
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
インターネット広告の制作や運用を内製化する動きが、
企業の間で広がっています。背景にあるのは、
人工知能(AI)の進化です。
これまで専門性が高く外部委託が当たり前だった広告運用のハードルが、
大きく下がりつつあります。
オプトが2025年8月に実施した調査によると、
広告運用の一部を内製化している企業はすでに5割を超えました。
大手広告主を中心に内製化が進み、
広告会社も従来とは異なるビジネスモデルを模索する局面に入っています。
これまでインターネット広告の運用は、
手間と専門知識を要する業務でした。S
NSや動画サイトごとにターゲット層や配信時間を細かく設定し、
クリック率などの反応を見ながら広告を差し替える。
こうした作業を人の手で繰り返す必要があり、
ノウハウを持つ広告会社に委託するのが一般的でした。
しかし、AIをはじめとするテクノロジーの進化が状況を変えています。
広告配信の最適化や効果測定の自動化が進み、
専門人材がいなくても一定水準の運用が可能になりました。
このことが、企業の内製化を後押ししています。
広告主側のメリットは少なくありません。
・施策をすぐに実行できるスピード感
・どのサービスや訴求が反応を得たのかというデータの蓄積
・広告会社への手数料削減
一方で、広告会社が不要になるわけではありません。
内製化が進んだ企業ほど、より高度な戦略設計やクリエイティブ開発、
AI活用の支援を外部に求める可能性もあります。
実際、広告会社の中には「離脱した顧客が、別の形で戻ってくる」
と見る向きもあります。
AI時代の広告運用は、内製か外注かの二択ではなく、
役割分担の再定義が進んでいく段階に入ったと言えそうです。
今後、広告会社がどのような価値を打ち出していくのか、
注目したいところです。