月別アーカイブ: 2026年3月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

全国の自治体の9割で公立学校の教員が不足していることが、

文部科学省の2025年度調査で分かりました。

不足人数は4,317人で、4年前の約1.7倍にまで増えています。

大量退職に伴い新卒など若手の採用を増やした結果、

産休や育休の取得者が増えたことも一因とされています。

文部科学省は新卒以外の人材確保の強化を検討しています。

大学院で最短1年で教員免許を取得できる制度の検討や、

企業に勤めながら教員として働ける仕組みづくり、

一度退職した教員の活用などです。

また、不足する地域へベテラン教員が移住して働く

「トラベルティーチャー」のような制度も検討されています。

ただ、採用戦略の見直しだけでは教員不足の解消は難しいと

指摘されています。

長時間労働の問題も大きく、働きやすい環境づくりが不可欠です。

部活動の地域クラブへの移行や、

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進なども

急がれています。

先生の確保はもちろん大切ですが、

子どもたちの未来のためにも教育の質が保たれることを

期待したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

小学1〜3年生の保護者の約46％が、

入学後に仕事と育児の両立が難しくなる「小1の壁」を

実感しているという調査があります。

主な理由は

•登校時間が遅く勤務開始に間に合わない

•学童保育の預かり時間が短い、または入れない

•登下校の付き添いが必要

などです。

保育園の頃よりも手厚いケアが必要になる場面が増え、

フルタイム勤務の継続が難しくなる家庭も少なくありません。

以前から言われてきた「小1の壁」ですが、

今は 状況が悪化している面と、

改善に向けた動きが出てきている面の両方が見られます。

なぜ「改善していない」と感じるのか

その一番大きい理由は 共働き世帯の急増です。

学童保育の整備は進んでいるものの、

需要の伸びがそれ以上に大きく、

2024年の待機児童は約1.8万人と、

5年ぶりに過去最多となりました。

また、親の働き方とのミスマッチもあります。

正社員として働く親が増える一方で、

学童の終了時間は18〜19時頃の施設が多く、

フルタイム勤務とのズレが解消しきれていません。

一方で、最近は具体的な対策も動き始めています。

例えば、登校時間と出勤時間の差を埋める「朝の壁」対策です。

兵庫県西宮市や東京都町田市では、

朝7時台から学校を開放し、

子どもを見守る取り組みが始まっています。

国も「放課後児童対策パッケージ2025」を打ち出し、

学童の受け皿拡大や長期休暇中の支援強化を進めています。

また企業側でも、在宅勤務やフレックス、

「中抜け」など柔軟な働き方を認める動きが広がりつつあります。

政府は2025年以降、学童の受け皿を約152万人分まで

増やす目標を掲げています。

ただし、指導員の人手不足など新たな課題もあり、

地域によって改善の実感には差が出ているのが現状です。

地域ごとの事情はあるものの、

仕事と子育ての両立を支える環境づくりは、

少子化が進む日本にとって重要なテーマです。

子育てしながら働き続けられる社会をどう作るか、

これからも注目される課題といえそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本では毎日のように、

人手不足や介護職の待遇の低さが話題になります。

物流、建設、介護など社会を支える仕事は

慢性的な人手不足ですが、

賃金の低さが大きな課題とされています。

ただ、海外では少し違う動きが起きています。

米国や欧州では、生成AIの普及を背景に

デスクワークの将来に不安を感じる人が増え、

電気工や配管工、設備保守などの技能職に注目が

集まっています。

賃金も上昇し、転職で収入が増えるケースもあり、

この流れは「ブルーカラー・レボリューション」

とも呼ばれています。

日本ではまだ「人手不足をどう補うか」という議論が

中心ですが、海外では「現場職の価値が上がる」

という変化が始まっています。

こうした世界の流れが、日本にも広がっていくのか。

エッセンシャルワークの評価や待遇のあり方は、

これから大きく変わっていくのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

自転車と歩行者の事故が増えています。

2025年は全国でおよそ3200件発生し、

統計のある2006年以降で最多となりました。

事故のほとんど（99.9％）で

自転車側に何らかの法令違反があったとされ、

歩行者優先エリアでのトラブルも目立っています。

こうした状況を受け、2026年4月から自転車の交通違反に対して

「青切符（交通反則切符）」を交付する制度が始まります。

対象は16歳以上です。

【青切符の対象となる違反は？】

信号無視、2人乗り、夜間の無灯火、一時不停止など、

対象は113種類にのぼります。

ただし、4月1日からすべてが即反則金というわけでは

ありません。

基本的にはこれまで通り「指導警告」が中心で、

「悪質・危険」と判断された場合に青切符が交付されると

されています。

しかし、例外もあります。

・スマートフォンなどを使用する「ながら運転」は

反則金1万2千円

・遮断踏切への立ち入りは7千円

・ブレーキ不良などの制動装置不良は５千円

これらは特に危険性が高いため、厳しく対応されます。

【「自転車は車道」が原則　　でも不安も】

道路交通法では、自転車は原則として車道通行です。

しかし、実際に車道を走るとなると「怖い」と

感じる人も多いのではないでしょうか。

自転車専用レーンがあっても、

駐車車両でふさがれていることも少なくありません。

その場合、どうすればよいのでしょうか。

道路交通法では「著しく自動車の交通量が多い場合」などは

例外として歩道通行が認められています。

もし警察官に声をかけられても、

事情を説明することが大切です。

ただし注意したいのは「歩道への入り方」です。

歩行者の通行を妨げたり、徐行を怠ったりすれば

違反となる可能性があります。

歩行者が多い場所では、自転車を降りて押して歩くのも

一つの方法です。

自転車は、すぐに降りられる乗り物です。

これまで「自転車は歩道を走るもの」と思い込んでいた人も

多いかもしれません。

しかし事故が増えている今、

ルールの再確認と意識の見直しが求められています。

青切符制度の導入は、罰することが目的ではなく、

事故を減らすための取り組みです。

自分自身を守るため、そして歩行者を守るためにも、

もう一度交通ルールを確認してみませんか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

リサイクルショップやネット売買、知人からの譲り受けなど、

中古品を利用する人は年々増えています。

新品より安く、まだ使える物を有効活用できるため、

家計にも環境にも優しい選択です。

一方で、製品事故に関する調査では

少し気になる結果も出ています。

製品評価技術基盤機構（NITE）が

2020〜2024年に把握した中古品の事故310件を分析したところ、

約9割が火災事故で、延焼やけが人が出るなど重大なケースも

確認されました。

特にリチウムイオン電池が関係する事故が約3割を占めています。

事故の多かった製品は

•自転車・電動アシスト自転車

•エアコン

•石油ストーブやファンヒーター

など、日常的によく使う家電や機器でした。

例えば、知人から譲り受けた除湿機がリコール対象と知らずに

使用して火災になったケースや、

ネットオークションで購入した電動工具の非純正バッテリーが

破裂したケースもあります。

また、中古住宅に設置されていたエアコンが発火した例も

報告されています。

中古品が悪いわけではありません。

むしろ、上手に使えばとても便利で合理的な選択です。

ただし、安全のためにいくつか確認しておくと安心です。

•製造年が極端に古くないか

•バッテリーが純正かどうか

•リコール対象製品ではないか

•説明書や型番が確認できるか

こうした点をチェックするだけでも、

事故のリスクは大きく減らせます。

春は引っ越しや新生活のシーズン。

中古品を上手に活用しながら、

安全のための確認も忘れないようにしたいですね。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

スキマ時間に働く「スポットワーク」のルールが見直されます。

業界団体のスポットワーク協会は、3月４日付けで

労働契約に関するガイドラインの改訂を発表しました。

これまでの指針では、就業開始24時間前までのキャンセルであれば、

原則として休業手当（賃金の60％以上）の支払いは不要とされてきました。

しかし、この仕組みが雇用主側の“自己都合キャンセル”の

抜け道になりかねないとの指摘が出ていました。

今回の見直しでは、

・求人の記載ミスを理由とした採用取り消しを原則認めない

・キャンセル時には満額の休業手当を支払う

・他社評価のみを理由とする解約は認めない

といった方針が示されています。

スポットワークの急速な普及とともに、

直前キャンセルや賃金未払いなどのトラブルも増えてきました。

今回の見直しは、働き手の保護と業界の健全化を

目的としたものです。

働く側と雇う側の双方にとって、

ルールが明確になることは安心材料になります。

信頼できる仕組みが整えば、

スポットワークはさらに広がっていくのではないでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

地方財政の余力が、じわじわと縮小しています。

都道府県の2026年度当初予算案によると、

人件費や扶助費などの義務的経費は前年から

1兆1000億円増加しました。

一方、税収は38都道府県で増えるものの、

増加分の過半は東京都によるものです。

全国ベースでは約9000億円の増収にとどまり、

多くの地域で固定費の増加を補いきれていません。

歳出は42都道府県で前年を上回り、

22都府県は過去最大規模となりました。

人件費は13兆7276億円と前年比7％増。

全都道府県が給与引き上げ勧告を受け、

3％以上の増額を求められた自治体も32にのぼります。

さらに、社会保障費を中心とする義務的経費は1兆1034億円増え、

一般会計で22兆9843億円（前年比5％増）となりました。

こうした状況のなか、

多くの自治体が財政調整基金の取り崩しに動いています。

2026年度末には34道府県で基金が減少する見通しです。

税収が増えても安心できない構造。

地域経済を成長させる施策を進めながら、

必要な政策を見極めて歳出を抑える取り組みが、

いま一層求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ婚姻数に、

ようやく持ち直しの兆しが見えています。

厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計（速報値）によると、

結婚したカップルは前年比1.1％増の50万5656組。

2年連続の増加で、50万組を超えるのは3年ぶりです。

背景には、コロナ禍による結婚延期の反動に加え、

結婚の中心世代である20〜30代の人口が急減していないことがあります。

1990年から2000年にかけては出生数が年間約120万人で比較的安定しており、

その世代がいま20代後半から30代前半に差しかかっていることが、

婚姻数の下支えにつながっていると分析されています。

ただし、結婚がそのまま出生数の回復につながるかは不透明です。

共働き世帯が増えるなか、「2人目の壁」と呼ばれる問題も

指摘されています。

経済的負担や仕事との両立の難しさから、

複数の子どもを持つことに慎重になる家庭は少なくありません。

また、「結婚しても子どもを持つかどうかは自分で決めたい」という

価値観も広がっています。

これまで少子化の主因は未婚率の上昇とされ、

自治体などは結婚支援に力を入れてきました。

しかし、結婚と出産が必ずしも結びつかない時代になりつつあり、

従来の前提が揺らいでいます。

政府は2023年に少子化対策の「加速化プラン」を打ち出し、

児童手当の拡充や男性の育休取得促進など、

年間3.6兆円規模の予算を計上しました。

それでも、「そもそも子どもを持たない」という選択をする層への

アプローチは簡単ではありません。

2026年は60年ぶりの「丙午（ひのえうま）」の年に当たります。

1966年には「丙午生まれの女性は気が強い」という迷信が影響し、

出生数が大きく落ち込みました。

現在では迷信の影響はほとんどないとみられますが、

少子化の背景にある社会構造の問題はより根深いものです。

婚姻数の回復は明るい材料ではありますが、

それだけで少子化が反転するわけではありません。

結婚、出産、子育てをめぐる価値観や働き方、

経済環境まで含めた、より幅広い視点での議論が求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

長らく「現金主義」が強かった日本ですが、

2025年、ついにクレジットカード決済額が

家計消費の中で最大シェアとなりました。

経済産業省のデータによると、

ネット通販の拡大やポイント還元を目的とした「ポイ活」の浸透、

物価高のなかで支払いを分散できる利便性などが背景にあります。

さらに、大阪・関西万博での完全キャッシュレス化や、

セルフレジ導入の加速といった政策・社会的な流れも

後押ししました。

キャッシュレス比率は着実に上昇していますが、

海外と比べるとまだ差があります。

韓国は約99％と世界トップクラスで、中国も約83％に達しています。

特に中国では、WeChat PayやAlipayといったQR決済が

急速に普及しました。

北欧では「現金お断り」の店舗が珍しくなく、

スウェーデンの送金アプリSwishが社会インフラとして

定着しています。

一方、日本では小規模店舗や個人クリニックが

導入をためらうケースも少なくありません。

主な理由は決済手数料や端末費用の負担です。

政府は支援策を打ち出していますが、

コスト意識の高い現場では慎重な判断が続いています。

キャッシュレス化は、

人手不足対策や業務効率化に効果がある一方で、

手数料負担やシステム障害時の対応、

高齢者への配慮など新たな課題も抱えています。

「便利」から「どう使いこなすか」へ。

これからは運用力が問われる時代になりそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

本日は介護職員の賃金の問題です。

介護職員の賃金が伸び悩んでいます。

業界団体である日本介護クラフトユニオンが公表したデータでは、

平均月給は27万円弱。

フルタイムの一般社員と比べると約7万円低く、

その差は広がる傾向にあります。

なぜ、これほど差が開いてしまうのでしょうか。

大きな理由は、介護事業所の収入の多くが国の定める

「介護報酬」によって決まっている点にあります。

価格を自由に設定できないため、

売上を大きく伸ばすことが難しい構造です。

さらに、慢性的な人手不足や低い利益率、

事業所の経営難も重なり、

大幅な賃上げがしにくい状況が続いています。

政府は3年ごとの介護報酬改定や補助金で

処遇改善を進めていますが、

全産業平均と比べると依然として低い水準です。

特に厳しいのが訪問介護です。

現在は出来高制が基本のため、

移動時間の多い過疎地などでは効率が上がらず、

赤字になりやすいという課題があります。

こうした状況を受け、政府は2027年度をめどに、

一部地域で「定額報酬制（包括払い）」を選べる仕組みの

導入を検討しています。

以前お話ししたケアマネジャー不足の問題も含め、

介護人材の確保は今後ますます重要になります。

報酬体系の見直しだけでなく、ICT活用や業務効率化など、

生産性向上を進める抜本的な改革が求められています。

高齢化が進む日本にとって、介護はなくてはならない仕事です。

このままでは「支える人が足りない」時代が現実になりかねません。

今こそ、介護の価値に見合った仕組みづくりが問われています。