日別アーカイブ: 2026年3月5日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ婚姻数に、

ようやく持ち直しの兆しが見えています。

厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計（速報値）によると、

結婚したカップルは前年比1.1％増の50万5656組。

2年連続の増加で、50万組を超えるのは3年ぶりです。

背景には、コロナ禍による結婚延期の反動に加え、

結婚の中心世代である20〜30代の人口が急減していないことがあります。

1990年から2000年にかけては出生数が年間約120万人で比較的安定しており、

その世代がいま20代後半から30代前半に差しかかっていることが、

婚姻数の下支えにつながっていると分析されています。

ただし、結婚がそのまま出生数の回復につながるかは不透明です。

共働き世帯が増えるなか、「2人目の壁」と呼ばれる問題も

指摘されています。

経済的負担や仕事との両立の難しさから、

複数の子どもを持つことに慎重になる家庭は少なくありません。

また、「結婚しても子どもを持つかどうかは自分で決めたい」という

価値観も広がっています。

これまで少子化の主因は未婚率の上昇とされ、

自治体などは結婚支援に力を入れてきました。

しかし、結婚と出産が必ずしも結びつかない時代になりつつあり、

従来の前提が揺らいでいます。

政府は2023年に少子化対策の「加速化プラン」を打ち出し、

児童手当の拡充や男性の育休取得促進など、

年間3.6兆円規模の予算を計上しました。

それでも、「そもそも子どもを持たない」という選択をする層への

アプローチは簡単ではありません。

2026年は60年ぶりの「丙午（ひのえうま）」の年に当たります。

1966年には「丙午生まれの女性は気が強い」という迷信が影響し、

出生数が大きく落ち込みました。

現在では迷信の影響はほとんどないとみられますが、

少子化の背景にある社会構造の問題はより根深いものです。

婚姻数の回復は明るい材料ではありますが、

それだけで少子化が反転するわけではありません。

結婚、出産、子育てをめぐる価値観や働き方、

経済環境まで含めた、より幅広い視点での議論が求められています。