教員の働き方改革はどこまで進むか

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

経済協力開発機構（OECD）が7日に公表した調査によると、

日本の小中学校の教員の仕事時間は依然として

世界最長であることが分かりました。

業務の削減がまだ道半ばで、人工知能（AI）や

ICT（情報通信技術）の有効活用も十分に

進んでいない現状が浮き彫りになりました。

教員の働き方改革を進め、授業の質を高めることが急務です。

●日本の教員、依然トップの長時間労働

日本の教員の仕事時間は、小学校が週52時間、中学校が55時間。

前回（2018年）の調査からは1割弱減少したものの、

依然として中学校は55の国・地域、

小学校は16の国・地域の中で最長でした。

特に「事務業務」に費やす時間が長く、小学校で週4.5時間、

中学校で5.2時間にのぼります。

さらに中学校では、部活動などの「課外活動」が平均を

4時間近く上回る5.6時間と突出しています。

●授業時間はむしろ短いという現実

一方で、授業に充てる時間は小中ともに平均より短い結果でした。

文部科学省によると、これは「全人格的な成長を重視する」という

日本の教育の特徴が背景にあるといいます。

しかし、教員の多忙さが授業準備の時間を圧迫し、

教育の質に影響する懸念もあります。

●教員不足が深刻化

校長への調査では、教員が「不足している」と感じる割合が

大きく増加しました。

小学校で41%（前回より22ポイント増）、

中学校で36%（同8ポイント増）となっています。

長時間労働によって教員職の人気が低下し、

人手不足がさらに進むという悪循環が続いているのです。

●これからの教育に求められるもの

今、教育現場では「画一的な教育」から

「一人ひとりの個性を伸ばす教育」への転換が求められています。

しかし、その変革を担う教員の数が足りず、

時間にも余裕がないのが実情です。

AIやICTを活用した効率化、部活動の地域移行など、

改革の手段は少しずつ進みつつあります。

少数の教員に過度な負担をかけることなく、

子どもたちがより豊かに学べる環境が整うことを

願いたいところです。