日別アーカイブ: 2026年7月7日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

近年、生成AIの進化により、

さまざまな業界で業務の効率化が進んでいます。

その流れは金融業界にも広がり、

地方銀行では「AI行員」の活用が本格化しています。

背景にあるのは、人口減少による人手不足や地域経済の縮小、

そして金融機関同士の競争激化です。

事務作業や定型的な営業活動をAIが担うことで、

銀行は限られた人材をより付加価値の高い業務へ

配置しようとしています。

現在、地方銀行では融資稟議書の作成や

行内の問い合わせ対応などに

生成AIを導入する動きが進んでおり、

中には2030年までに約2,000人分に相当する業務を

AIで担うことを目標に掲げる銀行グループもあります。

一方で、大手銀行と比べると地方銀行や信用金庫では

AIの活用がまだ十分に進んでいないところも多く、

今後はAIをどれだけ活用できるかが

地域金融機関の競争力を左右すると考えられています。

AIの導入によって、銀行員の役割も変わりつつあります。

これまで多くの時間を費やしていた事務作業から、

お客様との対話を重視した資産運用の相談や

事業承継、経営支援など、人にしかできない業務へと

重点が移っていくことが期待されています。

こうした変化の中で重要になるのが、

行政書士や税理士、司法書士などの専門家との連携です。

事業承継や相続、会社設立、各種許認可などは、

それぞれの状況に応じた法的な手続きや

丁寧な説明が欠かせません。

AIは情報整理や書類作成をサポートできますが、

お客様の事情や思いをくみ取り、

最適な手続きを提案する役割は、人だからこそ担えるものです。

銀行と専門家が連携することで、

お客様により充実した支援を提供できる場面は、

今後さらに増えていくのではないかと思っています。

もちろん、AIには課題もあります。

情報漏えいへの対策や、

誤った回答を生成する「ハルシネーション」への対応、

さらに紙資料のデジタル化など、

AIを十分に活用するための環境整備はまだ発展途上です。

AIの導入は、人の仕事を奪うことが目的ではありません。

定型業務をAIが担うことで、

人は相談や提案、信頼関係の構築といった、

人にしかできない仕事により力を注げるようになります。

こうした考え方は、専門家の仕事にも通じます。

AIを便利な道具として活用しながらも、

お客様一人ひとりの事情に寄り添い、

最適な解決策を一緒に考えることが大切です。

AIの時代だからこそ、

「相談できる身近な専門家」の存在価値は、

これまで以上に高まっていくのではないかと考えます。