
皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
薬の過剰処方に、いよいよ本格的にメスが入ります。
薬剤費は国民医療費の約2割を占めており、
高齢化による処方量の増加に加え、
バイオ医薬品など革新的な新薬の登場で高額化が進んでいます。
その結果、薬剤費はこの10年で17%も伸びました。
患者が窓口で支払う自己負担は0〜3割にとどまり、
残りは保険料や公費で賄われています。
薬剤費の増加は、国の社会保障費が膨らむ大きな要因の一つです。
こうした状況を受け、厚生労働省は6月から
処方箋の様式を見直します。
飲み忘れや飲み残しがある患者について、
薬剤師の判断で投薬量を減らせる仕組みを導入します。
具体的には、薬剤師が残薬を確認した場合、
処方箋の「薬を減らした上で医療機関に情報提供」という欄に
医師のチェックがあれば、薬局側の判断で薬を減らすことが
可能になります。
現行制度では、残薬があっても、薬を減らすには
その場で医師の同意を得る必要があり、
現実的には対応が難しい場面も少なくありませんでした。
ただし、この新しい仕組みがどこまで機能するかは、
医師の協力が得られるかどうかにかかっています。
処方箋へのチェックを含め、
医師側の動機づけが今後の課題となりそうです。
無駄な投薬を減らし、患者の負担を抑えるとともに、
公的医療保険制度の持続性を高めるこの取り組み。
実効性ある制度として定着するのか、
今後の動向に注目したいと思います。