世界で深刻化するパイロット不足

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

先日、がん手術を担う消化器外科医が今後不足するというお話や、

法曹界でも人材不足が課題となっていることをお伝えしたところですが、

航空業界でも人手不足が問題となっています。

米国のコンサルティング会社の試算によると

2025年時点でパイロットが世界で3万4千人不足しており、

今後その数が増える見込みだそうです。

国連専門組織の国際民間航空機関（ICAO）の総会では、

国際線のパイロットの定年引き上げが議題の中心となっています。

ICAOは主に国際航空における安全や運航に関わるルールを決めており、

このルールは加盟各国の航空会社が守っています。

国内線ですでに定年が68歳未満になっている日本の航空会社は、

現行の65歳未満から68歳未満まで延長を求めていますが、

個人パイロットが多い米国が供給過剰を招くと難色を示しているそうです。

パイロット不足は日本の問題だけでなく、

全世界の航空会社の経営問題になっています。

航空機を利用する側としては、高齢の操縦士と聞くと、

安全面で少し不安を感じるところもありますが、

パイロット不足で便が減ると困る人も多いと思います。

航空業界の人手不足問題、元気なシニアの活用で解決になるのか、

気になるところです。