日別アーカイブ: 2026年1月14日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

厚生労働省の毎月勤労統計では、

1人あたりの所定内労働時間と所定外労働時間を合算した「総実労働時間」が公表さ
れています。

1990年時点では、年平均2064時間（月平均172時間）でしたが、

2024年には年平均1643時間（月平均136.9時間）となり、約2割減少しました。

一見すると、日本の労働時間は大きく短縮されたように見えます。

しかし、その背景にはパートタイム労働者の増加があります。

パート社員は実数・比率ともに右肩上がりで推移しており、平均値を押し下げていま
す。

経団連の集計などから正社員に限ってみると、

依然として長時間労働が続いている実態が浮かび上がります。

国際的に見ると、日本の労働時間は必ずしも長いわけではありません。

OECDの統計によれば、

日本は1990年から2024年にかけて労働時間が約20％減少しました。

一方、米国の減少幅は約4％にとどまっています。

2024年時点では、米国の方が日本より1割程度長く働いています。

問題は、労働時間の長短ではなく「生産性」です。

日本生産性本部が公表する時間あたり労働生産性では

米国が4位であるのに対し、日本は順位を下げ続け、

主要7カ国（G7）で最下位となっています。

背景には、長く働くことが評価されがちな職場文化、非効率な業務プロセス、

IT導入の遅れなどがあると考えられます。

さらに、サービス残業やみなし残業など、実際の労働時間が正確に把握されていない
点も、

生産性の議論を難しくしています。

単に長時間労働へ回帰するのではなく、

生成AIなどの技術革新を取り込み、働き方そのものを見直すことが求められていま
す。

働き方改革は、労働時間の削減だけでなく、

生産性向上と一体で考えていく必要があるといえるのではないでしょうか。