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皆様こんにちは。
奈良市富雄の行政書士 松岡です。
今回は高齢者運転の自動車事故に関連する話題です。
自動車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を防ぐ為、
このたび、国土交通省は道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、
急加速を抑える装置の搭載を義務付けました。
2028年9月から国産の新型オートマチック車をはじめ順次適用します。
このほかに搭載義務化の対象となるのは、
2029年9月以降に型式を取得する新型の輸入車。
踏み間違いによる事故が起きにくいマニュアル車は対象外となっています。
国交省は2022年、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、
日本発の安全技術を国際基準とするよう提案し、
2024年11月に承認されました。
国際基準化されると採用するかどうかは各国の判断に委ねられます。
世界の基準となることで、メーカー側にも輸出時に仕様を変える手間がなくなる
というメリットがあります。
今回採用された装置の基準が今年6月に発効したことを受け、
国交省は装置の搭載を義務付けました。
日本の技術が世界の基準として車に活かされていくのですね。
高齢者世帯の増加と高齢者の免許返納問題が密接に関わりをもつ中で、
これからの動きに注目したいと思います。