日別アーカイブ: 2026年3月6日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

地方財政の余力が、じわじわと縮小しています。

都道府県の2026年度当初予算案によると、

人件費や扶助費などの義務的経費は前年から

1兆1000億円増加しました。

一方、税収は38都道府県で増えるものの、

増加分の過半は東京都によるものです。

全国ベースでは約9000億円の増収にとどまり、

多くの地域で固定費の増加を補いきれていません。

歳出は42都道府県で前年を上回り、

22都府県は過去最大規模となりました。

人件費は13兆7276億円と前年比7％増。

全都道府県が給与引き上げ勧告を受け、

3％以上の増額を求められた自治体も32にのぼります。

さらに、社会保障費を中心とする義務的経費は1兆1034億円増え、

一般会計で22兆9843億円（前年比5％増）となりました。

こうした状況のなか、

多くの自治体が財政調整基金の取り崩しに動いています。

2026年度末には34道府県で基金が減少する見通しです。

税収が増えても安心できない構造。

地域経済を成長させる施策を進めながら、

必要な政策を見極めて歳出を抑える取り組みが、

いま一層求められています。