日別アーカイブ: 2026年3月24日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

空き店舗が並ぶ商店街や、老朽化が進む温泉街など、

地方のまちの中心部では活気の低下が

大きな課題となっています。

こうした状況を受け、政府はまちづくりに関する法律の

見直しを進め、民間企業が地域再生に関わりやすくする

仕組みを整えようとしています。

今回の制度では、自治体の認可を前提に、

企業などが一定エリアの建物をまとめて借り受け、

リノベーションや再活用を進められるようになります。

これまで景観保全などが中心だった法人の役割も拡張され、

建物の改修や貸し出しなど、より実務的なまちの再生にも

関われるようになる見込みです。

また、まちの中心部に企業のオフィスなどを誘致する際に、

建物の容積率を柔軟に運用できる制度も検討されています。

これにより、働く場や人の流れを

都市の中心に呼び戻す狙いがあります。

各地では、歴史的な建物や地域資源を生かした再生の動きも

広がっています。

たとえば、奈良でも旧監獄の保存と活用をめぐる取り組みが

注目されています。

こうした流れのなかで、民間のアイデアや資金を取り込みながら

地域を再生していく仕組みがどこまで機能するのか、

今後の展開に注目したいところです。


皆様こんにちは

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、コンビニに行って

「なんとなく前と違う」と感じたことは

ないでしょうか。

実は今、コンビニ業界は

大きな転換期にあります。

これまで当たり前だった

「若者向け・24時間・全国どこでも同じ」

というモデルが、日本の人口構造の変化

によって見直されているのです。

かつてコンビニは、若者の利用が中心でした。

しかしその構図は大きく変わっています。

例えばセブン-イレブンでは、

1989年に62%を占めていた20代以下の

客層が、2017年には約20%まで減少。

一方で50歳以上は9%から37%へと

急増しています。

さらに、物価高や節約志向の影響で

若者の「コンビニ離れ」も進行。

その一方で、「近くて便利」という理由から

シニア層の利用は増えています。

加えて、生鮮食品が充実し価格も安い

ドラッグストアの台頭もあり、

コンビニは「従来のままでは勝てない」

状況に置かれています。

こうした中、各社はそれぞれの強みを活かした戦略を打ち出しています。

セブン-イレブン

移動販売「セブンあんしんお届け便」を展開

　来店が難しい高齢者の元へ直接商品を届ける

ローソン

「ケアローソン」を展開

　ケアマネジャーが常駐し、介護相談や

　地域交流の場を提供

ファミリーマート

「スローショッピング」の導入

　高齢者が焦らず買い物できる環境や、

　認知症対応の接客を実施

同じコンビニでも、目指す方向は

大きく異なり始めています。

今やコンビニは単なる小売業ではありません。

・配達時の異変を自治体へ報告する「見守り機能」

・買い物困難地域への対応

・24時間営業にこだわらない柔軟な運営

など、地域のインフラとしての役割が

強まっています。

これまでのように「どこに行っても同じ」

ではなく、

これからは「その地域ならではのコンビニ」

が増えていくでしょう。

コンビニを見る視点も、少し変わるかも

しれません。

次に立ち寄ったとき、

「この店は誰のために進化しているのか？」

そんな視点で見てみると、新しい発見が

きっとあるでしょう。