
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
人手不足を理由とした倒産が増える懸念が強まっています。
人手不足倒産は①求人難 ②人件費高騰③従業員退職などを
要因とする倒産です。
日本経済新聞と東京商工リサーチの分析によると、
倒産リスクの高い「倒産予備軍」は2024年度に
約1万3500社に達しました。
業種別では建設業(86件)や運輸業(63件)が多く、
現場を支える業種ほど深刻な状況が見えてきます。
人手不足倒産の予兆として注目されるのは次の3つの指標です。
1. 従業員数の減少 2. 売上の減少 3. 当期純利益率の低下。
これらを分析した結果、予備軍の比率が最も高かったのは
情報通信機器製造業(4.0%)で、林業(3.8%)、電子部品製造業(3.7%)
と続きました。
また、総合工事業(3.7%)や設備工事業(3.1%)など、
建設関連も高い傾向にあります。
これらの業種はいずれも地域経済や社会インフラを支える存在です。
事業そのものへの需要は高いにもかかわらず、
人がいないために存続が難しくなる…そんな矛盾が各地で起きています。
AIや自動化の進展で「将来なくなる仕事」が注目されがちですが、
今まさに「人がいなくて回らない仕事」をどう支えるかが問われています。