日別アーカイブ: 2025年12月5日

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

こころの不調による経済損失が膨らんでいます。

日本全体では GDPの1％強、年間約7.6兆円 が失われている

という試算があります。

欠勤だけでなく、出勤していても思うように力を発揮できない状態が、

社会全体で大きな負担となっているためです。

こころの不調を特別視せず、早めに異変を察知し、

無理のないスムーズな復帰を支える環境づくりが欠かせません。

【気分障害が20年で約2倍に】

うつ病などの心の病は「気分障害」と呼ばれます。

厚生労働省によると、2023年の気分障害の外来患者数は約156万人。

これは約20年前の 約2倍 に増えています。

増加の背景には

・職場や学校での厳しい競争

・将来への経済的不安

・SNS疲れによるメンタル負荷

など、現代社会ならではの理由が指摘されています。

さらに医療面では、

・精神科医の増加

・うつ病の診断基準の明確化

・副作用の少ない薬の普及

といった要因も、受診者数の増加につながっています。

【年間7.6兆円の損失、その内訳】

専門家による推計では、経済損失の内訳は以下の通りです。

・欠勤による損失：約3,000億円

・思うように働けないことによる損失：約7.3兆円

働けるのに能力を発揮できない状態が、

欠勤よりもはるかに大きな損失を生んでいる点が特徴的です。

【世界でも深刻化。気候変動も影響】

こころの不調は世界的な課題です。

特に欧米ではうつ病の深刻化が進んでおり、

・経済格差の広がり

・薬物問題

といった社会問題に加え、高温や熱波による睡眠悪化が

心の健康に悪影響を与えているという分析もあります。

【日本では「相談しやすい場所」が不足】

日本でも一部の地域で相談体制を整える動きがあります。

しかし「気軽に相談できる場所」が十分とは言えず、

必要な人が支援につながらないケースが少なくありません。

こころの不調は、誰にでも起こり得るものです。

近隣との関わりが薄くなりつつある現代では、

「気軽に相談できる場所」を政策的に整えることが重要だと感じます。

同時に、個々も周囲の人の変化に気づく視点を持つことも必要です。

こころの健康への取り組みは、個人のためだけでなく、

日本経済全体を支える基盤づくり にもつながる…

そんなことを改めて認識させられる内容でした。