日別アーカイブ: 2026年6月9日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、全国的に「工業高校離れ」が

加速しています。

しかしその一方で、製造業や建設業、

インフラ業界では深刻な人材不足が進行しており、

日本社会は大きな矛盾を抱えています。

2026年度入試では、全国の公立工業高校で

39都道府県が定員割れとなりました。

5年前と比べると志願者数は約14％減少しており、

「普通科進学」が主流になっています。

高校授業料無償化の影響もあり、

私立普通科へ進む流れが強まっています。

しかし現実の社会では、ものづくり人材の価値は

むしろ上昇しています。

工業高校卒業者への求人倍率は

2025年時点で31.9倍と過去最高水準となり、

高卒全体平均の7倍超。

企業側は「現場で働ける若手」を確保できず、

2040年には工業系人材が91万人不足するとの

推計もあります。

特に地方では影響が深刻です。

工場やインフラを支える現場人材が減少し、

技術継承や地域産業の維持そのものが

難しくなりつつあります。

さらに興味深いのは、工業高校卒業者は

離職率が低いという点です。

3年以内離職率は16.3％と、

高卒全体の約38％を大きく下回っています。

つまり、「安定して長く働ける職種」が多いにもかかわらず、

その魅力が十分伝わっていないのです。

AI時代になるほど、実際に設備を動かし、整備し、修理し、

現場を支える「代替しにくい技術」の重要性は高まります。

文部科学省も2026年度から、

専門高校改革のための基金を活用し、

最先端設備の導入やカリキュラム改革を進める方針です。

「とりあえず大学に進学」から

「どんな技術を持つか」が重要な時代へ。

工業高校や専門教育の価値を、

社会全体でもう一度見直す時期にきているのかもしれません。