日別アーカイブ: 2026年3月4日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

長らく「現金主義」が強かった日本ですが、

2025年、ついにクレジットカード決済額が

家計消費の中で最大シェアとなりました。

経済産業省のデータによると、

ネット通販の拡大やポイント還元を目的とした「ポイ活」の浸透、

物価高のなかで支払いを分散できる利便性などが背景にあります。

さらに、大阪・関西万博での完全キャッシュレス化や、

セルフレジ導入の加速といった政策・社会的な流れも

後押ししました。

キャッシュレス比率は着実に上昇していますが、

海外と比べるとまだ差があります。

韓国は約99％と世界トップクラスで、中国も約83％に達しています。

特に中国では、WeChat PayやAlipayといったQR決済が

急速に普及しました。

北欧では「現金お断り」の店舗が珍しくなく、

スウェーデンの送金アプリSwishが社会インフラとして

定着しています。

一方、日本では小規模店舗や個人クリニックが

導入をためらうケースも少なくありません。

主な理由は決済手数料や端末費用の負担です。

政府は支援策を打ち出していますが、

コスト意識の高い現場では慎重な判断が続いています。

キャッシュレス化は、

人手不足対策や業務効率化に効果がある一方で、

手数料負担やシステム障害時の対応、

高齢者への配慮など新たな課題も抱えています。

「便利」から「どう使いこなすか」へ。

これからは運用力が問われる時代になりそうです。