データ通信SIMも本人確認義務へ

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

SNSをきっかけとした投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増する中、

政府が新たな対策に乗り出します。

これまで規制の対象外となっていた

データ通信専用SIMカードについても、

契約時の本人確認を義務付ける方針です。

政府は2026年中に「携帯電話不正利用防止法」の改正案を

国会に提出する予定で、詐欺に使われやすい通信環境そのものに

メスを入れます。

音声通話に対応したSIMカードは、

すでに契約時の本人確認が義務付けられています。

一方で、SNSやメッセージアプリが使えるデータ通信SIMは、

*インターネット通販

*家電量販店

*コンビニ

などで、本人確認なしに購入できるケースが多く、

犯罪に悪用されやすい状況でした。

特に、短期間で使い捨てできるプリペイド型SIMや、

SMS機能付きSIMは、詐欺グループの連絡手段として

問題視されてきました。

法改正により、データ通信SIMについても

以下の対応が求められます。

1.契約時の本人確認を義務化

・氏名・住所・生年月日が記載された公的身分証明書の提示

・国内住所がない訪日外国人はパスポートなどで確認

・プリペイド型・SMS対応SIMも対象

2.過剰な回線契約に歯止め

・個人が契約できる回線数に上限を設定

・上限を超える場合、携帯電話会社が契約を拒否できる

・具体的な上限数は法改正後、省令などで定める予定

3.法人契約の厳格化

・法人契約では、契約担当者が実際に在籍しているかの確認を義務付け

4.携帯電話会社への監督強化

・本人確認義務を怠った場合、総務大臣が是正命令

・命令に違反した場合は刑事罰も可能に

通信環境だけでなく、

SNSプラットフォームへの対応強化も進められます。

SNSアカウントが犯罪に利用された場合、捜査当局が

「そのアカウントがどのような利用者と紐づいているのか」

を確認しやすくする仕組みを整えます。

警察庁の調査では、

・詐欺の最初の接触手段

　Instagram、Facebook、マッチングアプリなど

・実際の被害時の連絡手段

　9割以上がLINE

という実態が明らかになっており、

SNSと通信回線の両面対策が不可欠とされています。

今回の法改正は、一般利用者にとっては多少の手間が増えますが、

詐欺被害の未然防止という点では大きな意味を持ちます。

特に、高齢者や投資初心者が巻き込まれやすいSNS型詐欺に対して、

通信インフラから遮断する取組みは今後さらに重要になりそうです。

今後、省令で定められる具体的な内容や、

SNS事業者の対応にも注目していく必要があると思います。