広がる電子図書館

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

電子図書館を導入する自治体が、

1月1日時点で全国の34.2％、611自治体になりました。

5年前と比べると約4倍です。

人口減少が進む中、街から書店がなくなるケースも増えています。

そんな中で、電子図書館は「本に触れる機会」を

地域に残す仕組みとして広がってきました。

電子図書館は、自治体が住民にIDを発行し、

専用サイトで電子書籍を無料で読める行政サービスです。

紙の本と同じように、自治体が書籍を購入して運営しています。

長野県では、市町村と共同で電子図書館を運営し、

県内全域をカバーしています。これは全国で唯一の取り組みです。

リアルな図書館がない生坂村では、郷土資料をデジタル化し、

観光PRにも活用しています。

本を「読む」だけでなく、地域の魅力を伝える役割も担い始めています。

一方で、課題もあります。

多くの電子書籍は、2年間で最大52回までという

貸し出し制限があります。

人気の本はすぐに上限に達し、

あまり読まれなくても2年で閲覧権が切れてしまいます。

蔵書を維持するには、継続的な購入が必要です。

また、ある程度の冊数がそろわないと利用が広がりにくく、

単独で運営する場合、調達費だけで

年間2000万円ほどかかるとされています。

電子書籍は再販制度の対象外で、

自治体向けの価格は紙の本の2〜3倍になることも

珍しくありません。

海外では、米国の公立図書館の約9割が電子書籍サービスを

導入しています。

日本でも導入は進んでいますが、まだ発展途上と言えそうです。

電子図書館を地域に根付かせていくためには、

出版社との調整や、調達費への支援など、国の後押しも欠かせません。

住んでいる場所に関係なく、

本に出会える環境をどう守っていくのか。

電子図書館は、その答えを探る取り組みの一つになっています。