増える独居高齢者に対応

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

厚生労働省は2026年度に社会福祉法を改正し、

2050年に1000万人を超える見込みの独居高齢者を対象に、

社会福祉協議会（社協）による入退院手続きや葬儀・納骨などの代行を

可能にする方針です。

これは、現在認知症患者や知的障害者に限定されている支援の対象を拡大し、

費用面で民間サービスが利用しにくい独居高齢者のニーズに応えることを

目的としており、同時に社会福祉法人やNPOにも参入を促すものです。

【改正の背景】

*独居高齢者の増加:

内閣府の高齢社会白書によると、一人暮らしの65歳以上は

2020年の約675万人から2050年には1084万人と、61%も増加すると

予測されています。

*利用可能な民間サービスの限界:

独居高齢者の入退院や死後手続きには民間サービスも存在しますが、

高額な費用がかかるため、資金に余裕のある人に限られてしまいます。

【改正のポイント】

*支援対象の拡大:

現在は認知症患者や知的障害者らに限定されている支援対象を、

独居高齢者全般に広げます。

*手続きの代行範囲:

入院や介護施設への入所、死後の葬儀・納骨など、

さまざまな手続きの代行が想定されています。

*参入機会の創出:

厚生労働省は、社協だけでなく社会福祉法人やNPOにも参入を促し、

サービス提供の多様化を図ります。

【期待される効果】

*頼れる人がいなくて困る独居高齢者を減らし、誰もが安心して福祉サービスを

利用できる社会の実現が期待されます。

このたびの動きは、既に抱える課題に対応するために、

必然的に行われた改正であると感じます。

このような改正で世の中の将来への不安が少しでも和らぐといいなと思います。

当事務所では、将来の備えに手続き面でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。