活発化する老後移住

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

老後に住む場所を見直す「老後移住」が活発になっています。

他の市区町村へ移り住む75歳以上の後期高齢者は、

この10年で約3割増加しました。

特に、生活が便利な都市部を「終の棲家（ついのすみか）」に

選ぶ人が増えています。

総務省の統計では、別の市区町村に住民票を移した後期高齢者は、

2014年の14万7000人から2024年には19万7000人へ増加。

65〜74歳は横ばい、25〜64歳は約1割減っており、

75歳以上だけが明確に増えています。

75歳以上の人口が増えているだけでなく、移動の活発さも目立ちます。

転入超過が最も多いのは札幌市で、2012年以降は毎年1400人超。

続いて、さいたま市・福岡市・横浜市なども2024年には

500人以上の転入超過でした。

相模原市や八王子市といった首都圏郊外も同じ傾向で、

比較的大きな都市が後期高齢者を吸い寄せている状況です。

札幌市が2021年、市外から転入した後期高齢者に理由を尋ねたところ、

「親族との同居」に次いで「入院・入所」が多く挙がりました。

医療・介護サービスが充実していることは、

安心して暮らすうえで非常に重要です。

さらに今のシニア世代は自立志向が強く、

「子どもに迷惑をかけたくない」「まだ元気なうちに安心できる環境へ移ろう」と

考える人も多くいます。

一方で、こうした高齢者の活発な移住に市町村単位で運営する介護保険制度は

対応しにくくなっています。

転入が多い都市部では、

・財政負担の増加

・介護人材の不足

・訪問看護などのサービスの受け入れ制限

といった問題がすでに起きています。

しかし、後期高齢者の移住は「新たな街づくりの機会」でもあります。

医療機関や介護施設、住宅を集約させれば都市機能の効率化につながり、

介護事業者側も柔軟な人員配置によって人手不足の緩和が期待できます。

重要なのは、地元を離れて暮らす高齢者を孤立させないこと。

人口減少でコンパクトシティ化が進む中、

高齢者の増加に合わせた環境整備がますます求められています。