日別アーカイブ: 2026年1月15日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

富裕層を対象にしたシェアビジネスが、静かに広がりを見せています。

野村総合研究所によると、純金融資産が5億円以上の「超富裕層」と、

1億円以上5億円未満の「富裕層」は、2023年に約165万世帯となり、

2021年から11％増加しました。

特に金融資産5億円以上の世帯は、わずか2年で3割増えています。

株高や円安により、保有資産の評価額が大きく膨らんだことが

背景にあります。

注目すべきは、こうした富裕層が

「持てるのに、あえて持たない」選択をし始めている点です。

例えば、1棟丸ごと所有できるだけの資金があっても、

別荘をシェアという形で利用するケースが増えています。

理由として挙げられるのは、

・自分では手に入れにくい希少な建築物を利用できること

・使わない期間は第三者に貸し出し、収益化できること

といった点です。

単なるコスト削減ではなく、「体験価値」と「資産効率」を

同時に重視する姿勢がうかがえます。

この動きは、ビジネスのあり方にも変化をもたらしています。

これまでのように商品やサービスを単品で売るのではなく、

複数人で共有することを前提とした設計や、

利用と運用を組み合わせた仕組みに事業機会が広がっています。

金融機関もこの変化を敏感に捉え、増え続ける超富裕層に対応するため、

プライベートバンカーの増員を進めています。

資産額だけでなく、価値観や行動特性まで踏み込んだ支援が

求められているからです。

富裕層の行動や嗜好を「特別な世界の話」として眺めるのではなく、

変化の兆しとして読み解くこと。

そこに、新しいビジネスのヒントが隠れているように思えます。