月別アーカイブ: 2025年11月

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

若い世代の投資行動が大きく変わっています。

デジタル化が進み、投資判断の「頼り先」がこれまでの専門家から

SNS発信者へと移りつつあるためです。

証券監督の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は5月、

Finance（金融）とInfluencer（インフルエンサー）を組み合わせた

「フィンフルエンサー」の動向をまとめた報告書を公表しました。

フィンフルエンサーは、エンタメ性のある投稿で金融知識をわかりやすく伝え、

若年層を中心に投資家の裾野拡大に貢献してきました。

資産形成の機運も高まり、NISA口座数は6月末時点で 約2700万口座。

X（旧Twitter）やTikTokで見た情報をきっかけに、投資を始めた若者も

少なくありません。

金融庁の2024年調査では、ネット系金融機関を利用する18〜29歳のうち

51%がSNS、44%がYouTubeを資産運用の主な情報源にしていると回答。

もはやSNSは、若者にとって「金融メディア」となっています。

従来、投資助言業者は登録制で、知識・経験を確認したうえで

金融庁が管理してきました。

FP（ファイナンシャルプランナー）や金融商品仲介業者も、

投資家と金融機関をつなぐ役割を担ってきました。

しかしフィンフルエンサーの活動は、こうした枠に収まりません。

典型的なのが「投げ銭」を介した銘柄推奨です。

ライブ配信中に視聴者からギフトを受け取り、

その見返りとして銘柄を挙げる行為は、

対価を得て助言しているため投資助言業に該当する可能性があります。

また、オンラインサロンなど有料コミュニティ内での助言も、

「業」と判断される場合があります。

ただし、SNS上では実態把握が難しく、

フィンフルエンサーが「業を営んでいるか」の線引きは極めて困難です。

SNSを運営するプラットフォーム側の監視も限定的です。

総務省は2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法を施行し、

違法・有害投稿の削除基準作成を求めていますが、ガイドラインは

拘束力がありません。

表現の自由とのバランスもあり、過度な規制は難しいのが現状です。

最終的には個人の金融リテラシーに頼らざるを得ない状況です。

フィンフルエンサーの存在が投資裾野の拡大に寄与しているのは事実ですが、

適切な規制が追いつかず、投資者保護が及びにくい領域が広がった結果、

投資家自身が注意しなければ危険な状態が増えています。

影響力のある投稿が一気に拡散し、人々の行動を動かす「バズ投資」

の時代だからこそ、投資家保護のあり方そのものを見直す必要があります。

海外では、フィンフルエンサー向けの任意認定制度など、

新しい枠組みづくりが始まっています。

日本でも同様の仕組みづくりを早期に進め、

安心して投資に向き合える環境を整えることが求められます。

今後の動向に注目したいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

女性管理職・幹部候補の育成を目指す企業の間で、

「クロスメンタリング」と呼ばれる取り組みが広がっています。

クロスメンタリングとは、企業の枠を超えて、

管理職候補の女性（メンティー）が

他社の管理職・幹部社員（メンター）とペアを組み、

対話を重ねる仕組みです。

世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数を見ると、

2025年の日本は148カ国中118位と依然として下位に位置しています。

特に「管理的職業従事者」は127位と低く、

管理職に占める女性比率の低さが課題として浮き彫りになっています。

実際、女性総合職が管理職を目指す段階で、

推薦はできても辞退してしまうケースや、

育児との両立への不安、男性の同期との昇進スピードの差に劣等感を

抱くケースがあり、キャリア形成のハードルが少なくありません。

こうした中、社外の人が相談相手となるクロスメンタリングには

大きなメリットがあります。

メンターとメンティーの間に利害関係がないため、本音で悩みを打ち明けやすく、

社内のメンタリング以上に昇進意欲を高める効果があると注目されています。

国もこの取り組みを後押ししており、経済産業省は2022年度に

企業向けクロスメンタリングを実施。2023年にはノウハウを公表し、

「女性版骨太の方針」にも企業横断のメンタリングプログラムが

盛り込まれました。

女性活躍が政策として語られて久しいものの、

男性中心の組織文化の中で改革を進めるのは容易ではありません。

男女に関わらず“能力のある人が管理職に登用される”ためには、

企業側も働き手側も意識を変える必要があります。

クロスメンタリングがその大きなきっかけになるのではないか…

そんな期待が膨らむ取り組みだと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、特殊詐欺の電話被害が後を絶ちません。

こうした状況を受け、総務省は 電話番号の取得に関する規制を

強化する方針を示しました。

現在、通信事業者は総務省の認定を受けることで電話番号を割り当てられ、

別の事業者へ卸売りすることもできます。

しかし、一部には 短期の営業を前提にした不正事業者が詐欺グループに

番号を提供するケース が確認されています。

そこで新たに、

「6カ月以上継続して営業している事業者でなければ、電話番号を購入できない」

というルールが導入される予定です。

通信会社は販売相手が条件を満たしているか確認することが

義務化されます。

電話番号は国際ルールで最大15桁と決まっているため、

数量に限りがあります。

その貴重な番号が犯罪に利用されないようにする狙いです。

特殊詐欺の手口は巧妙化していますが、番号取得の段階から不正を防ぐことで、

どこまで犯罪を食い止められるか。

今後の制度改正の効果に注目していきたいところです。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

J-POPが世界で飛躍の時を迎えています。

いまやストリーミングサービスの普及で、

誰もがいつでも世界中の音楽に触れられるようになりました。

その結果、日本発の楽曲でも10億回以上再生されるヒット曲が

生まれています。

特に海外のリスナーの間では、アニメの世界観に合う楽曲や、

ボカロ文化から派生したサウンドが強く支持されています。

独自の感性に共鳴したSNSユーザーが曲をシェアし、

人気が一気に広がるのが特徴です。

世界の音楽市場は、2000年代以降の配信サービスの登場で

大きく変わりました。

国際レコード産業連盟（IFPI）によると、2024年には配信サービスが

世界の音楽消費の約7割を占め、CDやレコードを大きく上回っています。

日本のアーティストは長らく配信の解禁に慎重でしたが、

少しずつ参入が進み、さらにコロナ禍での「巣ごもり需要」も追い風となり、

海外で聴かれる機会が急増しました。

現在のヒット曲には、共通する3つのキーワードがあります。

「アニメ関連」「ボカロ派生」「SNSバズ」です。

ボカロ（VOCALOID）はヤマハが2003年に開発した歌声合成技術です。

当時さまざまな楽器が電子化される中で、最後に残っていた「歌声」の

電子化に挑戦したのがボカロでした。

歌詞とメロディーを入力するだけで、人の声をサンプリングして

歌わせることができ、そこから数えきれないほどの楽曲が

生まれていきました。

いまでは、ボカロのプロデューサーとして活動していたクリエイターが

自らシンガーとしてデビューするケースも増えています。

彼らはアニメ文化やネット文化との高い親和性を熟知しており、

世界でも受け入れられやすい独自の音楽を生み出しています。

さらに、海外の熱狂的なファンがSNSで紹介したことをきっかけに、

曲が爆発的に拡散するケースも後を絶ちません。

地方に住んでいても、誰もが世界へ向けて発信できる時代。

日本発の音楽が海を越えて評価されていくのは、

本当に素晴らしいことだと思います。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、奈良でも民泊施設のような小規模な宿泊施設を見かけることが

多くなりました。

観光庁は、無届けで営業する違法民泊を予約サイトから排除するための

新たなシステムづくりを進めています。

現在、日本で民泊として営業する場合には次の3つの制度があります。

1.住宅宿泊事業法（民泊新法）

2.国家戦略特区の特区民泊

3.旅館業法による簡易宿所

しかし、それぞれの制度を担当する官庁が異なり、

データ管理もバラバラになっています。

観光庁が把握しているのは民泊新法の施設だけというのが現状です。

そこで、観光庁は今後、民泊制度運営システムを大幅に改修し、

簡易宿所、特区民泊も含めたすべての民泊施設を

一元的に把握できるようにします。

さらに、自治体への届け出状況をリアルタイムで反映させ、

Airbnbなどの国内外OTA（オンライン旅行事業者）に

掲載された物件と照合できる仕組みを導入する予定です。

この対応は政府の経済対策にも盛り込まれており、

2026年度早期の運用開始をめざしています。

最近、新聞でも取り上げられていましたが、

地域住民やマンション管理組合からは、

「深夜の出入りが多い」「ゴミ出しルールが守られていない」

といった「違法民泊の疑い」の通報が保健所に寄せられています。

自治体が調査をしても、

無届け物件であるかどうか判別できないケースが多いのが実情です。

新システムによって予約サイトから未登録物件を確実に排除できれば、

自治体の調査負担を減らす効果も期待されています。

民泊利用者と住民のトラブルは一部の地域で深刻化しています。

大阪市では2026年5月末から特区民泊の新規申請を停止する方針を

決定しました。

観光需要が増える一方で、地域の暮らしを守る必要性も高まっています。

民泊は空き家の活用や地域活性化にもつながる有効な仕組みです。

ただしそのメリットを最大限に生かすには、

経営者も利用者も

それぞれがルールを守ることが欠かせません。

今回のシステム刷新が、健全な民泊運用と地域の安心に

つながることが期待されます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

老後に住む場所を見直す「老後移住」が活発になっています。

他の市区町村へ移り住む75歳以上の後期高齢者は、

この10年で約3割増加しました。

特に、生活が便利な都市部を「終の棲家（ついのすみか）」に

選ぶ人が増えています。

総務省の統計では、別の市区町村に住民票を移した後期高齢者は、

2014年の14万7000人から2024年には19万7000人へ増加。

65〜74歳は横ばい、25〜64歳は約1割減っており、

75歳以上だけが明確に増えています。

75歳以上の人口が増えているだけでなく、移動の活発さも目立ちます。

転入超過が最も多いのは札幌市で、2012年以降は毎年1400人超。

続いて、さいたま市・福岡市・横浜市なども2024年には

500人以上の転入超過でした。

相模原市や八王子市といった首都圏郊外も同じ傾向で、

比較的大きな都市が後期高齢者を吸い寄せている状況です。

札幌市が2021年、市外から転入した後期高齢者に理由を尋ねたところ、

「親族との同居」に次いで「入院・入所」が多く挙がりました。

医療・介護サービスが充実していることは、

安心して暮らすうえで非常に重要です。

さらに今のシニア世代は自立志向が強く、

「子どもに迷惑をかけたくない」「まだ元気なうちに安心できる環境へ移ろう」と

考える人も多くいます。

一方で、こうした高齢者の活発な移住に市町村単位で運営する介護保険制度は

対応しにくくなっています。

転入が多い都市部では、

・財政負担の増加

・介護人材の不足

・訪問看護などのサービスの受け入れ制限

といった問題がすでに起きています。

しかし、後期高齢者の移住は「新たな街づくりの機会」でもあります。

医療機関や介護施設、住宅を集約させれば都市機能の効率化につながり、

介護事業者側も柔軟な人員配置によって人手不足の緩和が期待できます。

重要なのは、地元を離れて暮らす高齢者を孤立させないこと。

人口減少でコンパクトシティ化が進む中、

高齢者の増加に合わせた環境整備がますます求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府は、株式の配当や利子といった金融所得を

高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映させる方針を固めました。

これまで確定申告をしない場合は金融所得を把握できず、

結果として保険料負担が軽くなるケースが生じていたため、

不公平だと指摘されてきました。

後期高齢者医療制度や介護保険の保険料は、

給与や年金などの所得額に応じて決まります。

一方、上場株式の配当や社債の利子といった金融所得は、

・確定申告をすれば保険料算定に反映される

・申告しなければ自治体側はその所得を把握できない

という仕組みでした。

厚労省の推計では、金融所得のうち約9割が

保険料算定から漏れているとみられ、

特に金融資産を多く持つ高齢者ほど負担が軽くなる「ゆがみ」が

生じていたとのことです。

政府はこの課題を解消するため、

証券会社が国税庁に提出している「税務調書」を活用し、

市町村が金融所得を把握できるように

専用データベースの整備を進める方針です。

なお、現役世代の資産形成を目的としたNISAの口座は

算定対象からはずれる見込みです。

ただし、

・まだ紙でやり取りされている調書のデジタル化

・マイナンバーが記載されていないケースの改善

・オンライン提出の義務化

など、実現には乗り越えるべき課題も多く、

開始は2020年代後半を目指すとされています

金融資産を多く持つ世帯の保険料を適正化することで、

結果として現役世代の負担を抑える狙いがあります。

現役世代の負担増が課題になる中、

公平な税負担を実現する上で一歩踏み込んだ政策だといえるでしょう。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

昨日は航空整備士の話でしたが、本日はパイロットのお話です。

パイロットを養成する国内唯一の公的機関「航空大学校」（宮崎市）で、

学生の訓練が予定通り進まない状況が深刻化しています。

航空大学校の出身者は、国内パイロット7274人（2024年1月時点）

のうち3割超にあたる2454人。

航空会社の自社養成（2802人）に次ぐ規模で、

航空人材の供給源として欠かせない存在です。

学生は座学や操縦訓練の各課程に応じて、宮崎本校・帯広（北海道）

・仙台の3拠点を移動しながら学びます。

通常なら約2年で修了しますが、訓練に遅れが生じると

各課程に学生が滞留し、教官・訓練機・寮といったリソースが不足します。

こうした受け入れ体制の限界から、全体の4割近い学生が

予定通り訓練を受けられず「待機」 を強いられる事態が続いています。

遅延が目立ち始めたのは、2011年の東日本大震災。

仙台分校が被災した影響から訓練計画が乱れ、

その後も平常運用に戻りきらないまま、待機学生が常態化しました。

問題をさらに悪化させたのが、

パイロット不足対策として2018年度から定員を拡大したことです。

受け入れ体制の強化が追いつかず、学生数だけが先に増えてしまった形です。

訓練遅延の主な要因として、次のような点が挙げられています。

・校内設備の拡充が追いついていない

・教官の増員が不十分

・天候など外的要因に左右されやすい訓練環境

環境整備が追いつかない中で定員を増やさざるを得ない状況は、

まさに「人材不足のジレンマ」。

必要なのは分かっているのに、体制が追いつかない…

そのバランスの難しさを強く感じます。

対策としては、

・訓練スケジュールの柔軟な運用

・天候の影響を受けにくい海外施設の活用

・教員・設備の計画的な増強

などが検討されています。

多くの現役パイロットが定年退職を迎える「2030年問題」

が迫るなか、安定的にパイロットを輩出できる体制づくりは

急務です。

航空需要が戻りつつある今、

訓練遅延は航空業界全体に関わる大きな課題だといえます。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

医師や医療機器を乗せて救急現場に直行する「ドクターヘリ」。

その運航が、今深刻な危機に直面しています。

10〜11月には全国57機のうち約2割（10機）で運休日が発生。

東京都や大阪府、京都府、長崎県など10都府県に影響が及んでいます。

背景にあるのは、ヘリに同乗する「航空整備士」の人手不足です。

整備士は、機体を常に出動できる状態に保ち、

操縦士を補佐する重要な役割。

しかし、主な養成機関である航空専門学校では、

24年度の入学者が5年前の半分以下に減少しています。

このままでは、ドクターヘリの安定運航が

難しくなるおそれがあります。

国は外国人材の活用などを検討していますが、

安全基準の高さや言語の壁など課題も多く、

先行きは不透明です。

人手不足はさまざまな業界で深刻化していますが、

人命を預かる現場で起きているという点で、

見過ごせない問題です。

一刻も早い環境整備と、次世代の人材育成が

求められています。

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

今日は韓国の若者についての記事をご紹介します。

韓国では少子化が進むなか、15〜29歳の総人口は

10年前と比べて13％減少しました。

その一方で、職探しも就学もしない「ニート」は1.5倍に増加しています。

しかも最近は大卒以上の高学歴層が目立つようになっています。

背景には、「教育水準は上がったのに、それに見合う仕事がない」

という深刻なミスマッチがあります。

財閥系大企業や公務員に人気が集中し、限られた枠をめぐる競争が激化。

希望する職と実際の求人がかみ合わず、働く意欲を失う若者も少なくありません。

経済的損失は5兆円規模にのぼるともいわれています。

こうした状況を受け、韓国政府はAIを活用した「アウトリーチ型」の

若者支援を始めます。

金融機関の口座開設記録や教育省の就学履歴、国防省の軍務記録などをもとに、

ニート状態にある若者を特定。

メールなどで連絡を取り、コミュニケーション練習や

ボランティア活動を組み込んだ、オーダーメード型の就職支援を行う仕組みです。

ユニークで意欲的な取り組みですが、

果たしてデータとAIの力で若者たちの心を動かすことができるのでしょうか。

今後の成果が注目されます。