献血が危機を迎える⁉︎

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

毎日のように少子高齢化という言葉を目にするような気がしますが

本日の記事も少子高齢化に伴って生じる問題についてです。

少子高齢化がますます進むと、将来の血液の安定供給に

支障をきたす恐れがあるそうです。

献血可能年齢は16歳〜69歳。

日本赤十字社の試算によると、現在の献血率が続いた場合、

日本の総人口の約3割が70歳以上となる2050年度の献血者数は

375万6,400人にとどまり、2020年度と比べて約128万人

減少する見込みです。

血液を安定的に確保するには若年層の参加が欠かせませんが、

現状では30代以下の献血者の割合が減少傾向にあるといいます。

そのため、献血ルームにコワーキングスペースを設けたり、

ウェブ会員サービスでポイントをためて記念品がもらえるような工夫が

進められています。

さらに科学技術の分野でも人工血液の研究・開発が進んでいますが、

コストや安全性の課題が残っているのが現状です。

少子高齢化がもたらす影響は献血に限らず、多方面に及びます。

これから起こり得る課題を予測し、事前に対策を講じることの大切さを

改めて感じます。

当事務所では、資産整理、ご相続など、皆さまの将来への対策を

手続き面でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。