メード・イン・ジャパンの象徴

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

「メード・イン・ジャパン」の代表格といえば、自動車産業です。

しかし、その姿は今、大きな転換点を迎えつつあります。

α（アルファ）世代の多くが社会人となる2040年、日本の自動車産業は、

外国人労働者なしでは立ち行かなくなると見られています。

工場などで働く外国人の割合を

現在の約3倍となる3割近くまで高めなければ、

今と同規模の生産量を維持できないという試算もあります。

日本が外国人労働者の受け入れを本格化させたのは

1990年代のことです。

1990年の出入国管理法改正により、

南米などに住む日系人を主な対象とした、

就労制限のない在留資格「定住者」が設けられました。

さらに1993年には技能実習制度が始まり、

2008年には自動車産業で働く外国人は約4万人にまで増加しました。

しかし、同年秋に起きたリーマン・ショックにより、

多くの外国人労働者が職を失い、帰国を余儀なくされました。

その後、技能実習生の国籍構成にも変化が見られ、

中国の経済発展に伴って中国人が減少し、

ベトナム人やネパール人など、国籍の多様化が進んでいます。

2023年には、国内の外国人労働者数が初めて200万人を超えました。

自動車産業で働く外国人も10万人近くに増え、

2008年の約2倍となっています。

それでもなお

2040年には外国人抜きでは4台に1台しか自動車を生産できず、

産業の維持が難しくなると見られています。

日本の経済力は相対的に低下しており、

世界的な人材獲得競争の中で他国と比べて有利な立場にあるとは言えません。

2040年には、社会全体で約97万人の労働力が不足する

との見通しも示されています。

今後、外国人労働者は単なる「補完的な存在」ではなく、

産業を支える前提条件となります。

そのためには、人数を確保するだけでなく、働く環境の改善、

日本語教育や生活支援、地域社会との共生など、

受け入れ体制全体を整えていくことが求められます。

「メード・イン・ジャパン」が

「日本人がつくる」から「日本で共につくる」へと

変わりつつあります。

この変化を受け止める時期に来ているのではないでしょうか。