すため、

毎月の支払いを抑えられます。

*リバースモーゲージ型への移行

残価以外の元本と利息を払い終えると、

残価部分は利息のみを支払う形に移行します

（老後に負担が増えにくい設計です）。

*売却時の価格下落リスクを保険でカバー

契約者が亡くなった場合などに住宅を売却して残価を回収しますが、

売却額が残価を下回っても、その差額は保険で補填されます。

*審査面で有利になる可能性

借入額が抑えられるため、返済比率の審査で

有利になるケースも考えられます。

【注意しておきたいポイント】

一方で、注意点もあります。

*総返済額が増える可能性

返済期間が長くなるため、通常の住宅ローンより

利息負担が増えることがあります。

*対象となる住宅に条件がつく可能性

耐久性や維持管理などについて

一定の基準が設けられる見込みですが、詳細は未定です。

*保険コストの扱いが不透明

金融機関が支払う保険料が、金利に上乗せされるなど、

どのような形で利用者に転嫁されるのかは現時点では分かっていません。

主に想定されているターゲットは、

*月々の返済額をできるだけ抑えたい方

*高品質な住宅に、比較的低い返済負担で住みたい方

といった層です。

残価設定型住宅ローンは、

住宅価格高騰時代における「選択肢の一つ」 になり得る制度ですが、

仕組みがやや複雑で、長期的な負担の見えにくさもあります。

今後、制度の詳細や金融機関ごとの条件が明らかになり次第、

その活用について冷静に見極める必要がありそうです。

今後の動きに注目していきたいと思います。