特殊詐欺防止につながるか?

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、特殊詐欺の電話被害が後を絶ちません。

こうした状況を受け、総務省は 電話番号の取得に関する規制を

強化する方針を示しました。

現在、通信事業者は総務省の認定を受けることで電話番号を割り当てられ、

別の事業者へ卸売りすることもできます。

しかし、一部には 短期の営業を前提にした不正事業者が詐欺グループに

番号を提供するケース が確認されています。

そこで新たに、

「6カ月以上継続して営業している事業者でなければ、電話番号を購入できない」

というルールが導入される予定です。

通信会社は販売相手が条件を満たしているか確認することが

義務化されます。

電話番号は国際ルールで最大15桁と決まっているため、

数量に限りがあります。

その貴重な番号が犯罪に利用されないようにする狙いです。

特殊詐欺の手口は巧妙化していますが、番号取得の段階から不正を防ぐことで、

どこまで犯罪を食い止められるか。

今後の制度改正の効果に注目していきたいところです。