
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
先日、学校現場で深刻化している教員不足の問題について、
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が急がれる
という話をしました。
日本経済新聞の報道によると、日本の学校では約9割で押印が残り、
約7割が日常業務でFAXを使用するなど、
いまだにアナログ文化が色濃く残っています。
また、生成AIの活用も約8割の学校で未実施という状況です。
こうした状況を受け、文部科学省は2026年度以降、
校務支援システムを都道府県単位でクラウド化・共通化し、
業務の効率化と教員の働き方改革を進める方針です。
校務支援システムとは、出席簿や成績処理、
出欠管理などの教務業務に加え、
学校事務などさまざまな作業を効率化するためのシステムです。
これが普及すれば、教育現場に多く残る「手書き」や「手作業」
の負担を減らすことが期待されています。
ただ、現状では地域によって取り組みに差があり、
デジタル化の進み具合もばらつきがあります。
そのため文部科学省は、教員向けに短時間の研修会を開くなどして、
最新技術を活用する力の向上も図るとしています。
どの業界でも同じですが、これからの職場では
「デジタルに適応できるかどうか」が大きなポイントに
なってきています。
私自身も、正直なところついていくのに必死な世代の一人です。
だからこそ、個人の努力だけに頼るのではなく、
それを支えてくれる環境や体制づくりが大切なのではないか
と感じています。