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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
先日のブログで医療現場の人手不足から
人材確保について考えました。
本日は会社の福利厚生と自己投資について
書きたいと思います。
総務省の調査をもとにした記事では、
社宅などの「給与住宅」に住む人のうち、
20代以下が占める割合は2023年に44.6%となり、
1980年代と比べてほぼ倍増したとされています。
給与住宅とは、会社などが従業員に提供する住宅のことです。
この数字からは、若い世代にとって、
会社が用意する住まいが
生活基盤を支える役割を担っていることがうかがえます。
住居費の負担を抑えることができれば、
その分を貯蓄や勉強、趣味などに回すこともできます。
福利厚生は、単に給与以外のサービスを提供するものではなく、
働く人の生活設計にも関わるものといえそうです。
福利厚生には、生活を支えるだけでなく、
従業員の成長を後押しする役割もあります。
例えば、資格取得費用の補助、外部研修への参加支援、
書籍購入費の補助などです。
副業を認めたり、柔軟な働き方を取り入れたりすることも、
自分の可能性を広げるきっかけになるでしょう。
厚生労働省の2025年度「能力開発基本調査」によると、
今後3年間で正社員の自己啓発支援費用を増やす予定の企業は
28.0%でした。
一方、減らす予定の企業は0.5%にとどまっています。
自己啓発とは、従業員が自らの意思で知識や技能を
身につけようとする取り組みです。
この調査結果からは、
従業員の学びを支援しようとする企業の姿勢が見えてきます。
もちろん、支援費用を増やす予定だからといって、
すべての従業員が積極的に学ぶようになるわけではありません。
それでも、人材の成長を個人任せにせず、
会社も後押しすることには意味があります。
会社の中で昇進することだけでなく、
どこでも通用する知識や技術を身につけ、
自分の市場価値を高める。
そうした考え方も、これからの働き方を考えるうえで
重要になりそうです。
もう一つ、見逃せないのが時間の使い方です。
フレックスタイム制やリモートワークなど、
働く時間や場所を柔軟に選べる制度は、
単に楽に働くためのものではありません。
通勤時間を減らして勉強に充てる。
仕事を効率よく終えて、趣味や家族との時間を確保する。
自分の生活に合った働き方を選ぶ。
こうした工夫によって、仕事と生活の両方を充実させることができます。
もちろん、業種や職種によっては、
勤務時間や場所を自由に選ぶことが難しい場合もあります。
しかし、限られた時間をどう使い、
どのように能力を高めていくかという考え方は、
多くの職場で重要になっていくでしょう。
がむしゃらに長時間働くことだけが、
成長への道ではありません。効率よく働きながら、
自分の将来のために時間を使うことも、一つの選択肢です。
こうした福利厚生や人材育成への投資は、
従業員だけでなく、会社にとっても意味があります。
例えば、仕事に必要な資格取得費用や研修費用は、
一定の要件を満たせば会社の経費として損金に算入できます。
従業員の能力を高めながら、税務上も適切に処理できるということです。
また、住宅支援を考える企業にとっては、社宅制度も選択肢の一つです。
会社が借り上げた住宅などを従業員に貸し出す場合、
一定の条件を満たせば、従業員が受ける住宅の利益について
所得税が課税されない取り扱いがあります。
国税庁によると、従業員が会社に支払う家賃が
「賃貸料相当額」の50%以上であれば、
原則として、その差額は給与として課税されません。
ここでいう賃貸料相当額は、実際の家賃と必ずしも同じではないため、
注意が必要です。
現金で住宅手当を支給する場合とは税務上の扱いが異なるため、
社宅制度の設計によっては、従業員の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、社宅の提供は社会保険上、
現物給与として報酬に含めて扱われる場合があり、
保険料の算定に影響することがあります。
会社側の家賃負担や管理費用も含めて検討する必要があり、
法人税の負担が軽くなるから必ず有利とは限りません。
(詳しくは、税理士など専門家にご確認ください。)
大切なのは、税金を減らすことだけを目的にするのではなく、
従業員にとってのメリットと会社の負担を比較し、
双方にとって適切な制度を考えることです。
大企業と同じような制度をそろえることが難しい中小企業でも、
資格取得を応援する、学ぶ時間を確保する、
本人の希望を聞いて仕事を任せるなど工夫できることはあります。
福利厚生を単なるコストとして見るのではなく、
人材の採用や定着、成長を支える投資として考えることが
重要になりそうです。
かつては、会社のために長時間働き、
組織の中で出世していくことが仕事の成功を測る一つの基準でした。
もちろん、今も仕事に打ち込むことや
責任ある立場を目指すことには大きな意味があります。
ただ、それだけではなく、自分の能力を高め、働き方を工夫し、
仕事以外の生活も充実させる。
そんな生き方にも価値が置かれるようになっています。
自分のために学び、身につけた知識や技術を仕事に生かす。
新しい仕事に挑戦し、これまでになかったサービスを生み出す。
そうした人が増えれば、企業の生産性や競争力の向上にも
つながる可能性があります。
もちろん、自己投資がそのまま経済成長につながるわけではありません。
学んだことを生かせる仕事や、挑戦を受け入れる企業の環境も必要です。
それでも、若い世代が自分の将来を主体的に考え、
限られた時間やお金をどこに使うかを真剣に考えていることには
期待したいと思います。
効率よく働き、自分の時間を大切にする。
そして、自分を磨き、会社の中だけでなく、
社会の中でも選ばれる人を目指す。
そんな働き方が広がったとき、
日本の企業や経済はどのように変わっていくのでしょうか。
若い世代の自己投資が、
これからの日本をどう押し上げていくのか。
楽しみにしたいと思います。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
ここ数日は朝晩と日中の気温差が大きく服選びにも困るところです。
身体が気候の変化についていくのが大変…とおっしゃる方も多いかと思います。
体調には気を付けて、健康で楽しく毎日を送りたいですね。
本日は地域の民生委員のお話です。
高齢者の見守りや、子育て世帯の相談など、地域の暮らしを支えている民生委員。
困ったときに身近な相談相手となり、
必要に応じて行政や福祉の専門機関につなぐ役割を担っています。
ところが今、その民生委員の担い手不足が深刻になっています。
厚生労働省が公表した2025年12月の一斉改選結果によると、
全国の民生委員・児童委員の定数は24万971人。
これに対し、実際に委嘱された人は22万880人で、
欠員は初めて2万人を超えました。充足率は91.7%となっています。
前回の2022年の改選時には93.7%だったため、
3年間で2ポイント低下したことになります。
こうした状況を受け、厚生労働省は2027年度予算の概算要求に
関連経費2億1,000万円を計上し、
民生委員の確保に取り組む自治体への支援を強化する方針です。
背景には、地域社会と働き方の変化があります。
一つは、支援を必要とする人が増えていることです。
一人暮らしの高齢者が増えると、
日常的な見守りや生活上の相談が必要になる場面も増えていきます。
子育て世帯や障害のある人など、民生委員が関わる相談もさまざまです。
一方で、担い手を確保することは難しくなっています。
以前は、定年後の人や地域活動に参加する時間を確保しやすい人が、
民生委員を引き受けるケースもありました。
しかし、定年後も働き続ける人が増え、
地域活動に充てられる時間は限られてきています。
さらに、民生委員の活動は、高齢者への訪問だけではありません。
行政からの依頼への対応、会議や行事への出席、活動の報告などもあります。
地域の人の暮らしを支える大切な仕事である一方、
責任や負担が一人に集中しやすいことも、
担い手不足の一因と考えられます。
今回、厚生労働省が示している対策のポイントは、
単に民生委員の人数を増やすだけでなく、活動しやすい環境を整えることです。
具体的には、次のような取り組みが想定されています。
1.デジタル技術を活用して事務負担を減らす
タブレット端末の活用などにより、
活動報告や情報共有、会議のオンライン化を進めます。
移動や書類作成にかかる負担を軽くし、
仕事を続けながらでも活動しやすい環境を目指します。
2.協力員を配置して活動を支える
民生委員が一人ですべてを担うのではなく、
協力員が安否確認や地域の困り事に関する情報収集などを
支援する仕組みです。
3.複数人で地域を担当する
一人で担当区域を受け持つのではなく、
複数人で協力するチーム制も検討されています。
困ったときに相談できる相手がいることは、
心理的な負担の軽減にもつながります。
こうした取り組みは、民生委員を新たに確保するだけでなく、
現在活動している人が無理なく続けられる環境を整えるという意味でも
重要です。
もう一つ考えたいのは、地域の見守りや生活支援を
民生委員だけに任せてよいのかという問題です。
例えば、高齢者の異変に気づくきっかけは、
民生委員の訪問だけとは限りません。
日頃から高齢者と接する介護事業者、地域包括支援センター、
社会福祉協議会、自治会、さらには日常的に地域を回る事業者なども、
異変に気づく可能性があります。
もちろん、それぞれに専門分野や役割があり、
個人情報の取り扱いにも配慮が必要です。
しかし、関係機関が必要な情報を適切に共有し、
困り事があれば相談先につなげられる仕組みがあれば、
地域全体で支え合うことができます。
また、自治体によって高齢者の割合や地域のつながり、
交通事情などは異なります。
全国一律の仕組みだけでなく、それぞれの地域の実情に合わせて、
誰が何を担うのかを考えていくことも必要でしょう。
民生委員の担い手不足は、
単に地域活動に参加する人が減っているという問題ではありません。
高齢化が進む一方で、働き方や家族のあり方、
地域との関わり方が変わってきたことを示しています。
これまでのように、地域の事情をよく知る人や、
時間に余裕のある人の善意に頼るだけでは、
制度を維持することが難しくなっているのかもしれません。
これからは、活動の負担を軽くすることに加え、
複数人で役割を分担すること、デジタル技術を活用すること、
行政や福祉関係者、地域の事業者などが連携することが
重要になります。
そして、地域を支える活動への参加も、
必ずしも一人が長期間にわたって責任を負う形だけである必要はありません。
短時間の協力や、得意なことを生かした参加など、
さまざまな関わり方が考えられます。
地域の支え合いを、特定の人の頑張りに頼る仕組みから、
無理なく参加できる仕組みへ。
民生委員の不足をきっかけに、
これからの地域福祉のあり方そのものを見直す時期に
来ているのではないでしょうか。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
普段の生活の中で
テレビをどのくらい見られますか?
NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」2025年版データによると、
平日にリアルタイムでテレビを15分以上見ない人の割合は、
全世代で増加傾向にあるとのことです。
インターネットの動画やSNSなどの利用者が増えたことが
要因だとみられています。
一方、テレビの平均利用時間は3時間14分で、
前回から増えているそうです。
70歳以上の利用時間が増えたことが全体を押し上げている
とのことです。
テレビ離れが進んでいるといわれる中、
独自の戦略で存在感を高めているテレビ局があります。
それが、無料のBS放送を手がける独立系BS局です。
電通の「日本の広告費」をもとにした2025年の比較では、
地上波テレビの広告費が2012年比で約8%減少した一方、
無料BSの広告費は約47%増加しています。
テレビを取り巻く環境が厳しくなる中でも、
BSには異なる動きが見られます。
もちろん、広告費が増えたからといって、
すべてのBS局が同じように成長しているわけではありません。
それでも、今回の動きには、企業経営にも通じるヒントがありそうです。
独立系BS局の特徴は、幅広い視聴者に向けて番組をつくるだけでなく、
特定のジャンルや視聴者層に力を入れていることです。
例えば、BS12では、サメ映画を集めた特集や、
プロ野球中継で特定のチームに寄り添った解説など、
一般的なテレビ番組とは少し違う企画が話題になっています。
アニメに力を入れるBS11も、その一例です。
BS11はアニメを放送するだけでなく、
関連商品の展開やイベント、動画配信などにも取り組んでいます。
2026年8月期の決算では、売上高が前期比0.9%増の約119億円となりました。
一方、営業利益は減少しており、
売上の拡大と収益性の維持が同時に求められていることも分かります。
大手のテレビ局と同じように、
あらゆる視聴者に向けて番組をそろえるのではなく、
特定のジャンルで「この番組なら見たい」と思ってもらう。
その積み重ねが、独自の存在感につながっているのでしょう。
もう一つ興味深いのが、番組と商品の販売を結びつける取り組みです。
例えば、旅番組を見て旅行への関心が高まった人に、
関連する旅行商品を紹介する。
番組を楽しんでもらうだけでなく、
その関心を実際の購買につなげる考え方です。
視聴者が何に興味を持ち、どのような商品やサービスを求めているのか。
それを理解できれば、広告収入だけに頼らない収益の可能性も広がります。
これはテレビ局だけの話ではありません。
地域の小規模な会社が大手企業と同じ商品を同じ価格で販売すれば、
資金力や知名度の差が競争に影響します。
しかし、特定の顧客の困りごとに詳しい、
地域の事情をよく知っている、特定の分野なら柔軟に対応できる。
こうした強みがあれば、大手とは異なる価値を提供できます。
規模は小さくても、確かな需要があり、
利益を確保できる市場を見つけること。
そこに事業の可能性があると思います。
では、こうした市場や顧客のニーズを、
どのように見つければよいのでしょうか。
そこで重要になるのが、目の付け所と目利き力だと思います。
同じニュースを見ても、そこから何を読み取るかは人によって違います。
テレビ離れというニュースを見て、
テレビ業界全体が厳しいと考える人もいるでしょう。
一方で、BS局の広告費が伸びていることに気づき、
その背景にある番組づくりや顧客層の違いを調べる人もいます。
さらに一歩進んで、
「なぜ、この企画は視聴者に受け入れられるのか」
「どのように収益につなげているのか」
と考えることで、単なる情報収集が経営のヒントに変わります。
ただし、話題になっていることと、利益が出ることは別です。
顧客が本当に求めているのか。
競合はどの程度いるのか。
必要な費用を回収できるのか。
継続して利用してもらえるのか。
こうした点を見極めて初めて、
事業として取り組む価値があるかどうかを判断できます。
目利き力とは、珍しいものを見つける力だけではありません。
見つけた可能性を冷静に確かめ、
事業として成り立つかを判断する力でもあると思います。
BS局の取り組みから見えてくるのは、
必ずしも規模の大きさだけが競争力を決めるわけではないということです。
どのような人に届けたいのか。
その人たちは何を求めているのか。
そして、自社には何ができるのか。
この三つを考えることで、これまで見過ごしていた市場や、
新しいサービスの可能性が見えてくるかもしれません。
日々のニュースや身近な変化の中にも、経営のヒントはあります。
大切なのは、情報を知って終わりにするのではなく、
その背景を考え、自社に置き換えてみること。
何に着目し、どこに可能性を見いだすのか。
経営者の目利き力が、
これからの事業の方向性を左右するのではないでしょうか。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
家庭から出るごみは、
毎日の生活に欠かせない行政サービスの一つです。
しかし、そのごみを処理する焼却施設の老朽化が進み、
建て替えには多額の費用がかかります。
人口減少や財政負担の増加を考えると、
これまでと同じ方法で施設を維持していくことが難しい自治体も出てきます。
こうした課題を背景に、廃棄物処理を手がける民間企業が、
家庭ごみの処理やリサイクルの分野で事業を広げようとしています。
今回は、新聞記事よりごみ処理をめぐる新しい動きをご紹介して
官民連携の可能性と課題を考えてみます。
家庭から出るごみなどの一般廃棄物は、
原則として市町村が処理する責任を負っています。
ところが、焼却施設の建設や更新には
数十億円から100億円規模の費用がかかることもあります。
施設を建てれば終わりではなく、
その後も運転や点検、修繕などに費用がかかります。
人口が減れば、ごみの量も変わっていきます。
一方で、施設の維持管理に必要な人員や費用が
同じように減るとは限りません。
そこで選択肢となるのが、
民間企業の資金や技術を活用する「官民連携(PPP)」です。
自治体がすべての施設を自前で整備するのではなく、
民間企業と役割を分担することで、
費用を抑えながら安定した処理体制を確保しようという考え方です。
その事例の一つが、
兵庫県相生市で進められている大栄環境グループの事業です。
同社グループは、一般廃棄物のほか、
産業廃棄物や下水汚泥なども扱える施設の整備を進めています。
最大処理能力は1日220トンで、2029年4月の稼働開始を目指しています。
特徴は、家庭ごみだけを処理するのではなく、
複数の種類の廃棄物を一つの施設で扱うことです。
自治体が出すごみに加えて、民間企業が確保する廃棄物なども受け入れることで、
施設を効率的に活用する狙いがあります。
焼却時に発生する熱を利用した発電も計画されています。
このような仕組みが広がれば、
自治体は自ら施設を建設・維持する負担を抑えられる可能性があります。
一方、民間企業にとっては、自治体との連携を通じて
新しい事業基盤を築く機会になります。
もう一つ重要なのが、リサイクルの取り組みです。
プラスチックなどを回収・選別し、再生原料として利用できれば、
焼却するごみを減らせる可能性があります。
焼却施設の負担を軽減できれば、
設備の維持管理や長寿命化にもつながることが期待されます。
また、廃棄物を単に処分するのではなく、
再生資源やエネルギーとして活用することは、
資源の有効利用という面でも意味があります。
ごみ処理は、従来の「集めて燃やす」という仕事から
回収、選別、再資源化、エネルギー利用までを
組み合わせた事業へと広がりつつあります。
もちろん、民間企業に任せれば問題が解決するわけではありません。
第一に、ごみ処理は止めることのできない公共サービスだという点です。
民間企業が事業を継続できなくなった場合でも、
自治体には住民のごみを適正に処理する責任があります。
そのため、契約時には事業継続が難しくなった場合の対応や、
代替施設の確保なども考えておく必要があります。
第二に、長期的な需要の変化です。
人口減少によってごみの量が想定よりも少なくなった場合、
施設の稼働率や事業の採算性に影響する可能性があります。
長期契約を結ぶ際には、将来のごみの量や物価、
人件費の変動にどう対応するかが重要です。
さらに、行政による監視や情報公開も欠かせません。
民間の効率性を活用しながら、適正な処理が行われているか、
費用や契約内容が妥当かを確認する仕組みが必要です。
人口減少や施設の老朽化は、自治体にとって大きな課題です。
しかし、見方を変えれば、これまでの仕組みを見直し、
新しいサービスを生み出すきっかけにもなります。
ごみ処理の分野では、施設の建設や運営だけでなく、
回収方法の見直し、リサイクル、設備の長寿命化など、
さまざまな事業機会が考えられます。
ただし、公共サービスに関わる事業では、目先の収益だけでなく、
長期的な需要、地域住民の理解、事業を継続する責任まで
考える必要があります。
社会の変化によって生まれる課題を捉え、
企業の技術やノウハウを使って解決する。
その積み重ねが、新たなビジネスに
つながっていくのではないでしょうか。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
お休みの日に図書館に行かれる方もいらっしゃると思います。
図書館といえば、静かな場所で本を読んだり、勉強したりするところ。
そんなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
ところが最近、会話を認めたり、カフェを併設したりして、
地域の人が気軽に集まれる場所へと変わる図書館が登場しています。
以前、図書館のデジタル化について取り上げました。
インターネットや電子書籍の普及によって、本や情報を得る方法は大きく変わっています。
また、認知症カフェについての記事では、地域の人が集まり、
交流できる場所の役割についても考えました。
今回は、こうした話題にもつながる「交流の場としての図書館」を取り上げます。
石川県立図書館は、
従来の図書館のイメージを大きく変える施設として知られています。
特徴的なのは、円形の閲覧空間と、4階まで吹き抜ける開放的な建物です。
館内には多様な座席や読書スペースがあり、
利用者が自分に合った場所を選んで過ごせるようになっています。
この図書館は「会話のできる図書館」を掲げています。
サイレントルームなどを除き、大声でなければ会話ができ、
館内の多くの場所ではふた付きの飲み物を持ち込めます。
食事については、文化交流エリアやこどもエリアの食事スペースなど、
認められた場所を利用する仕組みです。
従来の図書館では、静かにすることが基本的なルールでした。
しかし、親子で本を選んだり、
友人と感想を話し合ったりすることまで一律に制限するのではなく、
周囲に配慮しながら会話も楽しめるようにしています。
一方で、静かな環境で読書や勉強をしたい人のために、
閲覧エリアから仕切られた「サイレントルーム」も設置されています。
26席あり、座席予約制で利用時間は最大120分です。
つまり、にぎわいを重視する一方で、
静かに過ごしたい人の居場所も確保しているのです。
図書館を本の貸し借りだけでなく、
さまざまな人が自分の時間を過ごせる場所として考えている点が特徴といえます。
多摩市立中央図書館も、利用者の過ごし方に合わせて空間を使い分けている施設です。
大きな特徴は、フロアごとに雰囲気を変えていることです。
2階は、会話や親子での利用を想定した開放的なフロア。
暮らしに身近なテーマの本や雑誌、子ども向けの本が並び、
親子で話しながら本を選んだり、
中高生が読書や自習、グループ学習をしたりできます。
活動室やラーニングコモンズ、カフェも設けられています。
一方、1階は、静かに読書や調べものをするためのフロアです。
個人研究室や静寂読書室があり、
周囲の物音を気にせず学習したい人にも対応しています。
このように、会話を認めるかどうかを図書館全体で一律に決めるのではなく、
場所によって役割を分けています。
小さな子どもがいる家庭にとっては、
子どもに話しかけながら本を選べることが利用しやすさにつながります。
一方、資格試験の勉強などで集中したい人には、静かな部屋が必要です。
利用者のニーズは一つではありません。
異なる過ごし方を受け入れるためには、
ルールを変えるだけでなく、
建物の構造や座席の配置なども含めた工夫が必要になることが分かります。
もう一つ紹介したいのが、神奈川県大和市の「文化創造拠点シリウス」です。
ここは図書館だけの施設ではありません。
図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場などを
一つの建物に集めた複合施設です。
指定管理者制度を活用して運営されています。
施設内では、例えば次のような過ごし方ができます。
2階には市民交流ラウンジがあり、
3階にはこども図書館や屋内こども広場、
6階には生涯学習センターなどがあります。
図書館で本を読むこと以外にも、さまざまな目的で訪れることができる施設です。
こうした複合施設の特徴は、一つの目的で訪れた人が、
別の活動にも触れられることです。
例えば、子どもと遊びに来た人が本に興味を持ったり、
講座に参加した人が別の催しを知ったりすることも考えられます。
ただし、施設を複合化しただけで地域交流が生まれるわけではありません。
利用しやすい空間づくりや、講座・イベントなどの運営も重要になります。
それでも、図書館を中心にさまざまな機能を組み合わせることで、
年齢や目的の異なる人が同じ場所を利用する機会をつくっている点は
参考になります。
今回紹介した3つの施設には、それぞれ違った特徴があります。
石川県立図書館は、会話も楽しめる開放的な空間と静かな部屋を
両立させています。
多摩市立中央図書館は、フロアを使い分けることで、
親子での利用と静かな学習の両方に対応しています。
大和市のシリウスは、図書館に文化・学習・子どものための施設を
組み合わせています。
共通しているのは、本を貸し出すだけではなく、
利用者がその場所でどう過ごすかを重視していることです。
図書館のコンセプトが見直されている背景には、
利用者のニーズや地域社会の変化があります。
以前、図書館のデジタル化について取り上げました。
インターネットを利用すれば、自宅にいながら情報を得られるようになりました。
電子書籍やオンラインサービスが充実すれば、
図書館へ行かなくてもできることは増えていきます。
こうした変化の中で、図書館に実際に足を運んでもらうためには、
どのようなサービスや空間が必要なのか。
自治体が考えるきっかけの一つになっています。
また、建物の老朽化による建て替えや改修も、
図書館の役割を見直す機会になっています。
そこで注目されているのが、指定管理者制度など、
民間のノウハウを取り入れた施設運営です。
指定管理者制度は、自治体が指定した民間企業や団体などが、
公の施設の管理運営を担う仕組みです。
民間の運営手法を取り入れることで、
カフェの併設やイベントの開催、利用者のニーズに応じたサービスの提供など、
従来の図書館にはなかった取り組みを進める施設もあります。
人口減少が進む地域では、中心市街地のにぎわいが失われたり、
住民同士が顔を合わせる機会が減ったりすることも課題になっています。
図書館を本の貸し出しだけでなく、
さまざまな人が集まる場所として整備することには、
地域に人の流れを生み出す狙いもあります。
もちろん、図書館の役割が変わっても、
静かに読書や学習をしたい人への配慮や、
誰もが公平に情報を得られる公共施設としての役割は欠かせません。
会話ができる場所と静かな場所を分けるなど、
異なるニーズを両立させながら、
利用者にとって使いやすい施設を目指すことが重要になっています。
図書館の変化は、単にサービスの幅を広げるだけではなく、
地域の中で人が集まる場所をどうつくるか
という課題にもつながっていると思います。
地域のつながりというと、
自治会への参加や地域行事への協力などを思い浮かべるかもしれません。
そうした活動も大切ですが、仕事や子育てで忙しい人もいれば、
人付き合いが得意ではない人もいます。
誰もが積極的に地域活動に参加できるわけではありません。
だからこそ、何かの役割を担わなくても、
気軽に立ち寄れる場所には意味があります。
その場ですぐに親しい関係が生まれなくても、
何度か顔を合わせるうちに、あいさつを交わす相手ができるかもしれません。
こうした小さな接点が、困ったときに相談できる相手や、
必要な支援につながるきっかけになることもあります。
デジタル化によって情報を得る方法が変わる一方で、
実際に人が集まる場所には、情報だけでは得られない価値があります。
図書館の変化は、本を読む場所のあり方だけでなく、
地域の中で人が集まり、
ゆるやかにつながる場所をどうつくっていくかを考えるきっかけにもなりそうです。
誰もが無理なく地域とつながれる環境をつくること。
それも、これからの公共施設に期待される役割の一つではないでしょうか。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
皆様は100円ショップを利用されますか?
最近は100円ショップでも300円や500円などの商品を置いているところも
増えており、100円のものを買うつもりが
よく見ると100円ではなかったということで
カゴから出した経験もおありではないでしょうか?
今100円ショップ大手のセリアが注目されています。
原材料価格の上昇や円安など、
小売業にとって厳しい経営環境が続くなか、
セリアは税別100円を基本とする価格政策を維持しています。
他社が300円、500円といった複数の価格帯の商品を拡充するなかで、
100円均一という分かりやすさを強みにしているのです。
その背景には、商品構成の工夫だけでなく、
システムを活用した業務の効率化があります。
今回は、セリアの経営から、
コストを抑えながら利益を確保する仕組みと、
効率化を進める企業が考えておきたい課題について考えます。
物価高が続くと、消費者は日々の買い物でも価格に敏感になります。
そのなかで、価格が分かりやすく、
少額でさまざまな商品を購入できる100円ショップは、
節約志向の受け皿の一つになっています。
セリアの特徴は、100円均一を基本とする商品政策を
維持していることです。
価格帯が広がれば、商品の選択肢は増えます。
一方、100円という統一された価格には、
買い物の際に価格を細かく比較しなくてもよいという利点があります。
ただし、販売価格を据え置けば、
原材料費や物流費、人件費の上昇は利益を圧迫します。
価格を維持するためには、商品の仕入れや店舗運営など、
別の部分で経営努力を続けなければなりません。
セリアの強みを考えるうえでは、
100円という価格そのものだけでなく、
その価格を維持するための仕組みに目を向ける必要があります。
セリアの経営で注目したいのが、
データやシステムを活用した業務の効率化です。
例えば、小売業では、商品の売れ行きを把握し、
適切なタイミングで発注することが重要です。
発注が遅れれば欠品につながり、
反対に仕入れすぎれば在庫の負担が増えます。
販売データや在庫情報を活用して発注業務を
システム化できれば、
担当者が一つひとつの商品を確認する手間を減らせます。
また、新店舗の出店を検討する際にも、
商圏人口や競合店などの情報を分析し、
売上や投資額を予測する仕組みがあれば、
資料作成や検討にかかる時間を短縮できます。
こうした取り組みに共通するのは、
担当者の経験や手作業に頼っていた業務を
データと仕組みに置き換えていくことです。
人を増やして事業を拡大するのではなく
同じ人数でも、より多くの仕事を処理できる体制を整える。
これが効率化の大きな目的です。
こうした効率化は、本部のあり方にも関係します。
店舗が増えると、発注管理や売上分析、店舗運営の支援など、
本部で担う仕事も増えていきます。
それぞれの業務を人手で処理していれば、
事業の拡大とともに管理部門の人員や経費も増えやすくなります。
一方、業務の標準化やシステム化を進めれば、
事業規模が大きくなっても、
本部の人員や管理コストの増加を抑えられる可能性があります。
こうした考え方は「小さな本社」と表現できます。
本部の規模を小さくすること自体が目的なのではありません。
定型的な業務を仕組みで処理し、
人が判断すべき仕事に時間を使えるようにすることが重要です。
セリアの場合、店舗運営や商品管理の効率化が、
100円均一を維持するための経営基盤の一つになっていると
考えられます。
小規模な会社でも、例えば請求書の作成、顧客情報の管理、
定型的な書類の作成など、
繰り返し発生する業務を見直すことで、
限られた人員をより重要な仕事に振り向けられる可能性があります。
一方で、業務を効率化すれば、すべての問題が解決するわけではありません。
仕組みを標準化するほど、通常の業務は進めやすくなります。
しかし、マニュアルやシステムでは対応しきれない事態が発生したときには、
別の課題が生まれます。
例えば、店舗で急な欠員が出た場合や、
想定していなかったお客様からの相談があった場合です。
本部の人員や支援体制に余裕がなければ、
現場の責任者が通常業務に加えて、
こうした問題にも対応しなければなりません。
また、発注や売り場づくりを本部の指示に沿って進める仕組みでは、
店舗ごとの事情を反映しにくくなる可能性もあります。
もちろん、こうした問題がセリアで実際にどの程度起きているかは、
別途確認が必要です。
ただ、効率化を重視する企業全般にとって、
考えておきたい課題といえるでしょう。
さらに、セルフレジなどのシステムも、
単純に人の仕事をなくすわけではありません。
操作に不慣れなお客様への案内や、機器のエラーへの対応など、
新たな業務が生まれることもあります。
大切なのは、作業時間が減ったかどうかだけでなく、
現場全体の仕事量や負担がどう変化したかを見ることです。
中小企業にとっても、業務の効率化は重要な経営課題です。
人手不足が続くなか、すべての仕事を人の手で処理する方法には
限界があります。
ITツールやAIを活用し、定型業務を減らすことは、
事業を継続していくうえでも有効な選択肢です。
ただし、導入すること自体が目的になってしまうと、
かえって現場の負担が増える場合があります。
例えば、次の3点を意識してみてはどうでしょうか。
効率化によって生まれた時間を、顧客への対応や商品・サービスの改善、
新しい仕事の開拓などに振り向けられれば、
単なるコスト削減以上の効果が期待できます。
セリアの経営から見えてくるのは、価格競争力を維持するためには、
商品や価格の工夫だけでなく、
会社の運営方法そのものを見直す必要があるということです。
システムを活用して定型業務を減らし、
本部の管理コストを抑えることは、
利益を確保するうえで有効な方法です。
一方で、効率化を進めるほど、現場で判断する人の役割や、
予想外の事態に対応する余力も重要になります。
会社を強くするのは、単に人員や経費を減らすことではありません。
必要な仕事に人と時間を集中させ、
無理なく事業を続けられる仕組みをつくることです。
人手不足やコスト上昇に悩む中小企業にとっても
セリアの取り組みは、
自社の業務や組織のあり方を見直すヒントになりそうです。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
週末にかけて台風の進路が気になりますが
こちら奈良市富雄はとても爽やかな一日となりそうです。
以前から何度か人手不足問題については採り上げていますが、
本日は医療現場についてです。
医療現場の人手不足が課題となるなか、
若手医師の進路選択が注目されています。
その一つが、美容医療の分野へ進む医師の増加です。
医学部を卒業し、2年間の初期臨床研修を終えた後、
内科や外科などの専門研修に進まず、
美容クリニックに就職することは、
業界内で「直美(ちょくび)」と呼ばれています。
一般の病院では医師不足が問題となっている一方、
美容医療は自由診療を中心とする分野です。
なぜ、こうした進路を選ぶ医師がいるのでしょうか。
背景の一つとして考えられるのが、待遇や働き方の違いです。
病院勤務の医師は、診療や手術だけでなく、
当直、救急対応、急な呼び出しなどに対応することがあります。
診療科によっては、長時間労働や重い責任を伴う場面も
少なくありません。
一方、美容医療は、予約を中心に診療を組み立てやすい施設もあり、
勤務時間や休日の見通しを立てやすい場合があります。
また、自由診療を中心とするため、
保険診療とは収入の仕組みも異なります。
もちろん、美容医療にも施術に伴うリスクや患者への説明、
トラブル対応などの責任があります。
すべての美容クリニックで労働環境がよいというわけでもありません。
それでも、給与や働き方、将来の生活設計などを比較したとき、
美容医療を魅力的な選択肢と考える医師がいても
不思議ではありません。
医師に限らず、働く人が自分の生活や将来を考え、
職場を選ぶことは自然なことです。
ただし、医師がそれぞれ希望する分野で働くことと、
社会全体で必要な医療を維持することは、必ずしも一致しません。
救急医療や地域医療など、
安定した人材確保が求められる現場に十分な医師が集まらなければ、
地域によって受けられる医療に差が生じる可能性があります。
こうした問題への対応として、国も医師の偏在対策を進めています。
2026年4月からは、
保険医療機関の管理者になるための要件が設けられました。
対象となる医師には、臨床研修の修了時期などに応じて、
保険診療等に従事した経験などが求められます。
ただし、これは保険医療機関の管理者に関する制度であり、
美容医療への就職そのものを一律に禁止するものではありません。
制度による対応が進む一方で、
医師がどのような環境で働きたいと考えているのかにも
目を向ける必要がありそうです。
この問題は、医療界だけの話ではありません。
人手不足に悩む中小企業でも、
求人を出しているのに応募が集まらない、
採用しても定着しないといった課題が見られます。
もちろん、医師と一般企業の従業員では、
必要な資格も仕事の内容も異なります。
しかし、人が職場を選ぶ際に、給与だけでなく、
労働時間、休日、職場の雰囲気、教育体制、
将来のキャリアなどを考える点は共通しています。
企業側が「人が足りないから採用したい」と考えていても、
働く側が求める条件と合っていなければ、
人材を確保することは難しくなります。
人手不足を人口減少だけの問題として捉えるのではなく、
自社の働き方や待遇、仕事の進め方を見直すことも重要です。
人材を確保するためには、給与を引き上げるだけでなく、
働き続けたいと思える職場をつくることも欠かせません。
医療界で起きている医師の進路選択は、
必要な人材をどのように確保し、
社会に必要なサービスを維持していくのかという、
これからの企業経営にも通じる課題を示しているのではないでしょうか。
当事務所では、福利厚生を強化したい企業様に向けて
「企業型確定拠出年金(企業型DC)」の導入サポートを行っております。
毎月一定額を積み立てる仕組みを作ることで従業員の将来の暮らしを守り、
会社への信頼や親しみ(エンゲージメント)を育みます。
中小企業から医療法人様まで幅広く導入可能です。
ご興味がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
前回は、スポーツ観戦に食事や専用ラウンジ、
特別な体験などを組み合わせた「スポーツホスピタリティ」を紹介しました。
高額な観戦パッケージが登場している背景には、
スポーツ観戦の楽しみ方が広がっていることがあります。
そして、この分野で新たな展開を見せているのが旅行業界です。
旅行会社といえば、航空券やホテル、
観光ツアーなどを手配する仕事を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、スポーツホスピタリティは、
そうした従来の仕事とは少し違った可能性を持っています。
インターネットの普及によって、旅行の予約方法は大きく変わりました。
以前は、旅行会社に相談して航空券やホテルを手配することが一般的でしたが、
現在は予約サイトやアプリを使い、
自分で比較しながら手配する人も増えています。
宿泊施設や交通機関が自社サイトで直接販売する機会も広がっています。
こうした環境では、単純な予約や手配だけでは、
価格や利便性の競争になりやすくなります。
そこで重要になるのが、旅行会社だからこそ提供できる価値です。
例えば、人気スポーツの公式観戦チケットに、
ホテル、送迎、食事、現地での特別な体験を組み合わせる。
あるいは、企業の取引先招待や社員向けイベントの
企画から運営までを担う。
このように、個々のサービスを手配するだけでなく、
顧客が求める体験全体を組み立てることで、独自の商品を生み出せます。
JTBの取り組みは、その具体例です。
JTBは2024年、MLBのオフィシャルスポンサーとなり、
アジアにおけるトラベル&ホスピタリティ事業の
公式パートナー権を獲得しました。
2025年には、東京シリーズの公式観戦券付き
ホスピタリティパッケージを販売。
さらに、同年7月には韓国の現地法人を通じて、
アジア地域でのMLB観戦ツアーの販売を始めたと発表しています。
これは、単に日本国内の観戦客を対象にするだけでなく、
海外のファンを試合開催地へ呼び込む事業にもつながっています。
人気スポーツの公式パートナーとしての立場を生かし、
通常の旅行商品とは異なる体験を提供する。
こうした展開は、旅行会社が持つ企画力や手配力を、
新しい分野で活用する動きといえます。
この動きは、JTBだけのものではありません。
2026年4月には、
近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ、ぴあの4社が共同で
「一般社団法人スポーツホスピタリティ推進協議会」を設立しました。
同協議会は、スポーツホスピタリティの普及や
担い手となる事業者の育成、
スポーツを通じた交流や地域活性化などを目指しています。
また、今月に開催された第20回アジア競技大会(愛知・名古屋)に関連して、
競技会場内の個室で観戦や食事を楽しむサービスと、
会場外の交流空間を組み合わせた取り組みも紹介されています。
スポーツを観戦するだけでなく、
食や文化、地域の魅力に触れる機会をつくる。
こうした仕組みが広がれば、競技会場だけでなく、
周辺の飲食店や宿泊施設などにも需要が波及する可能性があります。
スポーツホスピタリティは、
大規模なイベントや旅行会社だけの話に見えるかもしれません。
しかし、その背景にある考え方は、
地域の中小企業にも参考になります。
例えば、飲食店が料理を提供するだけでなく、
地域の食材を生産者の話とともに楽しめる企画を用意する。
宿泊施設が部屋を提供するだけでなく、
地元の文化や暮らしに触れられる体験を組み合わせる。
あるいは、専門的なサービスを提供する会社が、
サービスそのものに加えて、
相談前後のサポートや利用後のフォローまで含めて商品を設計する。
こうした工夫によって、
顧客にとっての価値を高められる場合があります。
もちろん、付加価値をつければ
必ず売上や利益が増えるわけではありません。
顧客が何を求めているのかを把握し、
提供にかかる費用や運営の負担も考える必要があります。
大切なのは、単に価格を上げることではなく、
顧客がその商品やサービスを選ぶ理由をつくることです。
スポーツホスピタリティの動きから見えてくるのは、
既存の商品やサービスに新たな価値を加えようとする流れです。
旅行会社は、チケットや宿泊を手配するだけでなく、
観戦を中心とした特別な時間を企画する。
スポーツ団体は、試合を開催するだけでなく、
地域や企業との交流の場をつくる。
それぞれが持つ強みを組み合わせることで、
新しい需要が生まれる可能性があります。
人口減少や人手不足、価格競争など、
さまざまな課題に直面する企業にとって、
新しい商品を一から開発することだけが成長の方法ではありません。
今ある商品やサービスを、誰に、どのような価値とともに届けるのか。
スポーツホスピタリティは、
そんな視点から自社の事業を考えるヒントにもなりそうです。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
スポーツ観戦といえば、チケットを購入して試合を楽しむもの。
そんなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。
ところが今、観戦に特別な食事や交流、
普段はできない体験などを組み合わせた
「スポーツホスピタリティ」が注目されています。
2026年10月に開幕した米男子ゴルフツアーの
「ベイカレントクラシック Presented by LEXUS」でも、
驚くような価格の商品が登場しました。
今回は、スポーツ観戦の新しい楽しみ方と、
その背景にあるビジネスの可能性について考えてみます。
今回の大会でJTBが販売した公式ホスピタリティプログラムには、
複数の価格帯の商品が用意されました。
その中で最高額となるのが、2日間で1人495万円の
「Diamond 2DAYS Experience」です。
単にゴルフを観戦するためのチケットではありません。
専用ラウンジでの食事や観戦に加え、
プロアマトーナメントへの参加、レセプションパーティーなど、
通常の観戦ではなかなか経験できない機会が組み合わされています。
大会を観戦するだけでなく、
選手との交流や特別な空間で過ごす時間まで含めた商品です。
新聞報道によると、この最高額の商品はほぼ売り切れたといいます。
2日間で495万円という価格には驚かされますが、
こうした商品を求める人がいることは、
スポーツ観戦に対する価値観が広がっていることを示す事例といえそうです。
もちろん、すべてのスポーツ観戦で
高額商品が売れるわけではありません。
競技の人気や大会の規模、提供される体験の内容などによって、
需要は大きく変わります。
それでも、通常の観戦とは異なる価値を提供することで、
新しい市場が生まれていることは注目したい点です。
スポーツホスピタリティとは、スポーツ観戦に食事や交流、
特別な体験などを組み合わせ、
付加価値の高いサービスとして提供するものです。
例えば、次のようなサービスがあります。
商品によって内容は異なりますが、
共通しているのは、試合を見ることだけでなく、
会場で過ごす時間そのものに価値を持たせている点です。
こうしたサービスは、欧米で先行して広がってきました。
スポーツ庁も、スポーツ観戦に付帯サービスを組み合わせる取り組みを
推進しています。
日本でも、プロ野球やゴルフ、サッカーなど、
さまざまな競技で新しい観戦スタイルが広がりつつあります。
日本国内の事例だけでなく、世界市場の動きも注目されています。
日本経済新聞の報道によると、スポーツホスピタリティの世界市場は、
2025年比で約2.6倍となる2032年に398億ドルに拡大する見通しです。
市場調査による将来予測であり、
実際の成長がそのとおりになるとは限りません。
ただ、スポーツ観戦に特別な体験を組み合わせるビジネスが、
世界的にも成長分野として注目されていることが分かります。
背景には、観戦チケットを販売するだけでなく、
顧客との交流や特別な時間を提供することで、
スポーツイベントの価値を高めようとする動きがあります。
スポーツホスピタリティは、
個人が特別な思い出をつくるためだけのものではありません。
企業にとっても活用する意味があります。
例えば、重要な取引先を招待し、一緒に試合を観戦するケースです。
普段の商談とは異なる環境で会話を楽しむことで、
相互理解を深めるきっかけになります。
また、社員への表彰や報奨、社内交流の機会として活用することも
考えられます。
企業にとっては、観戦チケットを購入するだけでなく、
人との関係づくりに役立つ時間を提供するという考え方です。
高額な商品であっても、
その体験が顧客や取引先にとって大きな価値を持つのであれば、
選択肢の一つになり得ます。
スポーツホスピタリティの動きから見えてくるのは、
既存の商品やサービスに新しい価値を加えようとする流れです。
同じ試合を観戦する場合でも、座席だけを提供するのか、
食事や交流、特別な体験まで組み合わせるのかによって、
商品の内容は大きく変わります。
これはスポーツに限った話ではありません。
旅行であれば、宿泊することだけでなく、
その土地ならではの食や文化を楽しむこと。
飲食店であれば、料理を提供するだけでなく、
生産者の話や地域の魅力に触れられること。
顧客が何に価値を感じるのかを考え、
商品やサービスの内容を組み立てることで、
新たな需要が生まれる可能性があります。
スポーツホスピタリティは、
観戦という既存のサービスに新たな価値を加える取り組みです。
次回は、この分野に旅行会社が力を入れている背景を取り上げます。
チケットや宿泊を手配する仕事から、
体験そのものを企画する仕事へ。
旅行業界で進む新しいビジネス展開を見ていきます。
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
稲など花粉が気になる時期に入りました。
昼間は暑く、朝夕涼しい日が続いておりますが
体調崩されていませんでしょうか。
以前にもお話しましたが、物価高が続くなか、
日々の生活費を抑えながらも自分の好きな趣味や娯楽にはお金をかける
「メリハリ消費」が広がっています。
その傾向は、スマートフォンのゲームへの支出にも表れているようです。
総務省の家計調査によると、
ゲーム内課金などを含む「ゲームソフトなど」への支出は
2026年7月まで実質で8カ月連続の前年同月比増加となりました。
2人以上世帯の7月の支出額は前年同月の2.4倍に達しています。
一方、同月の家計の消費支出全体は1世帯当たり30万1,245円で
実質では前年同月比3.6%減少しました。
生活全体の支出が減るなかで、
ゲーム関連の支出が増えていることになります。
総務省は、今回のゲーム関連支出の増加について、
スマートフォンゲームへの課金がけん引したと説明しています。
また、ゲームソフトなどへの年間支出額は
2025年に2,306円となり、2010年以降で最高を更新しました。
10年間で約2倍に増えています。
ただし、この数字は2人以上世帯の1世帯当たりの平均額です。
すべての人が課金を増やしているわけではなく、
一部の高額利用者が全体を押し上げている可能性も指摘されています。
スマートフォンゲームの多くは、基本プレーを無料にして、
追加アイテムなどに料金を設定する「フリーミアム型」です。
ゲームを始めるときにはお金がかからなくても、遊び続けるなかで
より強いキャラクターや希少なアイテムを手に入れるために
課金する仕組みです。
特に、期間限定のキャラクターやアイテムが登場すると、
「今しか手に入らない」という気持ちから
普段よりも支出が増えることがあります。
キャッシュレス決済の普及によって、
現金を支払うときのような実感が薄れ、
少額の課金を繰り返してしまうことも考えられます。
以前のブログでも、物価高のなかで広がるメリハリ消費について
取り上げました。
食費や日用品など、日常生活に必要な支出はできるだけ抑える。
一方で、自分が楽しみにしている趣味や娯楽については、
多少お金がかかっても楽しみたい。
今回のゲーム関連支出の増加にも、
こうした消費行動の変化が表れているのかもしれません。
ゲームは、スマートフォンがあれば
自宅でも外出先でも楽しめる身近な娯楽です。
友人と一緒に遊んだり、オンライン上で交流したりするなど、
楽しみ方も広がっています。
限られた家計のなかで何にお金を使い、何を節約するのか。
一人ひとりが自分なりの優先順位を
つけるようになっているとも考えられます。
ただし、今回の統計だけで、物価高がゲーム課金の増加を
直接引き起こしたと断定することはできません。
ゲームの新作や期間限定イベントなど、
さまざまな要因が関係していると考えられます。
ゲームは身近な娯楽である一方、利用の仕方によっては
家計や生活に影響を及ぼすこともあります。
特に気をつけたいのが、次のような問題です。
高額課金トラブル:
子どもが保護者のクレジットカードを無断で使用したり、
少額の課金を繰り返したりして、高額な請求につながるケースがあります。
ゲームへの過度な依存:
長時間のプレーによって睡眠や生活リズムが乱れ、
学業や仕事、人間関係に影響が出ることがあります。
サービス終了のリスク:
運営会社の事情などでゲームのサービスが
終了すると、購入したアイテムやゲーム内のデータが
利用できなくなる場合があります。
健康や人間関係への影響:
長時間の画面使用による身体の不調や、
オンライン上でのトラブル、見知らぬ相手とのやり取りにも注意が必要です。
スマートフォンゲームは、基本プレーが無料であっても、
課金を続ければ支出は積み重なります。
そのため、あらかじめ月々の課金上限を決めておく、
決済時に保護者の承認を必要とする設定にする、
利用明細を定期的に確認するなど、
無理なく楽しむための工夫が大切です。
また、ゲーム内で購入したアイテムやキャラクターは、
必ずしも資産のように将来まで保有できるものではありません。
サービスの利用条件や終了時の取り扱いも理解しておきたいところです。
物価高のなかでも、すべての消費を一律に減らすのではなく、
自分にとって価値のあるものにはお金を使う。
ゲームへの支出増加も、こうしたメリハリ消費の一つの表れと
考えられます。
趣味や娯楽は、日々の生活を豊かにする大切なものです。
一方で、楽しさを優先するあまり、家計や健康に
負担がかかってしまっては本末転倒です。
これからも物価高が続くなか、
自分が本当に楽しみたいことにお金を使いながら、
無理のない範囲で家計を管理していくことが、
ますます重要になってくるのではないでしょうか。