若者の退職代行利用が増加

皆様こんにちは。

奈良市富雄の行政書士　松岡です。

大阪労働局が先月30日に発表した調査によると、

府内319社を対象にした結果、

「退職代行サービスを利用して従業員が

離職した経験がある企業は48.7%」にのぼったそうです。

この数字を見ると、いまや退職代行は

珍しい存在ではなくなりつつあります。

サービスに対する印象は、「否定的」と

答えた企業が42.9%、「肯定的」はわずか2.2%。

本人確認の煩雑さや、円滑な引き継ぎが難しい

といった課題もあるようです。

個人的には、「会社を円満に辞められる人」は

意外と少ないのではないかと思います。

退職を切り出すのは、誰にとっても気が重いものです。

直属の上司や同僚に迷惑をかけてしまうのでは

ないかという罪悪感、

退職を伝えたあとに気まずい雰囲気になって

しまう不安…。

特に、ハラスメントや人間関係の悩みが理由の場合、

「辞めます」と伝えること自体が

大きなストレスになってしまいます。

そうしたストレスを避けたいという思いから、

退職代行サービスを利用する人が増えているのかもしれません。

一方で、企業側も社員が安心して働けるように、

さまざまな取り組みを進めています。

メンタルヘルスチェックやカウンセリングサポートの実施、

管理職向けのアンガーマネジメント研修、

そして1on1ミーティングなどを通じて、

社員の悩みや不満、将来のキャリアについて

丁寧に話し合う機会を設けている企業も増えています。

こうした日々のコミュニケーションが、

「辞める前に相談できる職場」づくりに

つながっていくのだと思います。

少子化で若者層が減る一方、転職は当たり前の時代。

今後は「突然の退職連絡」に備える体制を

整えると同時に、そもそもそうした事態を

防ぐための「事前の対話」がより重要になっていきます。

一人ひとりが自分らしく働ける環境を

整えることが、結果として離職防止にも

つながるのではないでしょうか。