日別アーカイブ: 2025年12月10日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

本日は最近の若い世代の家計についてのお話です。

今まで子どもが小学校を卒業するまでが『お金をためる時期』

と言われてきました。

しかし最近は、小学校中学年までにその期間が短縮されているといいます。

これは、主に30代の子育て世代の家計環境が大きく変化したことを

映し出しています。

【30代は働き方の変革世代】

今の30代は、かつて女性の就業率が結婚・出産期に大きく落ち込む

「M字カーブ」がほぼ解消した世代です。

初婚年齢は2024年で妻が29.8歳、夫が31.1歳、初産も31.0歳と、

30代が出産・育児のピークになっています。

働き盛りの30代が共働きで子育てできるよう、社会全体で働き方改革が進み、

男性の育休取得率も向上。待機児童の問題もかつてより改善しました。

【家計の負担も30代に集中】

社会は良くなったものの、誤算もあります。

それは、30代に次のような経済的負担が集中しているという現実です。

*学童保育

*ベビーシッター

*習い事

*食費・生活費の上昇

共働きで「2馬力」で働いても、

家計がなかなか楽にならない家庭が多く見られます。

【「M字」は解消したが、「L字」が残る】

女性の就業環境が改善したとはいえ、女性の正規雇用率は

20代後半をピークに下がる「L字カーブ」が依然として残っています。

結婚・出産後にキャリアをセーブした結果、

昇給や昇格のチャンスが減る「職業的ペナルティ」が発生し、

これが家計に影響を与えています。

【いま問題視される「母の罰」】

出産を経て女性の収入が減る現象を「母の罰（Motherhood Penalty）」と

呼ぶそうです。あまりいい響きではありませんね。

これは30代女性の消費・投資意欲の減退にもつながり、

日本の消費全体にも影響する問題です。

【豊かな消費生活のカギ】

これからの日本の消費生活を豊かにするためには、次の2点が重要になります。

*女性が正社員として働き続けられる環境づくり

　保育インフラの拡充、柔軟な働き方、昇進を妨げない評価制度など。

*物価上昇を上回る賃上げの実現

　可処分所得が増えれば、家計に余裕が生まれ、お金を使う好循環が生まれます。

家計のお金事情は直接経済の活性化にも関わってきます。

国や企業の取り組みに注目していきたいと思います。