地方から都市へ流れる外国人材

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

最近、地方で技能実習を終えた外国人材が、

賃金水準の高い大都市へ移動する動きが目立っています。

日本経済新聞の分析によると、

青森県や島根県などでは、実習修了者の5割以上が

県外へ流出しているという結果も出ています。

技能実習制度は、本来「日本で技能を学ぶこと」を

目的としており、原則3年間は同じ職場で働く仕組みです。

しかし、実習を終えて「特定技能」へ資格変更すると、

自分で職場を選べるようになります。

その結果、資格変更した人の3割以上が他の都道府県へ移動。

特に関東や関西といった大都市圏へ流れる傾向が強く、

サービス業の人気が高いのも特徴です。

2027年度からは、

技能実習に代わる「育成就労制度」がスタート予定です。

この制度では、

就労開始から1〜2年で転職が可能になる見込みで、

外国人材の転職市場はさらに広がると考えられています。

つまり今後は、これまで以上に

「人が動く時代」になっていきます。

では、地方はどうすれば外国人材に選ばれるのでしょうか。

大きなカギとなるのが「日本語教育」です。

日本語ができるほど、

・仕事の理解が深まる

・人間関係が築きやすい

・生活のストレスが減る

といった理由から、満足度が高まる傾向があります。

しかし現状、地方では日本語を学ぶ機会が少なく、

いわば「教育の空白地帯」になっている地域も

少なくありません。

外国人材の定着には、単に仕事を用意するだけでは

不十分です。

・日本語を学べる環境

・地域住民との交流機会

・生活面のサポート

こうした「暮らし全体」を支える取り組みが重要に

なります。

外国人材の流動化は、今後ますます加速していきます。

だからこそ地方にとっては、

「来てもらう」から「選ばれる」への転換が必要です。

その第一歩が、日本語教育と地域とのつながりづくり。

外国人と共に地域をつくる視点が、

これからの地方の大きな課題であり、

同時にチャンスでもあるのかもしれません。