出版業界の今

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

出版業界では長年、本を作って売る際、本全体の価格（定価）に対して

以下のような割合（マージン）で利益を分け合ってきました。

出版社： 約 70%
書店： 約 22%
取次会社（問屋）： 約 8%

しかし現在、本を全国の書店へ運ぶ「取次会社」が、「この分け前

（マージン）では配送費の高騰を支えきれない。

出版社の取り分を減らして、「取次の配分を増やしてほしい」と

見直しを求めています。

ここで大きく影響しているのが、物流をめぐる法改正です。

•2024年問題：

ドライバーの時間外労働が年間960時間に制限され、

人手不足と運賃上昇が本格化。

•改正物流効率化法（トラック新法の強化）：

2026年4月から、一定規模以上の

「荷主（荷物を依頼する側）」に対して、

「荷待ち時間の短縮」や「積載効率の向上」

などの計画・報告が法律で義務化されました。

（守らないと罰則や社名公表も）

出版業界の物流は、トラック新法が求める

「効率化」と真っ向から衝突しています。

•低い積載効率：

出版不況による発行部数の減少や、

ネット書店の台頭で、1回あたりにトラックに

積む本の量が減っています。

•大量の返品（無駄な往復）：

日本の出版界は「委託販売制度」をとっており、売れ残った本は

取次経由で出版社に戻ります。

この「行きも帰りもコストがかかる」構造が、

トラック新法の求める「効率化」の

足枷になっています。

•「標準的運賃」の浸透：

国が提示するドライバーの適正運賃（標準的運賃）の引き上げに伴い、

取次が運送会社に支払うコストは跳ね上がっています。

もし取次の要求通り、出版社の取り分

（マージン）が減らされることになれば、ドミノ倒しのように

以下のような問題が発生します。

1.取次の取り分を増やす

2.出版社の利益が削られる

3.体力の弱い中小出版社が経営危機

4.利益を確保するため本の大幅な値上げへ

•中小出版社の経営危機：

大手出版社のようにベストセラーや

デジタル（漫画アプリなど）の収入がない

中小にとって、数パーセントのマージン削減は死活問題。

専門書や多様な文化を支えるニッチな本を作る会社が

倒産しかねません。

• 書籍の大幅な値上げ：

出版社が生き残るためには、

本の「定価そのもの」を上げるしかありません。

すでに用紙代や印刷代の高騰で値上がりが

続いていますが、さらに1冊あたりの価格が

数百円規模で跳ね上がる可能性があります。

これまでは「再販制度（全国どこでも同じ定価で本が買える仕組み）」

によって、地方の小さな書店にも同じように本が届いていました。

しかし、物流コストがそれを許さない時代になっています。

今後は、単なる利益の奪い合いではなく、

以下のような「出版物流そのものの構造改革」

が急務となります。

• 共同配送：

ライバル関係にある取次同士が手を組み、

同じトラックで本を運ぶ。

•直取引の増加：

取次を通さず、出版社と書店がダイレクトに取引して

物流をスリム化する。

•返品率の改善：

AIなどを活用して、最初から売れる分だけを適切に刷って届ける。

私たちは本の値上げを見ると

負担に感じがちですが、その背景にはこうした事情があることも

知っておきたいところです。

電子書籍が広がる一方で、紙の本が

これからどのように残っていくのか、

今後の動向に注目したいと思います。