日別アーカイブ: 2026年7月8日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

政府が示した

「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、

マイナンバーの活用を軸に、

国民生活や行政サービスのさらなるデジタル化が

進められようとしています。

例えば、感染症や災害などの緊急時には、

国がマイナンバーを活用して

迅速に現金給付を行える仕組みの構築や、

スマートフォンに運転免許証の情報を記録する

「モバイル運転免許証」の実現が盛り込まれています。

また、小中高校で活用できる教育特化型AIの開発や、

教科書のデータベース化など、

教育分野でのデジタル化も進められる予定です。

さらに、外国人の在留資格の審査では、

税や社会保険料の納付状況を

デジタルで確認できる仕組みの導入も計画されています。

このように、行政手続きの効率化や利便性の向上が

期待される一方で、「マイナンバーによって自分の情報が

一元管理されることに不安を感じる」という声があるのも事実です。

しかし、デジタル化は不安ばかりではありません。

例えば相続の場面では、故人の預貯金口座について、

預金保険機構を通じて、マイナンバーと紐付けされた

口座の有無を相続人が一括で照会できる制度があります。

これにより、どこの金融機関に口座があるかわからない場合の

負担軽減につながることが期待されています。

デジタル化によって私たちの暮らしが便利になる場面は、

これからますます増えていくでしょう。

その一方で、制度の仕組みや個人情報の取扱いを正しく理解し、

安全に利用するための知識も欠かせません。

デジタル化を安心して活用していくためには、

制度を整備するだけでなく、そのメリットと注意点の両方を

わかりやすく伝え、国民が正しく理解できる環境を

整えていくことも重要ではないでしょうか。