取引先選別が本格化、事業者も「守り」の見直しを

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

新聞によると、大手企業がサプライチェーンの取引先に対して

サイバーセキュリティ対策の点検を進め、

脆弱な企業との取引を見直す動きが広がっている

とのことです。

●中小・小規模事業者も「他人事」ではない

従来、サイバー攻撃の対象は大企業が

中心とされてきましたが、

近年では中小企業や個人事業主が

「狙われやすい入口」として

標的にされるケースも増えています。

とくに、大企業と取引がある場合や、

委託業務を担っている場合には、

自社のセキュリティ水準が

問われる時代です。

また、2026年度から経済産業省が

企業のサイバー対策を5段階で

格付けする新制度を導入予定という

国全体の流れがあります。

企業規模を問わず、情報管理の

「安全性」が新たな信用力として

評価される時代に入ってきました。

●今、見直すべき５つのポイント

1.社内ルールの整備

（情報管理規程等の見直し）

2.委託契約書へのセキュリティ条項追加

（再委託禁止・漏洩時の対応など）

3.インシデント対応フローの明文化

（誰が何を、いつ、どう動くか）

4.保険の見直し

5.対外的な説明力の確保

（取引先へのセキュリティ対応説明書など）

当事務所では、こうしたご相談にも対応しております。

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