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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
主に自営業者などが加入する国民健康保険(国保)。
今、自治体が頭を悩ませているのが「未納問題」です。
全国で納められていない保険料は年間およそ1,400億円にものぼります。
東京都新宿区では未納率が3割近く、専従の徴収チームを立ち上げて
対応しています。
とくに難しいのが、外国人への対応です。
日本の「国民皆保険」は世界でも珍しい制度で、
仕組みを十分理解しないまま未納になるケースが多いといいます。
「外国人だから払わない」というより、制度を知らない・複雑でわかりづらい、
というのが実情です。
しかし、徴収できなければ制度の公平性が損なわれてしまいます。
とはいえ、人手や財政に余裕のない自治体では、
徴収のための体制を整えること自体が大きな負担です。
外国人の受け入れが増える中で、地方任せの現状には
限界が見え始めています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は外国人の医療費未払い対策として、
医療機関と情報共有を行い、在留審査にも反映させる仕組みを
検討しています。
少子高齢化による労働力不足が進む日本では、
今後ますます外国人に頼らざるを得ません。
「受け入れる」だけでなく、「安心して暮らせる制度をともに支える仕組み」
をどう作るか。
いまこそ本気で考える時期に来ているのではないでしょうか。