月別アーカイブ: 2026年3月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、外食業界に少し衝撃的なニュースが出ました。

レストランや居酒屋などで働く「特定技能外国人」の

新規受け入れが、2026年4月13日から

原則ストップになります。

理由はシンプルで、上限の「5万人」に

ほぼ達してしまったからです。

「人手不足なのに止めるの？」

と感じた方も多いと思いますが、

ここには制度のルールがあります。

特定技能はあくまで「人手不足を補う制度」で、

日本人の雇用を守るために上限が決められているのです。

外食業はここ数年、外国人材の受け入れが

一気に進みました。

特に特定技能の方はフルタイムで働けて、

仕事の習熟も早いことから、

多くの現場で頼りにされてきました。

しかし、そのスピードが想定以上だったため、

制度上の「上限」に到達。

結果として、自動的に新規受け入れが

止まることになります。

今回の動きには、もう一つの意図があります。

それは

「外国人に頼りすぎず、日本人も働ける環境を作ってほしい」

というメッセージです。

例えば

・賃金の引き上げ

・労働環境の改善

・DXや省人化の導入

こういった取り組みを進めることで、

構造そのものを変えていこうという狙いです。

しかし、現実はかなり厳しいです。

外食業の有効求人倍率は3倍以上とも言われていて、

そもそも「人が来ない」という問題が根本にあります。

しかも

・約8割がパート・アルバイト

・6割が個人経営

という業界構造の中で、

賃上げや環境改善を一気に進めるのは簡単ではありません。

今回の受け入れ停止によって

・シフトが回らない

・営業時間の短縮

・既存人材の奪い合いによる人件費高騰

といった影響は、かなり現実的に起きてくると思われます。

これから起きる変化は大きく2つです。

1. 既存の外国人材の「取り合い」

転職は可能なので、条件の良い企業に人が流れやすくなります。

2.人に頼らない仕組みづくり

セルフオーダーや配膳ロボットなど、

省人化の流れはさらに加速していくはずです。

実はこの問題は、外食業だけでは終わりません。

飲食料品製造や建設なども、すでに上限の6〜7割に達しており、

同じように「ストップ」がかかる可能性があります。

つまりこれは

「外国人頼みの人手不足モデルの限界」

が見え始めているということでもあります。

今回の受け入れ停止は、単なる制度の話ではなく、

「これからどうやって人を確保するのか」

という本質的な問いです。

・人を増やすのか

・待遇を上げるのか

・仕組みで補うのか

どの選択をするかで、これからの生き残りが変わってきます。

外食業に限らず、人手不足に悩むすべての業種にとって、

一つの転換点になるかもしれませんね

最近、ニュースで火災の話題を目にすることが

本当に増えましたね。

身近なところで起きていると感じると、

やっぱり少し怖くなります。

特に注意したいのが、私たちが日常的に使っている

モバイルバッテリーです。

モバイルバッテリーについては、

以前このブログでもお伝えしていますが、

2025年には火災件数が前年比66％増の482件と急増しており、

その背景にはリチウムイオン電池の普及と経年劣化、

そして使い方の問題があります。

便利な反面、

扱いを間違えるとリスクがあるということを、

改めて意識しておく必要がありますね。

主な原因としては、まず「経年劣化」。

長く使い続けることで内部が傷み、

発火しやすくなります。

また、「落下などの衝撃」や「車内やポケットなどの高温環境」

も危険です。

さらに、PSEマークのない製品など品質に問題があるケースや、

不適切な廃棄による火災も増えています。

では、どうすれば安全に使えるのか。

まずは購入時にPSEマークがあるかをしっかり確認すること。

そして、使っている中で

「熱い」「膨らんできた」「変なにおいがする」

といった違和感があれば、すぐに使用をやめることが大切です。

充電中の放置も意外と見落としがちですが、

就寝中や外出中の充電はできるだけ避けたいところです。

また、処分方法も重要です。

モバイルバッテリーは一般ごみとして捨てるのではなく、

家電量販店や回収ボックスなど、

適切な方法で処分する必要があります。

何気ない行動が、思わぬ火災につながることもあります。

便利なものほど、正しく付き合うことが大切ですね。

この４月以降、飛行機への持ち込みルールが厳格化され、

100Wｈ以下であっても合計２個までとなる予定

というニュースも目にしました。

日常の中で当たり前に使っているものだからこそ、

ほんの少し気を配るだけで、

大きな事故を防ぐことができます。

安心して使い続けるためにも、

今一度見直してみたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

かつて日本では、イカは魚介類の中でもトップの人気を誇り、

1世帯あたり年間5kg以上も消費されていました。

しかし現在は、わずか791gと5分の1以下にまで

減少しています。

最大の原因は、漁獲量の激減です。

20万トン以上あった水揚げは、

今では2万トン未満にまで落ち込み、

価格はこの10年で約2倍に上昇しました。

その影響で、塩辛やさきいかなどの加工品も

多くが輸入原料に頼る状況になっています。

こうした中、水産庁はスルメイカの漁獲枠を

大幅に拡大しましたが、

資源が減っている中での増枠には

「乱獲につながるのでは」という懸念も出ています。

一方で、これまで難しいとされてきたイカの養殖は、

近年ようやく実用化に向けた動きが進んできました。

もし安定供給が実現すれば、

価格にも変化が出てくるかもしれません。

身近だったイカが“高級品”になるのか。

それとも技術で再び身近な存在に戻るのか。

今後の動きに注目です。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本郵便が導入した「デジタルアドレス」は、

住所を7桁の英数字で表せる新しい仕組みです。

2025年からゆうパックの送り状作成などで利用でき、

2026年3月からは企業向け発行も始まりました。

スマホで長い住所を入力する手間が減り、

マンション名や部屋番号まで

自動入力できるのが特徴です。

転居時も登録住所を更新するだけで、

複数サービスの住所変更が簡単になるとされています。

企業側にとっても、正確な住所情報の取得や誤配送の防止、

配送手配の効率化などの効果が期待されています。

どこまで普及するかで便利さは大きく変わりそうですが、

物流やEC、行政手続きなどにも広がれば、

住所入力のあり方が変わる可能性もありそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、学校現場で深刻化している教員不足の問題について、

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急がれる

という話をしました。

日本経済新聞の報道によると、日本の学校では約9割で押印が残り、

約7割が日常業務でFAXを使用するなど、

いまだにアナログ文化が色濃く残っています。

また、生成AIの活用も約8割の学校で未実施という状況です。

こうした状況を受け、文部科学省は2026年度以降、

校務支援システムを都道府県単位でクラウド化・共通化し、

業務の効率化と教員の働き方改革を進める方針です。

校務支援システムとは、出席簿や成績処理、

出欠管理などの教務業務に加え、

学校事務などさまざまな作業を効率化するためのシステムです。

これが普及すれば、教育現場に多く残る「手書き」や「手作業」

の負担を減らすことが期待されています。

ただ、現状では地域によって取り組みに差があり、

デジタル化の進み具合もばらつきがあります。

そのため文部科学省は、教員向けに短時間の研修会を開くなどして、

最新技術を活用する力の向上も図るとしています。

どの業界でも同じですが、これからの職場では

「デジタルに適応できるかどうか」が大きなポイントに

なってきています。

私自身も、正直なところついていくのに必死な世代の一人です。

だからこそ、個人の努力だけに頼るのではなく、

それを支えてくれる環境や体制づくりが大切なのではないか

と感じています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

空き店舗が並ぶ商店街や、老朽化が進む温泉街など、

地方のまちの中心部では活気の低下が

大きな課題となっています。

こうした状況を受け、政府はまちづくりに関する法律の

見直しを進め、民間企業が地域再生に関わりやすくする

仕組みを整えようとしています。

今回の制度では、自治体の認可を前提に、

企業などが一定エリアの建物をまとめて借り受け、

リノベーションや再活用を進められるようになります。

これまで景観保全などが中心だった法人の役割も拡張され、

建物の改修や貸し出しなど、より実務的なまちの再生にも

関われるようになる見込みです。

また、まちの中心部に企業のオフィスなどを誘致する際に、

建物の容積率を柔軟に運用できる制度も検討されています。

これにより、働く場や人の流れを

都市の中心に呼び戻す狙いがあります。

各地では、歴史的な建物や地域資源を生かした再生の動きも

広がっています。

たとえば、奈良でも旧監獄の保存と活用をめぐる取り組みが

注目されています。

こうした流れのなかで、民間のアイデアや資金を取り込みながら

地域を再生していく仕組みがどこまで機能するのか、

今後の展開に注目したいところです。


皆様こんにちは

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、コンビニに行って

「なんとなく前と違う」と感じたことは

ないでしょうか。

実は今、コンビニ業界は

大きな転換期にあります。

これまで当たり前だった

「若者向け・24時間・全国どこでも同じ」

というモデルが、日本の人口構造の変化

によって見直されているのです。

かつてコンビニは、若者の利用が中心でした。

しかしその構図は大きく変わっています。

例えばセブン-イレブンでは、

1989年に62%を占めていた20代以下の

客層が、2017年には約20%まで減少。

一方で50歳以上は9%から37%へと

急増しています。

さらに、物価高や節約志向の影響で

若者の「コンビニ離れ」も進行。

その一方で、「近くて便利」という理由から

シニア層の利用は増えています。

加えて、生鮮食品が充実し価格も安い

ドラッグストアの台頭もあり、

コンビニは「従来のままでは勝てない」

状況に置かれています。

こうした中、各社はそれぞれの強みを活かした戦略を打ち出しています。

セブン-イレブン

移動販売「セブンあんしんお届け便」を展開

　来店が難しい高齢者の元へ直接商品を届ける

ローソン

「ケアローソン」を展開

　ケアマネジャーが常駐し、介護相談や

　地域交流の場を提供

ファミリーマート

「スローショッピング」の導入

　高齢者が焦らず買い物できる環境や、

　認知症対応の接客を実施

同じコンビニでも、目指す方向は

大きく異なり始めています。

今やコンビニは単なる小売業ではありません。

・配達時の異変を自治体へ報告する「見守り機能」

・買い物困難地域への対応

・24時間営業にこだわらない柔軟な運営

など、地域のインフラとしての役割が

強まっています。

これまでのように「どこに行っても同じ」

ではなく、

これからは「その地域ならではのコンビニ」

が増えていくでしょう。

コンビニを見る視点も、少し変わるかも

しれません。

次に立ち寄ったとき、

「この店は誰のために進化しているのか？」

そんな視点で見てみると、新しい発見が

きっとあるでしょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

奈良の夜観光。

静寂と幻想的な光に包まれた古都は、

昼間とはまた違う表情を見せてくれます。

奈良県は、旅行者に昼だけでなく

夜も観光を楽しんでもらう取り組みを本格化させます。

4月以降、旅行会社などと連携し、

若草山（奈良市）からの夜景を生かしたツアー開発などを

進める予定です。

その背景にあるのが、奈良県の観光消費額の低さです。

訪日外国人（インバウンド）が県内で落とす金額は、

47都道府県の中で最も少ない水準とされています。

世界文化遺産や豊かな自然など、

多くの観光資源を持つ奈良ですが、

大阪や京都からのアクセスが良く、

日帰り客が多いことが要因とされています。

そこで注目されているのが、

夜の消費活動「ナイトタイムエコノミー（NTE）」です。

奈良では現在、官民連携で夜間観光の充実を進めています。

例えば、奈良公園での夜間ライトアップや博物館の夜間開館、

地酒を楽しむバルイベントなど、

18時以降も楽しめる体験が少しずつ増えてきています。

コロナ禍を経て、奈良の夜は静かになった印象がありますが、

これからは少しずつ変わっていくかもしれません。

「奈良の夜は早い」

そんなイメージが変わる日も、そう遠くないのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、自治体の人手不足を補う新しい動きとして、

「助っ人公務員」や民間企業のプロ人材を期間限定で採用する

「期間限定職員」の活用が全国で広がっています。

コロナ前と比べると、なんと約2.8倍に増えているそうです。

背景にあるのは、人口減少による職員数の減少と、

行政課題の複雑化です。

DX（デジタル化）や移住・定住促進、地域活性化など、

これまで以上に専門知識が求められるテーマが増えているため、

民間のノウハウを持つ人材を一定期間迎え入れる自治体が

増えてきました。

例えば、茨城県古河市では広告のプロを

移住・定住促進の担当として採用し、

千葉県印西市ではAI活用の指南役として民間人材が

研修を行っています。

奈良県王寺町ではLINEを使った行政手続きを導入する際に

専門家の助言を受け、

島根県出雲市では企業と連携して観光や防災の分野に

外部のノウハウを取り入れています。

こうした取り組みは、いわゆる「お役所仕事」のイメージを変え、

業務の効率化や市民サービスの向上につながっているようです。

また、自治体の内部でも業務改善の動きが広がっています。

2000年に福岡市で始まった「DNA運動」という職員による

業務改善の取り組みは、20年以上かけて全国に広がり、

現在では多くの自治体が組織的に業務の見直しや効率化に

取り組んでいます。

一方で、土木や水道などインフラ分野の技術系職員は

依然として不足しており、人材確保は大きな課題です。

また国家公務員では3人に1人が非常勤職員とも言われており、

行政を支える人材の確保は今後も重要なテーマになりそうです。

それでも、外部の人材や新しい視点を取り入れることで、

組織に新しい風が吹くのは良いことではないでしょうか。

閉じた組織になりがちな行政だからこそ、

民間の知恵や経験が入ることで、より柔軟で前向きな変化が

生まれる気がします。

こうした動きが今後どこまで広がっていくのか、

少し楽しみでもあります。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本では多くの人が銀行口座を持ち、

金融サービス自体は広く普及しています。

しかし近年、働き方や人口構造の変化に

金融機関の仕組みが追いつかず、

「金融サービスが受けにくい層」が

生まれつつあります。

資産運用の分野でも、そのギャップが目立っています。

まず、証券会社の対面営業は効率化の流れの中で、

一定以上の資産を持つ顧客に重点を置く傾向が

強まっています。

そのため、資産形成を始めたばかりの若年層は

十分なアドバイスを受けにくい状況があります。

本来、長期運用は若い世代ほど重要ですが、

相談できる機会が限られているのが現状です。

一方で、日本は急速に高齢化が進み、

金融資産を多く持つ高齢者も増えています。

ところが金融機関は、

高齢者の判断能力低下によるトラブル防止を目的に、

複雑な金融商品の購入に年齢制限や手続きの厳格化を

設けています。

保護のためのルールではありますが、

「運用したくてもできない」というケースが生まれるなど、

資産活用の難しさも指摘されています。

さらに地方では、都市銀行の店舗撤退が続いています。

人口減少や店舗維持コストの問題から支店網の見直しが進み、

対面での相談機会が減少しました。

特に高齢者やデジタル機器に慣れていない人にとっては、

金融サービスへのアクセスが難しくなる一因となっています。

こうした隙間を埋める存在として注目されているのが、

スマートフォンを中心に金融サービスを提供する

フィンテック企業です。

少額からの投資や自動積立、オンライン相談など、

従来の金融機関が十分に対応できなかった層へのサービスを

広げています。

日本では「銀行口座を持てない人」は少ないものの、

働き方の多様化や人口動態の変化の中で、

必要な金融サービスを十分に受けられない人が出てきています。

若年層の資産形成支援、高齢者の資産活用、

そして地方の金融アクセスの確保。

これらをどうバランスよく支えるかが、

これからの金融サービスの大きな課題といえそうです。