
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
日本の映画会社が、世界最大の映画市場である
アメリカへの進出を本格化させています。
これまでは現地の配給会社へ
作品の権利を販売するケースが主流でしたが、
近年は動画配信サービスの普及によって
日本のアニメや映画が世界中で広く視聴されるようになり、
日本発コンテンツへの評価が大きく高まりました。
こうした追い風を受け、
東宝は現地配給会社の買収による自社配給体制の強化を進め、
東映も約20年ぶりに米国へ実写作品の営業拠点を設けるなど、
両社とも北米市場で自ら事業を展開する体制づくりを
加速させています。
注目すべきなのは、
これは単に海外へ進出するという話ではないことです。
かつては「海外でヒットするにはハリウッドに近づくこと」
が成功への近道と考えられていました。
しかし今は、日本らしさを武器に、
日本企業自らが配給や商品展開まで手掛け、
ブランドとして育てていく戦略へと変化しています。
映画業界においても、「海外の成功モデルを追う」のではなく、
「日本独自の強みで世界市場を切り開く」という
新しい勝負の仕方が始まっていると言えそうです。