月別アーカイブ: 2026年6月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

私たちが普段何気なく見ている時計の時刻は、

実は地球の自転と原子時計とのずれを調整するために、

「うるう秒」という仕組みによって修正されています。

これまでは、地球の自転による時刻のずれが

0.9秒以内に収まるよう、

必要に応じて1秒を加えるなどの調整が行われてきました。

しかし近年、この「たった1秒」の調整が

大きな問題を引き起こす可能性が指摘されています。

実際に過去には、うるう秒への対応が原因とされる

システム障害が発生し、

航空会社の予約システムや大手IT企業のサービスに

影響が出たこともありました。

さらに最近では、地球の自転速度が

一時的に速まる現象が観測されており、

将来的にはこれまでに例のない

「負のうるう秒（1秒を減らす調整）」が

必要になる可能性も指摘されています。

もし実施されれば、多くのソフトウェアが

想定していない事態となり、

大規模なシステム障害に

つながる恐れがあると懸念されています。

こうした背景から、国際的には「うるう秒」をやめ、

最大1時間程度のずれを許容する

「うるう時間」への移行が議論されています。

導入されれば、頻繁な時刻調整が不要となり、

ITシステムの安定性向上が期待されています。

学生時代に理科で学んだ地球の動きと

最先端の情報技術が結び付いていることに、

改めて科学と社会のつながりの面白さを感じた話題でした。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

弁護士の数は全国で6万人を超え、

過去最多となっています。

しかし、その一方で地方では

弁護士不足が深刻化しており、

「必要なときに法律相談が受けられない」

という新たな課題が浮かび上がっています。

新人弁護士の6割超は

東京の3つの弁護士会に集中しており、

秋田県、高知県など8つの弁護士会では新人登録が0人

となっている状況です。

つまり、弁護士全体は増えている一方で、

新人は都市部に集中し、地方との偏在が広がっています。

背景には、都市部の企業法務需要の増加があります。

近年は企業のコンプライアンス対応や

M&A（企業買収・合併）、国際取引などの案件が増え、

大手法律事務所による若手弁護士の採用競争が

激しくなっています。

その結果、多くの新人弁護士が都市部へ流れ、

地方まで人材が行き渡らない状況が続いています。

地方では、長年地域を支えてきた弁護士の

高齢化や引退も進んでいます。

離婚や相続、債務整理、交通事故など、

住民に身近な法律問題について相談できる専門家が

減少すれば、司法サービスへのアクセスが

難しくなる恐れがあります。

日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会は、

公設事務所の設置や

都市部の弁護士を地方へ派遣する制度などの

対策を進めています。

しかし、根本的な解決には至っておらず、

地域による司法サービスの格差は

今後さらに広がる可能性があります。

医師不足や教員不足と同様に、

「人数そのもの」だけでなく「どこに人材がいるのか」

という配置の問題が重要になっています。

弁護士数が過去最多となった今こそ、

全国どこに住んでいても

適切な法的支援を受けられる環境づくりが

求められていると思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「オフィスを借りる＝内装工事にお金がかかる」

そんな常識が、いま大きく変わりつつあります。

最近、新興企業やフリーランス、

地方企業の拠点として人気を集めているのが

セットアップオフィス（家具・内装付きオフィス）です。

一見すると割高に見えるこのタイプのオフィスですが、

実は今、かなり「お得」な選択肢になっています。

その理由をわかりやすく解説します。

1. 実は一番高い「内装コスト」が急上昇している

通常のオフィス移転では、

・スケルトン物件を借りる

・内装工事をする

・机・椅子などを揃える

という流れになります。

しかし今、この「内装工事費」がかなり高騰しています。

資材価格の上昇や人件費の高騰により、

こだわったオフィスを作ろうとすると

数百万円〜数千万円規模になることも珍しくありません。

その点、セットアップオフィスは

最初から内装・家具が整っているため、

高額な初期投資が不要で

コストが賃料に分散され、

結果として、トータルでは安くなるケースが増えています。

2.「すぐ使える」が大きなコスト削減になる

スタートアップや成長企業にとって、スピードは命です。

通常のオフィスだと、

・工事期間が数週間〜数ヶ月

・その間、旧オフィスの賃料が発生

いわゆる「二重賃料」が発生します。

一方、セットアップオフィスは

・契約後すぐ入居可能

・工事期間ゼロ

つまり、ムダな家賃を払う期間がないのが大きなメリットです。

3.高品質なオフィスを「シェア」できる時代

・デザイン性の高い内装

・高品質なオフィス家具

・そのまま使えるレイアウト

が標準装備になっています。

これを自社で一から揃えるとかなりのコストですが、

・賃料として分割して利用

・必要な期間だけ使う

という形で、無理なくハイレベルな環境を持てるのが魅力です。

資材高騰という一見マイナスの要因が、

逆にセットアップオフィスの価値を押し上げています。

これからのオフィス選びは、

・初期費用を抑える

・すぐに使える

・無駄を省く

という考え方が主流になるのではないでしょうか。

「とりあえずオフィスを作る」から

「最初から完成されたオフィスを使う」へ。

コストも時間も無駄にしたくない企業にとって、

今はまさに見直すタイミングかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

家族のあり方が多様化する中で、

日本では夫婦同姓制度、

韓国では夫婦別姓制度をめぐる議論が

続いています。

一見すると正反対の制度を持つ両国ですが、

実は共通した課題を抱えています。

韓国では、儒教の影響から

「親から受け継いだ姓は変えない」

という考えが根付いており、

結婚しても夫婦はそれぞれの姓を名乗る夫婦別姓が

伝統となっています。

しかし一方で、子どもは父親の姓を継ぐのが一般的であり、

父系中心の家族観が現在も色濃く残っています。

近年は女性の社会進出や核家族化が進み、

育児や介護において母方の家族が

大きな役割を果たす家庭も増えています。

そのため、伝統的な父系家族制度と

現代の家族の実態との間にズレが生じていることが

指摘されています。

法律上は子どもに母親の姓を与えることも可能ですが、

実際の利用は少なく、

慣習の壁は依然として高いようです。

一方、日本では夫婦同姓が法律で定められており、

結婚時にはどちらか一方が改姓しなければなりません。

しかし共働き世帯の増加や価値観の多様化により、

改姓に伴う手続き負担や仕事上の不便さなどが

議論されています。

制度は異なっていても、韓国も日本も共通しているのは、

長年続いてきた家族制度や伝統と、

現代のライフスタイルとの間に

ギャップが生まれていることです。

家族の形が変化する中で、伝統を大切にしながらも、

時代に合った制度をどのように築いていくのか。

両国の議論は、これからの家族のあり方を考える上で

興味深いテーマといえるでしょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

少子化の要因としては、

経済的な不安や子育て環境の問題がよく挙げられます。

しかし近年では、スマートフォンやSNSの普及による

若者の生活スタイルの変化も、

出生率低下に影響しているのではないかとの指摘が増えています。

SNSは便利なコミュニケーションツールですが、

その一方で若者が直接会って交流する機会を

減らしている可能性があります。

スマートフォンの利用時間が増えることで、

友人との外出や新たな出会いの機会が減り、

恋愛や結婚につながるきっかけも

少なくなっていると考えられています。

また、SNS上では他人の華やかな生活や

理想的な恋愛・結婚生活が目に入りやすく、

自分と比較してしまうことで、

結婚や子育てに対して慎重になる傾向も

指摘されています。

2026年に発表された海外の研究では、

スマートフォンやSNS環境が

早く普及した地域ほど出生率の低下が

大きい傾向が確認されたと報告されています。

さらに韓国では、若者の対面交流が

過去20年間で半減しており、

これが少子化の背景の一つとして議論されています。

もちろん少子化の原因は一つではありません。

経済的な問題や働き方、住宅事情、価値観の変化など、

さまざまな要因が複雑に関係しています。

ただ、少子化を考える上では、経済面だけでなく、

人と人とのつながりや出会いの機会がどのように

変化しているのかにも目を向ける必要がありそうです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、全国的に「工業高校離れ」が

加速しています。

しかしその一方で、製造業や建設業、

インフラ業界では深刻な人材不足が進行しており、

日本社会は大きな矛盾を抱えています。

2026年度入試では、全国の公立工業高校で

39都道府県が定員割れとなりました。

5年前と比べると志願者数は約14％減少しており、

「普通科進学」が主流になっています。

高校授業料無償化の影響もあり、

私立普通科へ進む流れが強まっています。

しかし現実の社会では、ものづくり人材の価値は

むしろ上昇しています。

工業高校卒業者への求人倍率は

2025年時点で31.9倍と過去最高水準となり、

高卒全体平均の7倍超。

企業側は「現場で働ける若手」を確保できず、

2040年には工業系人材が91万人不足するとの

推計もあります。

特に地方では影響が深刻です。

工場やインフラを支える現場人材が減少し、

技術継承や地域産業の維持そのものが

難しくなりつつあります。

さらに興味深いのは、工業高校卒業者は

離職率が低いという点です。

3年以内離職率は16.3％と、

高卒全体の約38％を大きく下回っています。

つまり、「安定して長く働ける職種」が多いにもかかわらず、

その魅力が十分伝わっていないのです。

AI時代になるほど、実際に設備を動かし、整備し、修理し、

現場を支える「代替しにくい技術」の重要性は高まります。

文部科学省も2026年度から、

専門高校改革のための基金を活用し、

最先端設備の導入やカリキュラム改革を進める方針です。

「とりあえず大学に進学」から

「どんな技術を持つか」が重要な時代へ。

工業高校や専門教育の価値を、

社会全体でもう一度見直す時期にきているのかもしれません。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

深刻な採用難を背景に、

警察庁は若手確保のため

警察学校の「髪型・外泊・スマホ制限」の緩和を

決定しました。

これまでの厳格な「教場」のイメージを刷新し、

全国の都道府県警でルールの見直しが

進められています。

優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プランに

基づき、以下の見直しが進んでいます。

1.髪型・身だしなみの緩和

かつての過度な短髪やツーブロック、

スキンヘッド禁止といった厳しい制限から、

時代に即した自由度のある身だしなみへの

見直しが行われています。

2.スマホ・プライベートの制限緩和

これまで厳しく制限されていた

スマートフォンの使用や、

外泊・外出ルールが緩和され、

個人のプライベートな時間が

確保しやすくなりました。

3.厳しいイメージの刷新

「警察学校は厳しそう」という志望段階での

不安を軽減し、新人警察官が訓練に

集中できる環境作りが進められています。

採用難から、すでに一部の都道府県では

髪型・長さの自由度をアップさせるなどの

先行的な見直しが実施されています。

今後は全国の警察学校でこの動きが

本格化する見通しです。

警察官は規律や統制が求められる職業であり、

人々の安全と命を守るという重要な使命を

担っています。

一方で、近年は個性や多様な価値観を

尊重する社会へと変化しており、

若い世代の働き方に対する考え方も

大きく変わっています。

今回の見直しが、警察官として

必要な規律や責任感を維持しながらも、

時代に合った職場環境づくりにつながり、

優秀な人材の確保と国民の安全を支える

組織づくりの両立につながることが

期待されます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

日本経済新聞は、高齢者の求職者数が

過去最多となっている現状を報じました。

背景には深刻な人手不足だけでなく、

長寿化や物価高による生活費の上昇があります。

近年は食料品や光熱費など

生活に欠かせない支出が大きく増加しています。

一方で公的年金だけでは十分な生活費を

確保することが難しい世帯も多く、

老後の生活資金を補うために

働く高齢者が増えています。

もちろん、働く理由はお金だけではありません。

健康維持や社会とのつながり、

生きがいを求めて仕事を続けたいと

考えるシニアも増えています。

こうした意識の変化も、高齢者の求職増加を

後押ししています。

政府も高齢者の就労を促進する方向へ

舵を切っています。

2026年4月には、働きながら年金を受給する人の

「在職老齢年金」の支給停止基準額が

月額51万円から65万円へ引き上げられました。

これにより、年金減額を気にして収入を抑える

「働き控え」の解消が期待されています。

一方で、定年後の賃金低下や経験を活かせる仕事の不足など

課題も残されています。

企業には年齢だけで判断するのではなく、

豊富な経験や知識を活かせる環境づくりが

求められています。

高齢者の求職者数が過去最多となった背景には、

人手不足だけでなく、物価高や長寿化という

社会の大きな変化があります。

「老後は引退」という時代から、

「元気なうちは働く」という時代へ。

日本の働き方は大きな転換期を迎えています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

健康やダイエットというと、「何を食べるか」に

目が向きがちですが、

近年注目されているのが「いつ食べるか」

を重視する『時間栄養学』です。

私たちの体には「体内時計」が備わっており、

消化・吸収・代謝などの働きをコントロールしています。

そのため、食事の時間が不規則になると体内時計が乱れ、

肥満や睡眠不足、体調不良につながることがあります。

今回は、体内時計を味方につける食事のポイントを

ご紹介します。

体内時計は24時間より少し長いため、

放っておくと毎日少しずつズレていきます。

このズレを修正するのが朝の光と朝食です。

特に内臓の体内時計は朝食によって

活動モードへ切り替わり、

代謝のスイッチが入ります。

また、以前ご紹介した「血糖値スパイラル」

を防ぐ観点からも朝食は重要です。

朝食を抜くと昼食後の血糖値が急上昇しやすくなり、

脂肪を蓄積しやすい状態を招きます。

実際に朝食を食べない人は、

朝食をしっかり食べる人に比べて体脂肪が多く、

筋肉量が少ない傾向があることが報告されています。

さらに脳の働きも活性化し、

仕事や学習の効率向上も期待できます。

体内時計を整えるうえで意識したいのが、

朝食から夕食までの時間です。

理想は

「朝食から12時間以内に1日の食事を終える」こと。

例えば朝7時に朝食を食べた場合は、

夜7時までに夕食を済ませるのが理想的です。

そうすることで、残りの12時間は

胃や腸を休ませることができ、

睡眠の質の向上や脂肪の蓄積予防につながります。

一方で、夜遅い食事は注意が必要です。

夜になるとBMAL1（ビーマルワン）という

脂肪を蓄積しやすくするたんぱく質が増えるため、

特に21時以降の食事は太りやすいといわれています。

どうしても帰宅が遅くなる場合は、

17〜18時頃におにぎりやパンなどの軽食を食べておき、

帰宅後は主菜や野菜を中心に食べる「分食」

がおすすめとのこと。

体は夜になるほどエネルギーを消費しにくくなり、

脂肪を蓄えやすくなります。

そのため、理想的な食事量の割合は「朝4：昼3：夕3」。

朝食をしっかり食べて活動エネルギーを確保し、

夕食はやや控えめにすることで、

体内時計に合った食生活が実践できます。

甘いものを食べる場合も、できるだけ日中に楽しみ、

夜は控えることがおすすめです。

どれだけ栄養バランスの良い食事をしていても、

食事時間が毎日バラバラでは体内時計が乱れてしまいます。

体内時計を整えるためには、

「朝食を食べる」

「朝食から12時間以内に夕食を終える」

「毎日なるべく同じ時間に食事をする」

の3つを意識することが大切です。

健康づくりやダイエットは、

特別なことを始めるよりも生活リズムを整えることが

近道かもしれません。

今日からまずは、朝食の時間と夕食の時間を

見直してみてはいかがでしょうか。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、「死後離婚」が再び増えています。

正式には「姻族関係終了届」といい、

配偶者が亡くなった後に

義父母や義兄弟姉妹などとの法律上の関係を

終了させる手続きです。

2010年代には制度が広く知られたことで

利用が急増しましたが、

近年の増加には別の背景があります。

それは、団塊ジュニア世代が50代に入り、

配偶者と死別する人が増えていることです。

一方で、その親世代は75歳以上となり、

介護や生活支援が必要な時期を迎えています。

そのため、

「夫を亡くした後に義父母の介護問題に直面する」

ケースが増え、死後離婚を選択する人が増加している

と考えられています。

【死後離婚の主なメリット】

・義実家との関係に区切りを付けられる

・精神的な負担を軽減できる

・義父母の同意は不要

・遺産相続や遺族年金への影響はない

【子どもや孫への影響は？】

死後離婚をしても、

子どもや孫と祖父母との血縁関係は変わりません。

将来、祖父母が亡くなった場合の

代襲相続の権利も残ります。

また、親が旧姓に戻っても子どもの姓は

自動では変わりません。

ただし、義実家との関係が悪化すると、

祖父母との交流や経済的支援が

受けにくくなる可能性はあります。

かつての「家」のつながりを重視する価値観から、

「配偶者の死後の人生は自分で選びたい」

という考え方へと変化しています。

死後離婚の増加は、介護問題だけでなく、

日本人の家族観の変化を映し出す

社会現象と言えるでしょう。